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ANA(全日空)... 5ヶ月間も公表せず! 安全より利益の優先か...

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    レピュテーションマネジメントの専門家がお伝えします。

    ANA(全日空)はボーイング787に使われているエンジン部品の欠陥を、今年3月に把握し闇改修を行っていた。

    *闇改修とは、社会に公表することなく、こっそり瑕疵(欠陥)箇所の改善(修理)を行う行為です。

     

    【状況】

    全日空は8月25日、同社の主力機であるボーイング787に使われている英国ロールスロイスのエンジン部品に欠陥が見つかったことを公表し、当該エンジン部品の交換改修を順次行うことを伝えました。

     

    これに伴い、8月26日より8月末まで少なくとも1日10便程度が欠航します。

     (9月からは改修に伴う欠航は起こっていません)

    欠航による損失額は26日だけで約5000万円で欠航が長引けば業績にも大きな影響を与えることになります。

     (ちなみに、JALのボーイング787は米国ゼネラルエレクトリック製エンジンで関係はりません)

    ※ 全日空のボーイング787は航空業界で現在最も多い50機(国際線37機、国内線13機)を保有。

     

    【故障の経緯】

    全日空によると、エンジンの欠陥部分は高速で回転するダービンのブレード(羽根)が大気中の汚染物質に含まれる成分により腐食し破断する故障が、今年2月にマレーシアで、3月にベトナムで起きた。この原因はブレードの加工不良(腐食を防ぐコーティングが不十分)で疲労亀裂が生じたと伝えている。

     ※ 時間と使用環境で起こる傾向的な故障だと言うことです。

     

    これを受けて全日空はロールスロイス社の「劣化の程度は低くい」との見解に従い、飛行距離が長い国際線に使用している787の改修を進めていたが、8月20日に羽田発 宮崎行きで同じ故障が起きたため国内線でも改修を行うことにした。

     ※ 飛行時間が短いことと、大気中の汚染物質が少ない国内では起こらないと考えていたが...

     

    この経緯に対し全日空は「運航に影響が出るまで公表する考えはなかった。非常に多くのお客様にご迷惑をおかけし申し訳ない」とコメントを出しています。

     

     

    このコメントの裏側を読めば、「運航の安全性には問題はない、仮に飛行中に一つのエンジンが故障しても、もう一つのエンジンで安全な飛行は可能である、だから運航に影響が出ないこと(会社の利益)を優先した」このようにも受けとれます。

     

    皆さまは ”この全日空の対応” をどのように考えますか......


    PCデポ ”高額なサービス契約” で社会から辛辣な批判を受ける

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      株式上場会社でこのような契約問題が起こるのは特異な体質で「契約の本質」について理解できていないとしか思えません。

      その本質とは、利用者に対し ”適切な説明をした上で” 契約を結んだのだろうか... 

      ... 誰もが思う疑問です。

       

      この事案は、PCデポに修理のために訪れた80歳代 独居老人に対し、「高額(月々1万5千円)なサポートサービス契約」を結んだことを家族が知り、契約者にとって ”過剰なサポート”  であるため解約手続きを行った。

      そして、この契約解除に「高額な契約解除料(10万円)” が発生したことが発端です。

       (当初の契約解除料は20万円であったが交渉により10万円に減額された)

       

      このPCデポの対応に怒りの収まらない契約解除者は、

      8月14日に ネットに契約解除料「10万円のレシート画像」と「怒りの声」を投稿、これがきっかけとなり社会に拡散し、更にテレビでも取り上げられたことで社会から辛辣な批判を受けることになりました。

       

      この契約 ”適切な手続きを踏み契約に至った” とは思えません... だから社会は批判したのです。

       

      なぜなら、この事態を受け8月17日にPCデポは業務改善のお知らせ

      (弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ)

      を同社のホームページに掲載しました。

       

      その内容を見ると、文頭で

      ”弊社では、契約内容を改めて精査いたしました。その結果、お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止め、その適正化推進に向けた下記対応を実施して参ります。” 

      と書かれています。

       

      「お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があった」これは違法行為を意味しているのでは...

      と疑いたくなります。(違法行為と判断するのは裁判所ですが)

       

      この ”お客様の使用状況にそぐわない” これを深読みすれば、

       商品の販売に際し

        ・お客様の使用状況は聞かない

        ・サービス内容を適切に説明していない

        と言うことです。

       

      適切な説明が出来ていれば、利用者も十分納得した上での契約になりますので ”使用状況にそぐわない” など起こることはありません。これは利用者がサービスの内容を理解していない状況で、強引に自分たちにとって一方的に有利な契約を行ったと思われます。

      このような契約は、

       ・サービスを受ける利用者

       ・サービスを提供する企業

      双方に厄介なリスクを抱えることになります.......


      ANA「乗客の荷物を積まずに出発」 ああ... 仕事が出来ない!

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        リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

        出張先で使用する ”パソコンと資料” が到着していない。これではセミナーが行えない......

        ああ... なんとお詫びをすれば......

        このトラブル、出張に航空機を利用するビジネスマンであれば他人事ではありません。

        ... 想像しただけでも ”身震いが”  します。

         

        羽田を出発するANAの航空機22便で、空港内の手荷物搬送システム(荷物搬送のベルトコンベアー)のトラブルが原因で、一部の乗客が預けた荷物を積まずに出発した、8月12日朝の出来事です。そのため当該の22便が到着した空港はどこも大混乱です。

         

        このトラブルは午前6時25分に発生し約60分後に復旧しましたが、19便に30分以上の遅れが発生し約5500名が影響を受け、12便が全ての乗客の荷物を搭載できず、10便が一部の乗客の荷物を搭載しないまま出発したと伝えられています。

         

        また、出発時に「荷物の積み込みが遅れているため、出発が遅れる」というアナウンスはされたが、「一部の預け入れ荷物の積み込みが出来なかった」とはアナウンスされていませんでした。

         

        搭載することが出来なかった荷物は次の便に搭載し空港からはANAが宅配便に依頼し目的地に届ける、そのため荷物受取所で目的地の住所と名前と電話番号を書かされ、荷物が空港に届いた時点で連絡すると伝えられた。当該者はお詫びとして5千円を受け取ったと言われています。
         

        ANA広報部は、「便の出発前にお知らせするべきだが、案内が間に合わなかった」と説明した上で、「ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪をしていますが...... こんなことでは...

         

        この事案から見えてくANAの危機管理は、

        ・”手荷物搬送システムのトラブル” 復旧の見通しがつかない場合は、便の出発を優先する。

           (数十分で復旧できる場合は、出発を後らせると思われます)

        ・手荷物が搭載できないことが起こっても事前にアナウンスはしない。

           (当該者が数名の場合は、事前のアナウンスをすると思われます)

        ・手荷物未搭載の原因がANA側にある場合、当該者にお詫び金5千円を支払う。

          到着地の荷物受取所で目的地の住所と名前と電話番号をひかえ、荷物が空港に届いた

          時点で連絡し目的地に変更がないか確認する。
         

         このANAの危機管理対応

         もし貴方が、当事者であった場合はどのように感じますか。


        「不祥事管理の教本」 未然防止の本質(初回)

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          不祥事の未然防止についてお伝えします。

          不祥事に対するリスクマネジメントを大別すれば二つの管理手法があります。

          一つは、不祥事の未然防止型マネジメント

          もう一つは、不祥事発現後の危機対処型マネジメント

           

          私は多くの場所で 「不祥事発現後の危機対処型マネジメント」 を推奨してきました。

          なぜなら、”少ない労力で効率的な管理が可能である” ことが理由です。

           

          不祥事が起これば、

          Ⓐ不祥事事案の重篤度に応じた「損失」が生じます。

            重篤なケースでは数百億円〜数千億円もの損失が生じたこともあります。

            *タカタ、ベネッセ、東芝、三菱自動車、三井不動産... など、不祥事が起こったことで、

             高額な損失(キャシュアウト)が生じました。( 又はこれから生じます)

           

          Ⓑ経営に欠かせない「信用/信頼」を失う。

            信用/信頼を失えば同時に、顧客、資金、人材、パートナーが去って行く。

           

          このように、負の影響をリアルに感じることが出来きます。

           

          そのため、

           ・損失を少なく止めたい...

           ・信用/信頼の喪失を出来る限り少なくしたい...

          などの危機感が生まれ、”なんとかしなければ” と思うことで強い動機と行動力が

          生まれるため高いパフォーマンスが得られます。

           

            ”不祥事から会社を守る” ことが専門の私は、

            『「損失額」と「信頼の喪失」をいかに軽微に止める』 ことが

            主業務であるため、企業と私のベクトルは完全に同じ方向となります。

           

          そしてこの危機感行動動機は、社内の多くの方と瞬時に共有することが出来、

          ”全社員一丸となってこの危機を乗り切る” と言う共通の意識が芽生えます。

          この結果、”少ない労力で効率的な管理が可能” となり成果に繋がります。

           

           pros/cons(良い点/悪い点)で表現すれば、

            上記は、不祥事発現後の危機対処型マネジメントのprosです。

            一方consは、”不祥事を未然に防ぐ” と言う根本的な問題は解決しません。

           

           

          これに比べ、不祥事の未然防止型マネジメントは......


          アベノミクスの「果実」は実るのか!

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            リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

            アベノミクスの果実は実たのか?

            多くの経済評論家は増税先送りで ”拍手喝さい” 、これで家計の消費が伸び税収は増加する......? 

            中には、増税は延期ではなく ”凍結だ” と言われている方もいます。

            このような経済評論家は、「企業の成長ありき」で過去の幻想に取りつかれているのではないのかと疑いたくなります。

             

            1960年代と1980年代(高度成長期とバブル経済期)の日本経済は企業が安定成長することで、従業員の収入が増加し豊かな生活が送れるようになり家計消費も順調に伸び税収も驚くほど増加しましたが......

            このような経済状況は... 直ぐには訪れません! いやもう訪れないかもしれません。

             

            現在の経済状況を企業に例えれば「衰退期」に差し掛かっています。

            このような状況から企業が脱するには、世界をリードするような事業が生まれない限り出来ません。

            (高度成長やバブルが訪れたのは、世界をリードする事業を次々と生み出したからです)

             

            日本経済が飛躍的に伸びたのは、自動車産業や家電産業などで世界を圧倒できた「低価格で高品質の商品」が数多く存在したからです。

            現在の日本にこのような商品がどれだけあるのでしょうか......

            ”アベノミクスのエンジンを最大限にふかし”  世界を圧倒すような商品をどのようにして作りだすのでしょう......

             

            商品を作り出すのは企業で政府ではありません。

            ”エンジンを最大限にふかす” のも企業であって政府ではありません。

            政府が出来るのは旗振り役やサポート役です。(だから役人です)

             

            その企業は「政府が、笛吹けど踊らない」 状況です。

            なぜだと思います......


            「個人情報の流出や漏えい」に隠れている真の脅威は!

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              リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

              当該者の個人情報が 「流出や漏えいした」 この場合の脅威は

              「いつ、どのような被害に遭うのか、予測することが出来ない」 そして、

              被害を予防するための "意識を高い状態で長期間保ち続けることも出来ない"

              ここに最大の脅威があります。

               

              いつ脅威が襲ってくるのか分からないのに、「防御意識」 を高く保つこと出来ますか?

               このことを悪意ある第三者は十分認識しています!

               

              これを逆の言い方で表現すると、

              個人情報の流出や漏えい発覚後 「速やかに公表されたと仮定」 すれば、この直後に被害に遭うのは稀であると言えます。

              だから対処する時間的な余裕はあります。

              この間に当該者は被害に遭わない対処方法を検討して下さい。

                ただし、

                ・銀行預金の口座番号とそのパスワード

                ・クレジットカードのカード番号とそのパスワード

                これに類するものは、流出や漏えい発覚後すぐに対処して下さい。

                悪意者はパスワードが変更される前に攻撃したいと考えるはずです。

               

               

              ■ではどのようにして被害に遭わない対処をすればよいのか......

               

              対処の前にまずは個人情報にはどのようなものがあるのかを知ることです。

              そして、流出した個人情報を悪意者はどのように悪用するか想像して下さい。

               

              <過去に流出や漏えいした主な個人情報>

               A: 住所

               B: 電話番号(携帯電話を含む)

               C: 氏名、性別、年齢、生年月日

               D: 家族構成(親、兄弟姉妹の氏名や年齢など)

               E: 銀行の預金口座番号や預金額やパスワード

               F: クレジットカードのカード番号やパスワード

               G: メールアドレス(会社用、個人用を含む)

               H: 収入

               I:  勤務先の会社や部署や同僚の氏名

                J: 取引先の会社や部署や取引相手の氏名

               K: ○○会員の会員番号(ID)やパスワード

               L: パスポート番号

               M:友人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスや会員名簿

               などがあります。

                注)現在パスワードは必要以上に厳重な管理がされていますので、まず流出や漏えい

                         することはありませんが、100%起こらないとは言えません。

                         だから ”定期的に変更して下さい” メッセージがされています。

               

              上記のA〜Mの個人情報が、同時に流出や漏えいすることはまずありません。

              なぜなら上記情報の全てを一元的に管理しているのは、あなた自身のほかにはいないからです。

              ※ 例えば、あなたがスマホを利用しクラウド上で全ての個人情報を管理している。

                このような場合は起こるかもしれません。

               

              一般的な個人情報の流出や漏えいは、「A・B・C・G + FまたはK」 この組み合わせです。

              なぜだか解ります。

               あなたがネット上で ”何かの購入や申し込み” を行う場合、この情報を入力させられるからです。

               

              この (A・B・C・G + FまたはK) 組み合わせであれば、悪意者からどのような攻撃が来るかはある程度の予測は出来ます。(これを一次階層の個人情報と私は呼んでいます)

              だからパスワードの変更や、意識を高くし注視することである程度防ぐことができます。

               

               

              しかし二次階層である個人情報の組み合わせは、防ぐことが非常に困難です。

              なぜなら......

               


              消費増税再延期に隠れた ”裏メニュー” の 「リスク」 は今の若者が抱え込む

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                リスク マネジメントの専門家がお伝えします。

                消費増税先送りに隠されている 「裏メニュー」 をご存知ですか。

                 

                安倍首相は第24回 参議院選挙の公示前に消費増税10%を2019年10月まで再延期することを公表しました。

                この増税延期は「若者の消費マインドを直撃」 すると同時に、「若者に大きなリスクを背負わせる」 意図が隠れています。 

                 

                さすがに ”有無も言わさず” とはいかないと思ったのか、若者には選択権を与えました。

                それが70年ぶりに変更された 「18歳選挙権」...... このように思えてきます。 

                 

                ”不服があるのならば、「選挙」 で意思を示せ” この声、聞こえてますか。

                 

                 

                「消費増税10%」 には重要な社会保障制度の安定財源が含まれていましたが無くなりました。

                安定財源が無いと言うことは、予算に余裕があれば考えるが........ この程度の思いです。

                ほんとに重要であれば安定財源を確保するはずです。

                  皆さんの家庭に例えれば子供の教育費用と同じです。 

                  (皆さん教育費用は重要と考えるから、積み立てなどを行い財源確保しますでしょう、これが本気度です) 

                 

                安倍首相の言葉を借りれば、”アベノミクスの果実(税収増加)” で、果実が実れば与えるが、果実が実らなければ 「与えない」 といっているのです。

                 社会保障は税収しだい! と言うことです。

                 

                急速に進む高齢化で政府の当初予算に占める社会保障費は10年間で約11兆円増加し膨らみ続けて、今後も増加すると言われています、このような消極的な社会保障への対応は、現在の若者に過剰な苦痛(リスク)を背負わせるだけです。

                 

                 

                ≪見えぬ将来の安心、若者が背負うことになる「裏メニュー」

                ■公的年金問題(世代間格差は財源不足)

                       *負担額と受給額の差 (厚生労働省2015年試算)

                 ・厚生年金 20歳(保険料負担:3400万円) 年金受給額 負担額の2.3倍

                       60歳(保険料負担:1400万円) 年金受給額 負担額の3.4倍

                           *これは正規社員が対象で、保険料の半額は企業が負担しています。

                 ・国民年金 20歳(保険料負担:1300万円) 年金受給額 負担額の1.5倍

                       60歳(保険料負担:  500万円) 年金受給額 負担額の2.3倍

                 

                  この世代間格差は与野党が共に有権者の批判を恐れ、厚生年金の支給開始時期の引き上げ時期を遅らせたことと、

                  2004年の年金改革で決定され、昨年初めて実施されたマクロ経済スライド、今年なぜか停止された... なぜ停止。

                  このような状況では世代間格差は縮まらない。 それどころか年々格差は広がっています。

                 

                 投票率が高く多くの選挙票が期待できる年配者に配慮。これを変えたいなら若者は選挙で示すしかありません。

                 政治とは「強者にはより優しく」「弱者にはより厳しく」 このような力学が働くものです。

                 

                国民年金問題は更に深刻...... 納付対象者の減少

                (厚生労働省年金局2015年6月資料)

                2010年〜2014年の5年間 毎年約60万人の納付対象者が減少しています。

                人口が減少するので納付対象者が減少するのは必然ですが、納付率は改善できます。

                 *厚生労働省2016年6月30日公表:2015年 国民年金の年金納付率は63.4%で4年連続の微増。

                  (・25〜29歳が最低の53.5% ・55〜59歳が最高の74.9% )

                 

                この納付率は政府がコミットすれば容易に改善できるばずです。 

                 例えば 年金受給額は負担額の2.3倍とする。

                 このようなコミットが出来れば、年金の支払いに前向きになりますよネ。

                 

                なぜ出来ないのでしょうか... 安定財源が無いからでは?

                だから老後が不安になり、余裕がある方でも必要以上に貯蓄してしまいます。

                消費しようと言うマインドになりません、だから消費は低迷するのです。

                 

                更なる若者の苦痛(リスク)は......

                 


                スズキ”燃費データ不正”おまえもか! 何がそうさせた......

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                  レピュテーション マネジメントの専門家がお伝えします。
                  三菱自動車に続き、スズキでも燃費データの不正問題が発覚した。その薄い「法令順守意識」の背景を探る!

                  何が不正へと駆り立てたのか!
                   ここに 「三菱自動車・スズキ」 の企業体質が隠れています。
                   (この体質は経営陣の体質ですが、特に最高権力者の体質が現れるものです)

                  新聞やテレビの報道では ”会社全体に法令順守の意識が薄い” と伝えていますが、これだけではありません。
                  少し見方を変えれば、苦しい経営状況が生み出した不正であることが見えてきます。

                   突然ですが 「コンプライアンス」と「会社の利益」 どちらが重要でしょうか。
                    この質問に明確に答えられる経営者はほとんどいません。
                    なぜなら、この答は経営状況によって変わるからです。


                  苦しい経営状況といっても会社そのものが今すぐに無くなるような切羽詰まった状況ではなく、将来が楽観できるような明るい材料もなく停滞した経営状況から経営者は精神的に追い詰められた状態だと言うことです。

                  これは三菱自動車やスズキだけではありません経営が安定期から衰退期に差し掛かっている企業に共通する問題で、このような状態の企業に不祥事が起こりやすい傾向がみられます。(私の主観です)
                   具体的には、・売り上げが伸びない ・利益がどんどん低下して行く、このような状況の会社です。

                  このような会社は
                  コストをできる限り低く抑えたい... 考えるものです。 
                  *1万台を作る開発コストも10万台を作る開発コストも、大きな違いはありません。
                   そのため計画販売数の少ない車は、開発コストを抑えることが必然的に求められます。


                  この思いが燃費データの不正へと駆り立てた......
                  燃費データを法で定められた惰行法と呼ばれている方法で測定した場合、”コストも時間もかかりすぎる” この思いがあったはずです。

                  この測定方法(走行抵抗値測定)は当該車種を実際にテストコースで走行させてデータ収集を何度か繰り返し行い、その平均値をその車種のデータ値とするのですが。少しでも会社にとって有利なデータとしたいために、晴れた無風の日に行うと言われています。
                  雨や風は走行抵抗値を大きくさせるため条件の良い日に行いたいと思うからです。
                  (データ収集の走行準備をしたが天候不良で中止、このようなことを何度か繰り返すことになります)

                  それと世界には燃費データの測定法が2つ存在していることです。
                  日本や欧州は「惰行法」、北米などは「高速惰行法」です。そのため輸出する国によって異なる測定データが必要になります。
                  同じ惰行法でも日本と欧州では測定方法が異なります、欧州では代表的なモデルを実走させ測定し類似モデルは数値計算による測定で補正することが許されていますが、日本ではすべて実走による測定です。
                  ここにコストと時間がかかります。

                  三菱自動車もスズキも開発コストを抑えるために、ある基準値を基に走行抵抗値を机上で算出したのです。
                  そしてもう一つの思いが加わることで、不正を後押したのです。
                  その思いとは......

                  「就職先・転職先......」 その会社はやめておけ

                  0
                    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。
                    ”就職・転職” 売り手市場のリスクとは......
                    なぜその会社に就職するの... その会社で なぜ働き続けるの...
                    このような思い、就活時期の貴方や、長く会社に勤めている貴方は、
                    何度か考えたはずです。

                    終身雇用制度とも呼ばれ、同じ会社で定年まで働き続ける日本の正社員雇用の慣行が崩れ、転職に対する抵抗感がなくなった現在の雇用環境。
                    更には、少子化に伴い労働人口の減少が確実になった社会状況。

                    この状況は 「売り手市場」 とも言われ、労働を提供する側にとっては有利な環境に変化しました。
                    ■厚生労働省が発表した2016年3月に卒業した大学生と高校生の就職率は
                     ・大学生の就職率 97.3% (5年連続上昇)
                     ・高校生の就職率 97.7% (6年連続上昇)
                     いずれも調査開始以降 最高の数値になったと伝えています。

                    ■総務省の労働力調査では(2016年3月分)
                     ・完全失業率 3.2% (2015年 年平均より0.2ポイント低下)
                     ・完全失業者 216万人 (前年同月比 12万人減少、70ヶ月連続の減少傾向)
                     再就職でも労働提供側が有利な状況に変化しつつあります。

                    このように現在の労働環境は ”売り手(就職する側)” が有利な状況ですが、上記の数値は単なる状況を数値化しただけで労働の内容には触れていません。
                    ここに数値では見えないリスクが隠れています。
                    (完全失業率の数値には、正規社員が減少し、非正規社員が増加したことは出てきません)


                    転職時の再就職リスクは
                    非正規社員となるリスクと収入が低下するリスク
                     あなたに社会的価値のある希少な能力がない限り、非正規社員や収入低下のリスクがあります。

                    事業拡大に伴う人材の補充や欠員のための補充ではなく、
                    ”新規事業に欠かせない人財の獲得”  このような状況でない限り、より高い収入を得るための再就職は困難です。

                    それでも再就職を望むのであれば、”得意なスキルを活かす” とか ”新たなスキルを身に着ける” などの「確固たる目的」 がなければリスクだけがのしかかるだけです。

                    また、上記とは少し異なりますが、精神的や肉体的ストレスを回避するための再就職も「確固たる目的」の一つです。

                    では、就職先は どのような会社を選べはよいのでしょうか.......

                    「確固たる目的」 と就職先がマッチしていることがベストです。
                    今は売り手市場であるため、自分の目的に合った会社を焦らずに選んで下さい。

                    ここからは本題であります
                    就職先として避けたほうがよい会社についてお伝えします。

                    不祥事の再発で「三菱自動車」が失ったもの

                    0
                      レピュテーションマネジメントの専門家がお伝えします。
                      前回記事の 『「三菱自動車」再び ”終わりの始まり” が転がりだした』 の冒頭にありました、
                      三菱自動車が失った経営に欠かせない大事な資産についてお伝えします。

                      企業の資産図右の図【5つの資産】は、事業経営に無くてはならない資産です。
                      ※右図は私がセミナーでよく使用します資料の一部です。
                        資金
                        顧客
                        人材
                        パートナー
                        レピュテーション

                      この5つの資産のうち最も重要な資産は何だかお分かりになりますか。
                       前回の記事を見られた方は直ぐに答えられますネ


                      それは「信用/信頼 = レピュテーション」です。
                        図のピンク部が無くなればどうなりますか..........
                       *レピュテーションを直訳すれば評価や評判ですが、私はあえて ”信用/信頼” を表す言葉として使用しています。

                      このレピュテーションは ”姿や形の無い” 見ることが出来ない 「無形の資産」 です。
                      それがゆえにお金で買うことの出来ない貴重なものなのです。
                       (レピュテーション = priceless:プライスレスです)

                      今の大企業や有名企業も創業当時からレピュテーションが高かったわけではありません。
                      創業者はコツコツと顧客やステークホルダーとの ”信用/信頼” 関係を築き上げました。
                      (創業者は苦難の中から信用/信頼がなければ商品が売れないことを身をもって体験しているのです)
                      その教えを先代から引き継いだ経営者は、更に ”信用/信頼” を高めたから今があるのです。

                       企業の信用/信頼は適切な経営の積み重ねでしか生まれません。

                      企業には、創業期・成長期・安定期・衰退期のサイクルが必ずありますが、その中でも 「安定期」 に経営を任された ”最高経営責任者/社長” が不祥事の対応に失敗する最大の要因が 「レピュテーションに対する意識の希薄」 です。
                         *レピュテーションに対する意識の希薄 = 消費者目線の欠如
                        消費者目線とは「消費者がどのように思い、どのような行動をするか」と言うことです。


                      それがゆえに、不祥事対応の判断は会社人として組織擁護の目線が強く消費者目線での判断が出来ていません。
                      組織のトップである立場であれば、現状の組織を守りたいと思うのは当然ですが、その思いが逆に会社を危うくさせているのです。
                      なぜなら、「不祥事はその組織が生み出した産物」 だと言うことです。

                      厳しい見方をすれば、不祥事を起こした組織は解体しなければならない、でなければ再び不祥事を生み出すことになる。
                      これは今回の三菱自動車だけの問題ではありません......
                       
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