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企業の「組織的不正」、防ぐには何が必要

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    前回は、上司から「不正の指示を受けた場合の対処」についてお伝えしました。

    今回は不正の対処の中で、最も重要である「不正をさせない」ためには、何が必要かをお伝えします。

     

     

    前回の記事でもお伝えしましたが、「不正はいつか発覚」します。

    不正はこの発覚の経緯(プロセス)を強化することによって、なくすしかありません。

     

    ”不正はしてはならない” これは誰もが認識していますが、メディアで報道されることのない軽微な不正は、おそらく毎日のように何処かで起こっていると思われます。

    (あなたの周りでも、いくつかの不正が起こっているはずです)

     

    そのため多くの企業はコンプライアンス(法令順守)強化として『知識と倫理の教育と啓発』が行われているはずです。

    にもかかわらず不正は起こっています。

    これは倫理強化だけでは、不正がなくならないことの表れです。

     

     知識と倫理の教育や啓発が不要だと、言っているではありません。

     ”不正をなくすには” 更に何かを強化しなければならないのです。

     

    倫理強化ではなくならないのであれば、私は不正を監視する「仕組みを強化」するしかないと考えます。

    そしてこの仕組みの強化ポイントは、不正発覚の経緯(プロセス)の中に隠れています。

     

    強化ポイントを探る不正の分析

    不正は大きく分けて2種類に分かれます。

     一つは、個人的な不正

     もう一つは、組織的な不正

     です。

     

    この2種類の不正発覚の経緯を分析すれば、対策が見えてきます。

     その不正発覚の経緯と要因は......


    上司から「不正の指示」をされた、あなたならどうする!

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      先日、山梨県山梨市長が人事担当の職員に対し、2017年春採用の市職員採用試験(1次試験のマークシート方式による教養試験)で複数の 「受験者の成績点数を水増するよう指示」 する不正が発覚し、市長は ”虚偽有印公文書作成と加重収賄容疑で逮捕” され8月13日に辞職しました。

       

      このような上司が部下に不正を強要する事件は数多く起こっています。

      その中には不正を実行した部下が共謀共同正犯に問われた事件もあります。

       

      不正の状況によっては「指示を行った上司」と「不正を実行した部下」とが同じ量刑になることもあると言うことです。

      上司の「指示に従っただけ」とか「業務命令だから拒否できなかった」などとの言い分はあるでしょうが...

       

       

      では、上司の「不正指示」に対し、あなたはどのような「備え」と「対処」を考えていますか。

      これは他人事ではありません。 いつあなたが当事者になるかわかりません。

       

      そして当事者になれば、様々な災難が降りかかってきます。

      この災難は突然訪れ、あなたの社会生活や価値観を狂わすだけでなく、家族にも大きな影響を与えることになります。

      だから「備え」と「対処」を考えておかなければ、ズルズルと不正の渦に引き込まれます。

       

       

      その前に、”上司はなぜあなたに不正の指示をしたのか” 考えてください。

      ”誰でもよかった” などと言うことはありません。そこには必ず理由があります。

       

      その理由、少し乱暴な表現をすれば、

      ・こいつであれば指示を拒否することはないだろう

      ・こいつであれば指示の拒否はできないはずだ

      上司はこのような「めぼし」を付けています。災難はこの時点から始まっているのです。

       

      そしてこの「めぼし」は、あなたの日ごろの行動に大きく関係しています。

      優柔不断な態度、信念や正義感の欠如... などが上司に見透かされています。

      だから常に「毅然とした態度」で業務に接しなければなりません。

      これが日ごろの「備え」になります。

       

       

      では、どのような「対処」をしなければならないか考えてみましょう。

       

      まず、考えるにあたり肝に銘じておかなければならないことがあります。

      それは、「不正は必ず発覚する」と言えます。隠し通せることなどありません。

      このことを踏まえて対処を考えてください。


      「不祥事管理の教本」 未然防止の本質 (7th)

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        不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。

        「優越的地位の乱用」は 、なぜ起こる!

        (濫用と乱用は同じで、メディアは主に「乱用」を使い、行政は「濫用」を使っています)

         

        優越的地位の乱用を起こす企業は、「基本的なガバナンス」が機能していません。

         

        基本的ガバナンスが機能していないとは、

        パワハラ・セクハラ・いじめ... など、倫理規範に反する行為を是正する統治能力が低く、不正行為が起きても ”見て見ぬふり” をする体質が社内に形成されています。

         

        この体質は、”不正行為や不法行為を見かけても上司に報告しない” 報告義務の放棄に表れます。

         

        あなたの会社では起きていませんか。

         

         

        先日、大阪ガスに「優越的地位の乱用」の疑いがあるため公正取引委員会は同社に立ち入り検査を行いました。(不公正な取引の疑いです)

         

        優越的地位の乱用とは、

        取引上の地位が優越している当事者が、取引相手に対し、その地位を利用して正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為を行うことです。この行為は「独占禁止法」により、不公正な取引方法として禁止されています。(公正取引委員会資料より引用)

         

        優越的地位の乱用(不公正な取引方法の禁止)に類似する行為を禁止する法律に下請法があります。

        下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定された法律で、適用対象を明確にし違反行為を具体的に法定しています。

        (公正取引委員会資料より引用)

        例えば、受領拒否、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、物品の強制購入・利用の強制、不当な経済上の利益提供要請、不当な給付内容の変更や不当なやり直し... などの行為を禁止しています。

         

        なぜこのような行為を立法化してまで禁止しなければならなかったのでしょうか。


        安倍総理と田原総一朗氏の秘密会談、その内容は?

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          7月31日になって ”安倍首相とジャーナリストの田原総一朗氏” が首相官邸で「1時間半におよぶ秘密の会談」 を行っていたことがテレビ各局で報道され、この会談で田原氏が「安倍首相に対し重要な進言」をしたことが伝えられました。

          リスクマネジネントの専門家がお伝えします。

          皆さんは、田原氏が安倍首相にどのような進言をしたと思われますか。

           ”内容を予測” してみて下さい。

          この予測は、リスクマネジメント能力に欠かせない「洞察力と観察力」「未来を予測する力」の向上に繋がります。

           

           

          この会談は、安倍首相が田原氏にお会いしたいと連絡し、一対一で行われたと言われています。

          政権に辛口の田原氏が首相に何を進言したのか、私はとても興味深い思いでテレビ報道を見ていました。

           

          会談後、田原氏は首相に「政治生命を賭けた冒険をしないか」と、進言したと語っています。

          その内容は明らかにされていませんが、「恐らく民進党も共産党も自由党も反対しない」だろうと述べています。

           

          また、田原氏は ”首相もその気になっている” 実現の可能性は「5割近くある」が、今内容が明らかになれば 「ブチ壊れる」 と口をつぐみました。

           

          その後の取材に対し田原氏は

          ・「内閣改造や閣僚人事」との質問に、”そんな細かい問題じゃない” と否定。

          ・「解散総選挙の話」には、”年内にはあるかもしれないが” その話ではないと否定。

          ・「北朝鮮訪問」や「拉致問題」については、私は ”北朝鮮にパイプはない” と答えています。

          ・「社会保障」や「消費税関係」については、そのことではないと答えています。

          いろんな事が推測されますが... 、 この答はFakeかも...  

           

          更に田原氏は、首相のためでも、自民党のためでもないが、「このことが出来るのは、日本では安倍首相だけ」で、そのうち首相の行動を見て『こういうことだったんだ』と分かるだろうとコメントしています。

           

           

          皆さんはどのようなことだと予測されますか。

          私は、このような予測をしてみました... 


          会社”存続の危機”は、「勧善懲悪」の構図から生まれる

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            リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

            「勧善懲悪(かんぜんちょうあく)」の構図とは。

             この四文字熟語の意味は、「善は栄え、悪は滅びる」倫理規範で、正義と悪の対決シーンがこの構図です。懲悪勧善と表現されることもありますが意味は同じです

             ”悪人を善人が懲らしめる” 日本人が好む典型的な構図で、時代劇はこのパターンです。

             

            この構図には、誰もが認める「悪役」と「正義」の存在が欠かせません。更にこの構図が鮮明であればあるほど社会の注目が集まり大きなムーブメントが起こります。

            そしてこの構図の恐ろしいことは、一旦転がりだせば止めることが容易ではないところです。

            (明白な結論が出るまで転がります)

             

            今年7月2日に行われた東京都議会選挙がこの構図でした。

            昨年7月31日に行われた都知事選を大差で勝利した小池都知事に対し、自民都連の議員は就任当時から敵意を露わに接するなど都民の民意を軽視した態度と、国政では安倍内閣の度重なる失態や暴挙で、自民党は「悪役」で小池都知事が率いる都民ファーストの会は「正義」、この ”善悪” の構図が鮮明となり自民党を懲らしめるムーブメントが起こり、結果は自民の大惨敗です。

             

            絶大な力を持った自民党でも正義を失えば惨敗すると言うことです。

            そして強力な力を持っている者との闘いは ”勧善懲悪の構図は鮮明に” 映ります。

             

            違った表現をすれば、風前の灯である民進党では起こりえない構図です。

            だから蓮舫党首の二重国籍問題などたいした話題にもなりませんでした。

            善にも悪にもなりえないほど存在感(力)がないからです。

            (蓮舫党首は7月27日に都議選敗北の責任をとり辞任しました)

             

             

            この構図、企業と社会の間でも時々起こります。

            それは企業が重大な不祥事を起こした場合、「企業が悪」で「善が社会(消費者)」の場合です。

            そして悪役となる企業の知名度が高ければ高いほど、 勧善懲悪の構図は鮮明になります。

             

            例えば、この事案です......  


            企業のBCPと同様に、家庭もLCP(生活継続計画)が必要

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              リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

              企業にBCP(事業継続計画)があるように、一般家庭でもLCP(生活継続計画)が必要です。

              ・BCP:Business Continuity Plan、

               災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を早期に図るための計画です。

              ・LCP:Life Continuity Plan、(生活基盤である衣食住の継続)

               災害などの緊急事態が発生したときに個人生活への影響を最小限に抑え、生活基盤の維持や立て直しを図るための計画です。

               

              LCP(生活継続計画)聞きなれない方も多いでしょうが、災害の多い日本においては考えなければならない問題です。

               

              日本は世界の中でも自然災害が発生しやすい国土で、

              台風、豪雨、洪水、土砂災害、竜巻、落雷、大雪、地震、津波、火山噴火など...... 災害は毎年のように起こっています。

              異常気象の影響かは分かりませんが、これからも大規模な災害は起こるだろうと思われます。

               

              今年も7月に北九州で記録的な豪雨による、大規模な洪水と土砂災害が起こり多くの方が被災しました。

               

              甚大な災害に遭えば、その後の生活は一変します。

              仮に仮設住宅に入ることが出来たとしても、経済的にも精神的にも苦痛です。

              この苦痛は企業でも一般家庭でも同じです。

               

              大企業であれば ”多くの従業員を路頭に迷わせない” ためにBCPが行われています。中小企業の多くも何だかのBCPは行っています。

              ただ企業は、被災の影響が甚大であれば苦渋の選択である事業撤退が出来ますが、家庭ではこれが出来ません。

              自助努力で乗り越えるしかないのです。だから家庭のLCPは大切なのです。

               

               

              災害に遭われた方々は、

              「何十年も住んでいるが、大災害は起こらなかったので何も対策はしていなかった」などと、マスコミのインタビューに答えています。

              気持ちは理解できますが、近年の大災害は日本のいたる所で発生しています。

              明日、身近で起こっても不思議ではありませんので、危機意識は高く持たなければなりません。

               

              では、家庭のLCP(生活継続計画)には何が必要でしょうか......


              東京都議選、自民惨敗の真因はここにある

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                リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                今の自民党がしなければならないのは危機を乗り越える管理(危機管理)です。

                これが出来なければ国政でも国民の信頼を失うことになります。

                 

                この危機管理はトップマネジメントしか決断することが出来ない専権事項です。

                管理自体は難しくはありませんが「体裁・不安・恐怖... など」から決断を躊躇させる保身の力が強く働きます。(”組織を守るために自分が責任をとる” これが言えないのです)

                 

                タカタや東芝などがこのケースで、重大な決断が出来ず問題を先送りにした結果、悲惨な事態に至ったのです。

                厳しい表現をすれば優柔不断なトップマネジメントが招いた結果です。

                 

                 

                危機管理(クライシスマネジメント)を行うためには下記の能力は欠かせません。

                ⓐ 分析力:結果に至った構成要素を大まかに分類する力

                ⓑ 解析力:構成要素を細かく分け、要因(原因や因子)まで把握する力

                ⓒ 予測力:知識や経験から未来を予測する力(論理的な予測)

                ⓓ 想像力:予測を超えた世界を思い描く力

                ※リスクマネジメントとクライシスマネジメントはほぼ同じですが違いは、

                 ・リスクマネジメントは、事を起こさせない未然防止管理とリスクをコントロールする管理です。

                 ・クライシスマネジメントは、事が起こった後に行う管理で、最悪の事態に至らせない管理です。

                 

                自民党がこの危機を乗り越えるために、まずしなければならないことは。

                惨敗の「真因」を把握することです。

                この真因が把握できなければ、真の問題解決に至ることはありません。

                 

                まずは「事実の把握」と「分析」です。

                【事実の把握】

                選挙結果(fact)の把握です。

                ・投票率51.28% 、前回43.5%より7.78%増

                ・議席は、・自民 57→23 

                      ・都民ファーストの会(都民F) 6→55 

                      ・公明 22→23 ・共産 17→19

                        ・民進 7→5

                 自民は、34の議席を失い

                 都民Fは、49の議席を伸ばした

                何がこのような状況を引き起こしたのでしょうか.....


                職場にAI(人工知能)が、 AI導入のリスクを探る!

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                  リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                  あなたの職場にAI(人工知能)が......

                  会社を運営するにあたって、「AI最大のリスク」が何処にあるか理解されていますか?

                  (これは、私のブログを見ている友人からの質問です)

                   

                  このリスク、AIに何をさせるかによって違ってきますが。

                  AIのリスクを総じて言えば、outputされた結果に対し、「なぜこの結果になったのか」 誰も説明することができない点です。

                  (AIの判断プロセスはBlack boxの中で処理されるため誰も把握できないのです)

                   

                  私は、先輩方から「ある判断に置いて 、結果も重要だが結果と同じくらいそのプロセス(過程)が大事だ」と言い聞かされてきました、そのプロセスが闇の中にあることはとても不安に感じます。このように感じるのは私だけでしょうか。

                  また、 ”判断プロセスの過程で苦しんだ経験はあなたを成長させる” この言葉、今でも心に残っています......

                  これは不安ではなく不満かもしれません...... 。 少し話がずれてしまいました。

                   

                  言い換えれば、”正しいのか、誤っているのか” 誰も分からない。

                  だから、AIの出した結果は正しいと信じるしかないと言うことになります。

                  このことがAI最大のリスクなのです。

                   

                  しかしこのリスクは、AIの特性から推測することが出来ます。

                   Ⓐ AIの出す答えの多くは統計値(統計学)です。

                   Ⓑ 統計であればバラツキがあります。

                   © バラツキは確率に置き換えられます。(統計と確率はセットです)

                   Ⓓ バラツキはinputデータを多くすることで少なくすることが出来ます。

                   Ⓔ バラツキが少なくなれば確率は高くなります。

                   これらは統計の特性です。

                  この特性から言えることは......


                  未来の職場 、AI(人工知能)に仕事を奪われないためには

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                    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                    AIは既に職場に入り込んでいます。まだ限られた職場であるため身近に感じないだけで、数年後には嫌でも身近に感じるはずです。

                    そしてその時 「身の回りに何が起こるか」 が、この記事のSUBテーマです。

                     

                    5月の記事で「10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...」をお伝えしましたが、その後この記事に対するご意見を頂きました。

                    ご意見は ”遠い未来には起こるだろうが... 直ぐには来ない。危機感のあおりすぎでは”  もう一つは ” AIに仕事を奪われないためには、何が必要なのか” このような内容です。

                     

                     

                    今回は、”身近で起きている状況””仕事を奪われないために必要なこと” についてお伝えします。

                     AI技術の開発には二種類あります、一つは人間のようにふるまう映画ターミネーター型のロボットです。このようなロボットの実用化は、もうすこし先であると思います。

                    もう一つは、人間的知能を有する機器で 、映画2001年宇宙の旅に出てくるHAL9000のようなコンピューターです。まだ発展途中ですが、この進歩は著しくまもなく本格的に職場に入り込んできます。 

                     

                    最も身近に感じられるのはPC(パーソナルコンピュータ)のマシーン性能とアプリケーションソフトの進歩ですが、あまりにも身近すぎて実感がわかないと思いますので実例をいくつか挙げます。

                     

                    HP(ホームページ)作成用ソフト(ホームページビルダー... など多くのソフトが普及しています)

                    今では、会社内の「部・課」でも個々に使用し独自のホームページを作成されているはずです。

                    この独自のホームページ 10年前はどうだったでしょうか、ホームページ制作会社に依頼するか、または、社内のIT部門で行っていたと思います。

                    それが、技術の進歩に伴い操作が簡単になり、今は「部・課」の社員が作成を行っています。

                    この状況の変化は、HP作成用ソフトの進歩でホームページ制作会社の仕事が奪われたのです。

                     

                    ホトショップ(Photoshop:画像編集用ソフト)イラストレーター(Illustrator)をご存じでしょうか。

                    10年前は、専門的なスキルがなければ使用できませんでしたが、これも今は外部業者に依頼することなく社内の「部・課」の社員が普通に使用していると思います。

                    クリエイティブなデザイン会社は仕事を奪われました。

                     

                    データマイニングソフト

                    マイニングは採掘と言う意味で、データマイニングとは、

                    大量のデータの中から必要とするデータを拾いだしパターン化や数値化する統計ソフトです。

                     例えば、

                     ・インターネット上で自社の新製品が消費者にどの様に評価されているか。

                     ・今、社会の話題や関心事は何か

                     ・今年の流行は何か

                    このような分析ができます、これも以前は専用ソフトが高額であったのと、高度な専門的スキルが必要であったため、専門業者に依頼していましたが、今は低価格と操作が簡単になったことで社内の「部・課」の社員が行っていると思います。

                    ソフトの進歩により統計を専門とする会社は仕事を奪われたのです。

                     

                    通訳者

                    現在は、2020東京五輪に多くの通訳が必要になると言われ ”通訳ボランティア” の募集が行われましたが、翻訳ソフトの進歩により自動翻訳機が取って代わると思います。

                     この自動翻訳機、2018年後半に実用化されるのではないかと言われています。

                     簡単なコミニュケーションは今でも可能で、TOEICのスコアで600点 Cランクの実力です。

                    この自動翻訳機能がスマホに搭載されれば、通訳者の仕事は奪われます。

                     

                     

                    このように、マシーンとアプリケーションソフトの技術進歩によって仕事が奪われた、または奪われようとしているのです。

                    この先このAI技術に、自動学習機能が加わり進歩と進化は更に加速すると言われています。

                    (5月の記事は、このAIによって多くの仕事が奪われるだろうとお伝えしました。)

                     

                    ”高度なスキルを身につければ将来は安泰” と言われた時代はAIによって終わろうとしています。

                    かつては高度なスキルが必要であった専門職も、AIの進歩と普及により仕事を奪われる時代がそこまで来ているのです。

                     

                    未来の職場はAIを使うか、AIに使われることになります。

                    (これは、どちらが「良い・悪い」の比較ではありません)

                    AIを使うには、まずはAIの特徴を知ることです。


                    築地市場の移転問題、fact(事実)を積み上げれば見えてくる!

                    0

                      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                      ”築地市場に残るのか”、”豊洲市場に移るのか”、小池都知事は本年夏頃までに判断すると言っていますが、「この判断」 fact(事実)を積み上げれば、既にその答えは見えています。

                       

                      これまで移転の判断は、食に対する「安全・安心」と「風評」だと言われてきましたが、豊洲市場の地下水再調査結果で、前回よりも汚染濃度が悪化したことで都知事は更に慎重を期すため 『移転の判断は、一つひとつプロセスを正しく踏んで、然るべき時に総合的な判断をする』 と述べました。

                       

                      その総合的判断の主点は ”豊洲市場と築地市場の比較論” で、論点は「土壌汚染」「建屋の安全性」「市場に費やす費用」「食に対する風評」「市場の維持管理費」だと言われています。

                      であれば、この論点の fact(事実)を積み上げればその判断が見えるばずです。

                       

                      土壌汚染問題

                      ■豊洲市場の土壌汚染調査(2017/3)

                      9回目(2017/1)の調査で汚染濃度が高かった地点を中心に27ヵ所で地下水を採取。

                       環境基準値と比べた汚染濃度の最大値は、

                        ベンゼン100倍、ヒ素3.6倍、シアンは不検出が基準であるが18ヵ所で検出された。

                       

                      ■築地の土壌汚染調査(2017/5)

                      環境基準値を超える有害物質が8区域30ヵ所で検出された。

                       環境基準値と比べた汚染濃度の最大値は、

                        鉛が4.3倍、ヒ素2.8倍、水銀1.8倍、フッ素1.5倍、六価クロム1.4倍。

                           ヒ素は最も多く20ヵ所で検出された。

                       

                      有害物質の土壌汚染濃度を単純比較すれば豊洲市場の危険性が高いと言えます。

                      しかしこの認識には大きな誤りがあります。

                       

                      それは......

                      地下の土壌が汚染されているから、市場で取り扱う生鮮食品の安全性に問題があるとは言えません。

                      げんに、築地市場の地下の土壌は汚染されていましたが、地上で取り扱う生鮮食品の汚染問題は起こっていません。

                      これは、土壌汚染に対する適切な処置を講じれば地上の安全性は十分に確保できると言う証です。

                      (豊洲は地下の底面にコンクリートや特殊なシートなどの処置を行えば安全性に問題はないと専門家が述べています)

                       

                      これでも消費者の方に納得して頂けないのなら、”ゼロ” リスクに近づけるために築地も汚染された土壌の入れ替えを行うしかありません。”今まで汚染問題が起こっていなかった築地の土壌を入れ替える”、これ合理的な対応でしょうか。

                      私には非合理的としか思えません。

                       

                      土壌汚染問題、地上の安全性は「豊洲」も「築地」も十分確保されます。

                      よって、安全性の問題はどちらもありません。

                      (問題は安全処置に対する費用面だけです)

                       

                       

                      建屋の安全性

                      ■豊洲市場

                      建物の地下に盛り土がなく空間になっていることが判明後、建築物としての安全性が取り上げられましたが、昨年12月に検査済証が交付され、建築基準法上の安全性は確認されました。

                       

                      ■築地市場

                      現状では耐震性や衛生面に問題がありますが、改修することでこの問題は解決します。

                       

                      よって、建屋の安全性問題はどちらもありません。

                      (問題は建築にかかる築地市場の費用面だけです)

                       

                      では、それぞれの市場に費やす費用の比較は......

                      続きを読む >>


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