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会社”存続の危機”は、「勧善懲悪」の構図から生まれる

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    「勧善懲悪(かんぜんちょうあく)」の構図とは。

     この四文字熟語の意味は、「善は栄え、悪は滅びる」倫理規範で、正義と悪の対決シーンがこの構図です。懲悪勧善と表現されることもありますが意味は同じです

     ”悪人を善人が懲らしめる” 日本人が好む典型的な構図で、時代劇はこのパターンです。

     

    この構図には、誰もが認める「悪役」と「正義」の存在が欠かせません。更にこの構図が鮮明であればあるほど社会の注目が集まり大きなムーブメントが起こります。

    そしてこの構図の恐ろしいことは、一旦転がりだせば止めることが容易ではないところです。

    (明白な結論が出るまで転がります)

     

    今年7月2日に行われた東京都議会選挙がこの構図でした。

    昨年7月31日に行われた都知事選を大差で勝利した小池都知事に対し、自民都連の議員は就任当時から敵意を露わに接するなど都民の民意を軽視した態度と、国政では安倍内閣の度重なる失態や暴挙で、自民党は「悪役」で小池都知事が率いる都民ファーストの会は「正義」、この ”善悪” の構図が鮮明となり自民党を懲らしめるムーブメントが起こり、結果は自民の大惨敗です。

     

    絶大な力を持った自民党でも正義を失えば惨敗すると言うことです。

    そして強力な力を持っている者との闘いは ”勧善懲悪の構図は鮮明に” 映ります。

     

    違った表現をすれば、風前の灯である民進党では起こりえない構図です。

    だから蓮舫党首の二重国籍問題などたいした話題にもなりませんでした。

    善にも悪にもなりえないほど存在感(力)がないからです。

    (蓮舫党首は7月27日に都議選敗北の責任をとり辞任しました)

     

     

    この構図、企業と社会の間でも時々起こります。

    それは企業が重大な不祥事を起こした場合、「企業が悪」で「善が社会(消費者)」の場合です。

    そして悪役となる企業の知名度が高ければ高いほど、 勧善懲悪の構図は鮮明になります。

     

    例えば、この事案です......  


    企業のBCPと同様に、家庭もLCP(生活継続計画)が必要

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      企業にBCP(事業継続計画)があるように、一般家庭でもLCP(生活継続計画)が必要です。

      ・BCP:Business Continuity Plan、

       災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を早期に図るための計画です。

      ・LCP:Life Continuity Plan、(生活基盤である衣食住の継続)

       災害などの緊急事態が発生したときに個人生活への影響を最小限に抑え、生活基盤の維持や立て直しを図るための計画です。

       

      LCP(生活継続計画)聞きなれない方も多いでしょうが、災害の多い日本においては考えなければならない問題です。

       

      日本は世界の中でも自然災害が発生しやすい国土で、

      台風、豪雨、洪水、土砂災害、竜巻、落雷、大雪、地震、津波、火山噴火など...... 災害は毎年のように起こっています。

      異常気象の影響かは分かりませんが、これからも大規模な災害は起こるだろうと思われます。

       

      今年も7月に北九州で記録的な豪雨による、大規模な洪水と土砂災害が起こり多くの方が被災しました。

       

      甚大な災害に遭えば、その後の生活は一変します。

      仮に仮設住宅に入ることが出来たとしても、経済的にも精神的にも苦痛です。

      この苦痛は企業でも一般家庭でも同じです。

       

      大企業であれば ”多くの従業員を路頭に迷わせない” ためにBCPが行われています。中小企業の多くも何だかのBCPは行っています。

      ただ企業は、被災の影響が甚大であれば苦渋の選択である事業撤退が出来ますが、家庭ではこれが出来ません。

      自助努力で乗り越えるしかないのです。だから家庭のLCPは大切なのです。

       

       

      災害に遭われた方々は、

      「何十年も住んでいるが、大災害は起こらなかったので何も対策はしていなかった」などと、マスコミのインタビューに答えています。

      気持ちは理解できますが、近年の大災害は日本のいたる所で発生しています。

      明日、身近で起こっても不思議ではありませんので、危機意識は高く持たなければなりません。

       

      では、家庭のLCP(生活継続計画)には何が必要でしょうか......


      東京都議選、自民惨敗の真因はここにある

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        リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

        今の自民党がしなければならないのは危機を乗り越える管理(危機管理)です。

        これが出来なければ国政でも国民の信頼を失うことになります。

         

        この危機管理はトップマネジメントしか決断することが出来ない専権事項です。

        管理自体は難しくはありませんが「体裁・不安・恐怖... など」から決断を躊躇させる保身の力が強く働きます。(”組織を守るために自分が責任をとる” これが言えないのです)

         

        タカタや東芝などがこのケースで、重大な決断が出来ず問題を先送りにした結果、悲惨な事態に至ったのです。

        厳しい表現をすれば優柔不断なトップマネジメントが招いた結果です。

         

         

        危機管理(クライシスマネジメント)を行うためには下記の能力は欠かせません。

        ⓐ 分析力:結果に至った構成要素を大まかに分類する力

        ⓑ 解析力:構成要素を細かく分け、要因(原因や因子)まで把握する力

        ⓒ 予測力:知識や経験から未来を予測する力(論理的な予測)

        ⓓ 想像力:予測を超えた世界を思い描く力

        ※リスクマネジメントとクライシスマネジメントはほぼ同じですが違いは、

         ・リスクマネジメントは、事を起こさせない未然防止管理とリスクをコントロールする管理です。

         ・クライシスマネジメントは、事が起こった後に行う管理で、最悪の事態に至らせない管理です。

         

        自民党がこの危機を乗り越えるために、まずしなければならないことは。

        惨敗の「真因」を把握することです。

        この真因が把握できなければ、真の問題解決に至ることはありません。

         

        まずは「事実の把握」と「分析」です。

        【事実の把握】

        選挙結果(fact)の把握です。

        ・投票率51.28% 、前回43.5%より7.78%増

        ・議席は、・自民 57→23 

              ・都民ファーストの会(都民F) 6→55 

              ・公明 22→23 ・共産 17→19

                ・民進 7→5

         自民は、34の議席を失い

         都民Fは、49の議席を伸ばした

        何がこのような状況を引き起こしたのでしょうか.....


        職場にAI(人工知能)が、 AI導入のリスクを探る!

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          リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

          あなたの職場にAI(人工知能)が......

          会社を運営するにあたって、「AI最大のリスク」が何処にあるか理解されていますか?

          (これは、私のブログを見ている友人からの質問です)

           

          このリスク、AIに何をさせるかによって違ってきますが。

          AIのリスクを総じて言えば、outputされた結果に対し、「なぜこの結果になったのか」 誰も説明することができない点です。

          (AIの判断プロセスはBlack boxの中で処理されるため誰も把握できないのです)

           

          私は、先輩方から「ある判断に置いて 、結果も重要だが結果と同じくらいそのプロセス(過程)が大事だ」と言い聞かされてきました、そのプロセスが闇の中にあることはとても不安に感じます。このように感じるのは私だけでしょうか。

          また、 ”判断プロセスの過程で苦しんだ経験はあなたを成長させる” この言葉、今でも心に残っています......

          これは不安ではなく不満かもしれません...... 。 少し話がずれてしまいました。

           

          言い換えれば、”正しいのか、誤っているのか” 誰も分からない。

          だから、AIの出した結果は正しいと信じるしかないと言うことになります。

          このことがAI最大のリスクなのです。

           

          しかしこのリスクは、AIの特性から推測することが出来ます。

           Ⓐ AIの出す答えの多くは統計値(統計学)です。

           Ⓑ 統計であればバラツキがあります。

           © バラツキは確率に置き換えられます。(統計と確率はセットです)

           Ⓓ バラツキはinputデータを多くすることで少なくすることが出来ます。

           Ⓔ バラツキが少なくなれば確率は高くなります。

           これらは統計の特性です。

          この特性から言えることは......


          未来の職場 、AI(人工知能)に仕事を奪われないためには

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            リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

            AIは既に職場に入り込んでいます。まだ限られた職場であるため身近に感じないだけで、数年後には嫌でも身近に感じるはずです。

            そしてその時 「身の回りに何が起こるか」 が、この記事のSUBテーマです。

             

            5月の記事で「10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...」をお伝えしましたが、その後この記事に対するご意見を頂きました。

            ご意見は ”遠い未来には起こるだろうが... 直ぐには来ない。危機感のあおりすぎでは”  もう一つは ” AIに仕事を奪われないためには、何が必要なのか” このような内容です。

             

             

            今回は、”身近で起きている状況””仕事を奪われないために必要なこと” についてお伝えします。

             AI技術の開発には二種類あります、一つは人間のようにふるまう映画ターミネーター型のロボットです。このようなロボットの実用化は、もうすこし先であると思います。

            もう一つは、人間的知能を有する機器で 、映画2001年宇宙の旅に出てくるHAL9000のようなコンピューターです。まだ発展途中ですが、この進歩は著しくまもなく本格的に職場に入り込んできます。 

             

            最も身近に感じられるのはPC(パーソナルコンピュータ)のマシーン性能とアプリケーションソフトの進歩ですが、あまりにも身近すぎて実感がわかないと思いますので実例をいくつか挙げます。

             

            HP(ホームページ)作成用ソフト(ホームページビルダー... など多くのソフトが普及しています)

            今では、会社内の「部・課」でも個々に使用し独自のホームページを作成されているはずです。

            この独自のホームページ 10年前はどうだったでしょうか、ホームページ制作会社に依頼するか、または、社内のIT部門で行っていたと思います。

            それが、技術の進歩に伴い操作が簡単になり、今は「部・課」の社員が作成を行っています。

            この状況の変化は、HP作成用ソフトの進歩でホームページ制作会社の仕事が奪われたのです。

             

            ホトショップ(Photoshop:画像編集用ソフト)イラストレーター(Illustrator)をご存じでしょうか。

            10年前は、専門的なスキルがなければ使用できませんでしたが、これも今は外部業者に依頼することなく社内の「部・課」の社員が普通に使用していると思います。

            クリエイティブなデザイン会社は仕事を奪われました。

             

            データマイニングソフト

            マイニングは採掘と言う意味で、データマイニングとは、

            大量のデータの中から必要とするデータを拾いだしパターン化や数値化する統計ソフトです。

             例えば、

             ・インターネット上で自社の新製品が消費者にどの様に評価されているか。

             ・今、社会の話題や関心事は何か

             ・今年の流行は何か

            このような分析ができます、これも以前は専用ソフトが高額であったのと、高度な専門的スキルが必要であったため、専門業者に依頼していましたが、今は低価格と操作が簡単になったことで社内の「部・課」の社員が行っていると思います。

            ソフトの進歩により統計を専門とする会社は仕事を奪われたのです。

             

            通訳者

            現在は、2020東京五輪に多くの通訳が必要になると言われ ”通訳ボランティア” の募集が行われましたが、翻訳ソフトの進歩により自動翻訳機が取って代わると思います。

             この自動翻訳機、2018年後半に実用化されるのではないかと言われています。

             簡単なコミニュケーションは今でも可能で、TOEICのスコアで600点 Cランクの実力です。

            この自動翻訳機能がスマホに搭載されれば、通訳者の仕事は奪われます。

             

             

            このように、マシーンとアプリケーションソフトの技術進歩によって仕事が奪われた、または奪われようとしているのです。

            この先このAI技術に、自動学習機能が加わり進歩と進化は更に加速すると言われています。

            (5月の記事は、このAIによって多くの仕事が奪われるだろうとお伝えしました。)

             

            ”高度なスキルを身につければ将来は安泰” と言われた時代はAIによって終わろうとしています。

            かつては高度なスキルが必要であった専門職も、AIの進歩と普及により仕事を奪われる時代がそこまで来ているのです。

             

            未来の職場はAIを使うか、AIに使われることになります。

            (これは、どちらが「良い・悪い」の比較ではありません)

            AIを使うには、まずはAIの特徴を知ることです。


            築地市場の移転問題、fact(事実)を積み上げれば見えてくる!

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              リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

              ”築地市場に残るのか”、”豊洲市場に移るのか”、小池都知事は本年夏頃までに判断すると言っていますが、「この判断」 fact(事実)を積み上げれば、既にその答えは見えています。

               

              これまで移転の判断は、食に対する「安全・安心」と「風評」だと言われてきましたが、豊洲市場の地下水再調査結果で、前回よりも汚染濃度が悪化したことで都知事は更に慎重を期すため 『移転の判断は、一つひとつプロセスを正しく踏んで、然るべき時に総合的な判断をする』 と述べました。

               

              その総合的判断の主点は ”豊洲市場と築地市場の比較論” で、論点は「土壌汚染」「建屋の安全性」「市場に費やす費用」「食に対する風評」「市場の維持管理費」だと言われています。

              であれば、この論点の fact(事実)を積み上げればその判断が見えるばずです。

               

              土壌汚染問題

              ■豊洲市場の土壌汚染調査(2017/3)

              9回目(2017/1)の調査で汚染濃度が高かった地点を中心に27ヵ所で地下水を採取。

               環境基準値と比べた汚染濃度の最大値は、

                ベンゼン100倍、ヒ素3.6倍、シアンは不検出が基準であるが18ヵ所で検出された。

               

              ■築地の土壌汚染調査(2017/5)

              環境基準値を超える有害物質が8区域30ヵ所で検出された。

               環境基準値と比べた汚染濃度の最大値は、

                鉛が4.3倍、ヒ素2.8倍、水銀1.8倍、フッ素1.5倍、六価クロム1.4倍。

                   ヒ素は最も多く20ヵ所で検出された。

               

              有害物質の土壌汚染濃度を単純比較すれば豊洲市場の危険性が高いと言えます。

              しかしこの認識には大きな誤りがあります。

               

              それは......

              地下の土壌が汚染されているから、市場で取り扱う生鮮食品の安全性に問題があるとは言えません。

              げんに、築地市場の地下の土壌は汚染されていましたが、地上で取り扱う生鮮食品の汚染問題は起こっていません。

              これは、土壌汚染に対する適切な処置を講じれば地上の安全性は十分に確保できると言う証です。

              (豊洲は地下の底面にコンクリートや特殊なシートなどの処置を行えば安全性に問題はないと専門家が述べています)

               

              これでも消費者の方に納得して頂けないのなら、”ゼロ” リスクに近づけるために築地も汚染された土壌の入れ替えを行うしかありません。”今まで汚染問題が起こっていなかった築地の土壌を入れ替える”、これ合理的な対応でしょうか。

              私には非合理的としか思えません。

               

              土壌汚染問題、地上の安全性は「豊洲」も「築地」も十分確保されます。

              よって、安全性の問題はどちらもありません。

              (問題は安全処置に対する費用面だけです)

               

               

              建屋の安全性

              ■豊洲市場

              建物の地下に盛り土がなく空間になっていることが判明後、建築物としての安全性が取り上げられましたが、昨年12月に検査済証が交付され、建築基準法上の安全性は確認されました。

               

              ■築地市場

              現状では耐震性や衛生面に問題がありますが、改修することでこの問題は解決します。

               

              よって、建屋の安全性問題はどちらもありません。

              (問題は建築にかかる築地市場の費用面だけです)

               

              では、それぞれの市場に費やす費用の比較は......


              就活には欠かせない 「リスクマネジメント」と「リスクテイク」

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                リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                毎年この時期になると、誰となく相談を受ける事柄があります。

                それは、息子さんやお孫さんの就職先である会社に関する相談です。

                (私は就活コンサルの専門家ではありませんので多くはありませんが、懇親会などの席で...  )

                 

                その相談は ”入ってはいけない会社とは” ... 平たく言えば、ブラック企業には入れたくない、そのための見極め... を教えて欲しい。このような内容です。

                連日のように報道される企業不祥事を耳にすれば当然かもしれません。

                (東芝、電通、DeNA、ヤマト運送...などの不祥事を見れば、その見極めポイントが隠れています)

                 

                相手の方は真剣なおもむきで相談にこられますので冗談話はできず困ります。

                しかし、身内の方であれば気がかりですよね。

                だから、いい加減な返答もできませんので、参考になればと前置きをしてお答えします。

                (就活の専門家であれば適切な返答もできるでしょうが... )

                 

                 

                まず、どのような会社に就職してもリスク ”ゼロ” などはありません。

                ・業績の良い会社でも、10年後も良いとは限りません。

                 (逆に、今は業績が悪いが10年後には素晴らしい業績かもしれません)

                このように約束された未来はないのです。

                 

                10年前に、

                ・東芝や電通が大不祥事を起こすなど...

                ・ソフトバンクが利益1兆円企業になる...

                など予測することが出来たでしょうか。

                (聡明な方は予測していたのかもしれませんが)

                言い換えれば ”何が起こるか分からない” ... これでは相談者に対して失礼な返答です。

                 

                だから、常にお話するのは「見えているリスクは避けたほうがよい」と、お伝えしています。

                見えているリスクとは...


                10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...

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                  リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                  インダストリー4.0は情報技術を駆使した製造業の革新でしたが、「AI」と「IoT」と「ビックデータ」の融合によりインダストリー4.0を遥かに超える第4次産業革命が起こります。

                  この第4次産業革命で何が大きく変わるのかを見極めれば見えてきます。

                   

                  その中心になる技術がAI(Artificial Intelligence:人工知能)です。

                  近年、AI技術は急速に発達し、もはや人間の知能を超えるのは時間の問題だといわれています。

                   

                  その兆候はすでに表れています。

                  「将棋」や「囲碁」や「チェス」などで、

                  プロ棋士 vs AI(コンピュータ ソフト)の戦いが行われ、互角の戦況です。

                  コンピュータ ソフトの開発者は、数年後には勝率が更に向上し人間は勝てなくなるだろうといっています。

                  これは会社でも同様で、この先AIに現状の ”多くの仕事は奪われる” ことになります。 

                   

                  すでにみなさんもその光景を目にしています。

                  スーパーのレジで人のいない無人レジ(セルフレジ)を見たことはありませんか。

                  (イオンの一部のスパーで導入されています)

                  更に、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズでは、消費者が自分で会計する「セルフレジ」を2018年から徐々に導入し2025年に全店舗に導入といっています。

                   

                  その他には、株式会社H.I.Sが運営するホテルで「変なホテル」では、

                  (ハウステンボスと舞浜の東京ディズニーリゾートにあります)

                  宿泊客の接客(顧客サポート)を複数のロボットが行っています。このため宿泊費が安く設定されています。

                  ※変なホテル舞浜 東京ベイでは、100体以上のロボットと人間スタッフ3人(常勤)で営業しています。

                  上質のサービスは望めませんが、利用者評価は悪くありません。

                  このように既にAIが導入されています。

                   

                  そして、このAI導入の主目的は人件費を抑えることにあります。

                  AIの導入は初期投資に費用を要しますが、その後は低コストのオペレーションが可能です。

                  (費用対効果ではAIの圧勝です、だからコンビニ全店で導入を決めたのです)

                  この低コストオペレーションに多くの企業は魅力を感じています。

                  だから必ず企業はAIの導入を進め、その結果 ”多くの仕事が奪われる” はずです。 

                   

                  ではどのような仕事がAIに奪われると思いますか。


                  売れ行き好調な商品が、なぜ販売休止になる

                  0

                    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                    今月になって ”ポテトチップスを販売する大手メーカー” が原料であるジャガイモを十分に確保できなくなったことを理由に相次いで販売の休止を宣言し話題になりました。

                     昨年から予測できたのになぜこのタイミングなんだろう......

                     

                    メーカーとして、売れ筋の「商品が十分に確保できない」ことによる販売休止の宣言です。

                    このような ”突然の販売休止宣言” これまでにも数多くあり近年増加傾向です。

                     

                    少し過去にさかのぼれば、

                     ・辛そうで辛くない少し辛いラー油

                     ・ハーゲンダッツミニカップ 華もち

                     ・ガリガリ君リッチ コーンポタージュ

                     ・雪見だいふく みたらし

                     ・南アルプスの天然水&ヨーグリーナ

                     ・炭酸飲料「レモンジーナ」

                    ここにあげたのは、私の記憶にあるものですが ( あれ...  食べ物ばかり... )、

                    これらは売れすぎて販売休止になった商品です。

                    他にもたくさんあるはずです。

                     

                     

                    ではみなさん、なぜ ”売れすぎて販売休止” になるのでしょうか?

                    ・売れているなら、どんどん製造して販売すれば儲かるはず... なぜ販売休止。

                    ・作れるだけ作り販売すればいいのでは... なぜしないの。

                    ・少しでも販売すれば、希少な商品を手にした消費者は満足するはず。

                    ・一時休止し再販売しても売れるとは限らないのでは。

                    いろんなことが考えられますよね。

                    しかしこれらは消費者側から見える視点です。

                     

                    では製造メーカーは、何のために販売休止にするのでしょうか。


                    西陣織「弟子の労働条件はブラック」か、この『労働問題』を考える

                    0

                      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                      西陣織の弟子募集はブラックだ! 

                      ネット上で炎上していますが... あなたはどのように思われますか?

                       

                      この問題を考えるには、まずは「弟子」や「ボランティア」は労働者なのか。

                      (多くの場合は労働実態で判断されます)

                      この点が明確になれば、この問題は解けます。

                       

                      「労働者」を定義する法律は二つあります。

                       一つは労働基準法(労基法)です。

                       もう一つは労働組合法(労組法)です。

                       

                      <労基法の主な労働者要件は、職業の種類を問わず> 

                      (A) 事業(事業者)に雇われている(使用されている)者

                        → 使用従属性といいます。

                      (B) 労働の対価として賃金の支払いを受けている者

                        →  対価性といいます。

                      この使用従属性と対価性の有無が判断の基準となります。

                       

                      <労組法の主な労働者要件は、職業の種類を問わず>

                      (C) 賃金、給料、その他、これに準ずる収入によって生活する者で

                        →  経済的依存性が判断の基準です。

                       

                      「弟子」や「ボランティア」であっても、(A)と(B) または (C) の要件にあてはまる者は労働者です。

                        詳細は、厚生労働省の「労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」をご覧ください。

                       

                      また、呼称に関係なく「パート、アルバイト、非常勤、嘱託、非正規... など」も労働条件によって、「労働者」や「短時間労働者」に該当します。

                       

                      そして「労働者」であれば、労働法の対象となり、労働保険か社会保険が適用されますし、短時間労働者に該当すればパートタイム労働法で保護されます。

                       

                      このように労働者であれば労働法によって保護され、この労働法に反する行為を使用者が行っていれば ”ブラック” だといえます。

                       

                      ここで、西陣織の弟子募集の内容を見てみます。

                      「西陣織を習いたい、将来的に仕事にしたい方を募集します。ただし最初の半年は給与的なものも出ませんし、その後の仕事を保証はできません。ただ、この西陣織の職人が減りゆくなか、将来的に技術を覚えておきたい方に無料で教授いたします」

                       

                      上記内容を要約すれば、

                      ・最初の半年は賃金はありません。

                      ・無料による西陣織の技術の教授です。

                      ・その後の仕事は、あなたの技量と社会状況に依存するので分からない。

                      それでもよければ伝統技術を教えます。

                       

                       このような内容です。... これはブラックでしょうか?

                       

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