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職場にAI(人工知能)が、 AI導入のリスクを探る!

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    あなたの職場にAI(人工知能)が......

    会社を運営するにあたって、「AI最大のリスク」が何処にあるか理解されていますか?

    (これは、私のブログを見ている友人からの質問です)

     

    このリスク、AIに何をさせるかによって違ってきますが。

    AIのリスクを総じて言えば、outputされた結果に対し、「なぜこの結果になったのか」 誰も説明することができない点です。

    (AIの判断プロセスはBlack boxの中で処理されるため誰も把握できないのです)

     

    私は、先輩方から「ある判断に置いて 、結果も重要だが結果と同じくらいそのプロセス(過程)が大事だ」と言い聞かされてきました、そのプロセスが闇の中にあることはとても不安に感じます。このように感じるのは私だけでしょうか。

    また、 ”判断プロセスの過程で苦しんだ経験はあなたを成長させる” この言葉、今でも心に残っています......

    これは不安ではなく不満かもしれません...... 。 少し話がずれてしまいました。

     

    言い換えれば、”正しいのか、誤っているのか” 誰も分からない。

    だから、AIの出した結果は正しいと信じるしかないと言うことになります。

    このことがAI最大のリスクなのです。

     

    しかしこのリスクは、AIの特性から推測することが出来ます。

     Ⓐ AIの出す答えの多くは統計値(統計学)です。

     Ⓑ 統計であればバラツキがあります。

     © バラツキは確率に置き換えられます。(統計と確率はセットです)

     Ⓓ バラツキはinputデータを多くすることで少なくすることが出来ます。

     Ⓔ バラツキが少なくなれば確率は高くなります。

     これらは統計の特性です。

    この特性から言えることは......


    未来の職場 、AI(人工知能)に仕事を奪われないためには

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      AIは既に職場に入り込んでいます。まだ限られた職場であるため身近に感じないだけで、数年後には嫌でも身近に感じるはずです。

      そしてその時 「身の回りに何が起こるか」 が、この記事のSUBテーマです。

       

      5月の記事で「10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...」をお伝えしましたが、その後この記事に対するご意見を頂きました。

      ご意見は ”遠い未来には起こるだろうが... 直ぐには来ない。危機感のあおりすぎでは”  もう一つは ” AIに仕事を奪われないためには、何が必要なのか” このような内容です。

       

       

      今回は、”身近で起きている状況””仕事を奪われないために必要なこと” についてお伝えします。

       AI技術の開発には二種類あります、一つは人間のようにふるまう映画ターミネーター型のロボットです。このようなロボットの実用化は、もうすこし先であると思います。

      もう一つは、人間的知能を有する機器で 、映画2001年宇宙の旅に出てくるHAL9000のようなコンピューターです。まだ発展途中ですが、この進歩は著しくまもなく本格的に職場に入り込んできます。 

       

      最も身近に感じられるのはPC(パーソナルコンピュータ)のマシーン性能とアプリケーションソフトの進歩ですが、あまりにも身近すぎて実感がわかないと思いますので実例をいくつか挙げます。

       

      HP(ホームページ)作成用ソフト(ホームページビルダー... など多くのソフトが普及しています)

      今では、会社内の「部・課」でも個々に使用し独自のホームページを作成されているはずです。

      この独自のホームページ 10年前はどうだったでしょうか、ホームページ制作会社に依頼するか、または、社内のIT部門で行っていたと思います。

      それが、技術の進歩に伴い操作が簡単になり、今は「部・課」の社員が作成を行っています。

      この状況の変化は、HP作成用ソフトの進歩でホームページ制作会社の仕事が奪われたのです。

       

      ホトショップ(Photoshop:画像編集用ソフト)イラストレーター(Illustrator)をご存じでしょうか。

      10年前は、専門的なスキルがなければ使用できませんでしたが、これも今は外部業者に依頼することなく社内の「部・課」の社員が普通に使用していると思います。

      クリエイティブなデザイン会社は仕事を奪われました。

       

      データマイニングソフト

      マイニングは採掘と言う意味で、データマイニングとは、

      大量のデータの中から必要とするデータを拾いだしパターン化や数値化する統計ソフトです。

       例えば、

       ・インターネット上で自社の新製品が消費者にどの様に評価されているか。

       ・今、社会の話題や関心事は何か

       ・今年の流行は何か

      このような分析ができます、これも以前は専用ソフトが高額であったのと、高度な専門的スキルが必要であったため、専門業者に依頼していましたが、今は低価格と操作が簡単になったことで社内の「部・課」の社員が行っていると思います。

      ソフトの進歩により統計を専門とする会社は仕事を奪われたのです。

       

      通訳者

      現在は、2020東京五輪に多くの通訳が必要になると言われ ”通訳ボランティア” の募集が行われましたが、翻訳ソフトの進歩により自動翻訳機が取って代わると思います。

       この自動翻訳機、2018年後半に実用化されるのではないかと言われています。

       簡単なコミニュケーションは今でも可能で、TOEICのスコアで600点 Cランクの実力です。

      この自動翻訳機能がスマホに搭載されれば、通訳者の仕事は奪われます。

       

       

      このように、マシーンとアプリケーションソフトの技術進歩によって仕事が奪われた、または奪われようとしているのです。

      この先このAI技術に、自動学習機能が加わり進歩と進化は更に加速すると言われています。

      (5月の記事は、このAIによって多くの仕事が奪われるだろうとお伝えしました。)

       

      ”高度なスキルを身につければ将来は安泰” と言われた時代はAIによって終わろうとしています。

      かつては高度なスキルが必要であった専門職も、AIの進歩と普及により仕事を奪われる時代がそこまで来ているのです。

       

      未来の職場はAIを使うか、AIに使われることになります。

      (これは、どちらが「良い・悪い」の比較ではありません)

      AIを使うには、まずはAIの特徴を知ることです。


      築地市場の移転問題、fact(事実)を積み上げれば見えてくる!

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        リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

        ”築地市場に残るのか”、”豊洲市場に移るのか”、小池都知事は本年夏頃までに判断すると言っていますが、「この判断」 fact(事実)を積み上げれば、既にその答えは見えています。

         

        これまで移転の判断は、食に対する「安全・安心」と「風評」だと言われてきましたが、豊洲市場の地下水再調査結果で、前回よりも汚染濃度が悪化したことで都知事は更に慎重を期すため 『移転の判断は、一つひとつプロセスを正しく踏んで、然るべき時に総合的な判断をする』 と述べました。

         

        その総合的判断の主点は ”豊洲市場と築地市場の比較論” で、論点は「土壌汚染」「建屋の安全性」「市場に費やす費用」「食に対する風評」「市場の維持管理費」だと言われています。

        であれば、この論点の fact(事実)を積み上げればその判断が見えるばずです。

         

        土壌汚染問題

        ■豊洲市場の土壌汚染調査(2017/3)

        9回目(2017/1)の調査で汚染濃度が高かった地点を中心に27ヵ所で地下水を採取。

         環境基準値と比べた汚染濃度の最大値は、

          ベンゼン100倍、ヒ素3.6倍、シアンは不検出が基準であるが18ヵ所で検出された。

         

        ■築地の土壌汚染調査(2017/5)

        環境基準値を超える有害物質が8区域30ヵ所で検出された。

         環境基準値と比べた汚染濃度の最大値は、

          鉛が4.3倍、ヒ素2.8倍、水銀1.8倍、フッ素1.5倍、六価クロム1.4倍。

             ヒ素は最も多く20ヵ所で検出された。

         

        有害物質の土壌汚染濃度を単純比較すれば豊洲市場の危険性が高いと言えます。

        しかしこの認識には大きな誤りがあります。

         

        それは......

        地下の土壌が汚染されているから、市場で取り扱う生鮮食品の安全性に問題があるとは言えません。

        げんに、築地市場の地下の土壌は汚染されていましたが、地上で取り扱う生鮮食品の汚染問題は起こっていません。

        これは、土壌汚染に対する適切な処置を講じれば地上の安全性は十分に確保できると言う証です。

        (豊洲は地下の底面にコンクリートや特殊なシートなどの処置を行えば安全性に問題はないと専門家が述べています)

         

        これでも消費者の方に納得して頂けないのなら、”ゼロ” リスクに近づけるために築地も汚染された土壌の入れ替えを行うしかありません。”今まで汚染問題が起こっていなかった築地の土壌を入れ替える”、これ合理的な対応でしょうか。

        私には非合理的としか思えません。

         

        土壌汚染問題、地上の安全性は「豊洲」も「築地」も十分確保されます。

        よって、安全性の問題はどちらもありません。

        (問題は安全処置に対する費用面だけです)

         

         

        建屋の安全性

        ■豊洲市場

        建物の地下に盛り土がなく空間になっていることが判明後、建築物としての安全性が取り上げられましたが、昨年12月に検査済証が交付され、建築基準法上の安全性は確認されました。

         

        ■築地市場

        現状では耐震性や衛生面に問題がありますが、改修することでこの問題は解決します。

         

        よって、建屋の安全性問題はどちらもありません。

        (問題は建築にかかる築地市場の費用面だけです)

         

        では、それぞれの市場に費やす費用の比較は......


        就活には欠かせない 「リスクマネジメント」と「リスクテイク」

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          リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

          毎年この時期になると、誰となく相談を受ける事柄があります。

          それは、息子さんやお孫さんの就職先である会社に関する相談です。

          (私は就活コンサルの専門家ではありませんので多くはありませんが、懇親会などの席で...  )

           

          その相談は ”入ってはいけない会社とは” ... 平たく言えば、ブラック企業には入れたくない、そのための見極め... を教えて欲しい。このような内容です。

          連日のように報道される企業不祥事を耳にすれば当然かもしれません。

          (東芝、電通、DeNA、ヤマト運送...などの不祥事を見れば、その見極めポイントが隠れています)

           

          相手の方は真剣なおもむきで相談にこられますので冗談話はできず困ります。

          しかし、身内の方であれば気がかりですよね。

          だから、いい加減な返答もできませんので、参考になればと前置きをしてお答えします。

          (就活の専門家であれば適切な返答もできるでしょうが... )

           

           

          まず、どのような会社に就職してもリスク ”ゼロ” などはありません。

          ・業績の良い会社でも、10年後も良いとは限りません。

           (逆に、今は業績が悪いが10年後には素晴らしい業績かもしれません)

          このように約束された未来はないのです。

           

          10年前に、

          ・東芝や電通が大不祥事を起こすなど...

          ・ソフトバンクが利益1兆円企業になる...

          など予測することが出来たでしょうか。

          (聡明な方は予測していたのかもしれませんが)

          言い換えれば ”何が起こるか分からない” ... これでは相談者に対して失礼な返答です。

           

          だから、常にお話するのは「見えているリスクは避けたほうがよい」と、お伝えしています。

          見えているリスクとは...


          10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...

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            リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

            インダストリー4.0は情報技術を駆使した製造業の革新でしたが、「AI」と「IoT」と「ビックデータ」の融合によりインダストリー4.0を遥かに超える第4次産業革命が起こります。

            この第4次産業革命で何が大きく変わるのかを見極めれば見えてきます。

             

            その中心になる技術がAI(Artificial Intelligence:人工知能)です。

            近年、AI技術は急速に発達し、もはや人間の知能を超えるのは時間の問題だといわれています。

             

            その兆候はすでに表れています。

            「将棋」や「囲碁」や「チェス」などで、

            プロ棋士 vs AI(コンピュータ ソフト)の戦いが行われ、互角の戦況です。

            コンピュータ ソフトの開発者は、数年後には勝率が更に向上し人間は勝てなくなるだろうといっています。

            これは会社でも同様で、この先AIに現状の ”多くの仕事は奪われる” ことになります。 

             

            すでにみなさんもその光景を目にしています。

            スーパーのレジで人のいない無人レジ(セルフレジ)を見たことはありませんか。

            (イオンの一部のスパーで導入されています)

            更に、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズでは、消費者が自分で会計する「セルフレジ」を2018年から徐々に導入し2025年に全店舗に導入といっています。

             

            その他には、株式会社H.I.Sが運営するホテルで「変なホテル」では、

            (ハウステンボスと舞浜の東京ディズニーリゾートにあります)

            宿泊客の接客(顧客サポート)を複数のロボットが行っています。このため宿泊費が安く設定されています。

            ※変なホテル舞浜 東京ベイでは、100体以上のロボットと人間スタッフ3人(常勤)で営業しています。

            上質のサービスは望めませんが、利用者評価は悪くありません。

            このように既にAIが導入されています。

             

            そして、このAI導入の主目的は人件費を抑えることにあります。

            AIの導入は初期投資に費用を要しますが、その後は低コストのオペレーションが可能です。

            (費用対効果ではAIの圧勝です、だからコンビニ全店で導入を決めたのです)

            この低コストオペレーションに多くの企業は魅力を感じています。

            だから必ず企業はAIの導入を進め、その結果 ”多くの仕事が奪われる” はずです。 

             

            ではどのような仕事がAIに奪われると思いますか。


            売れ行き好調な商品が、なぜ販売休止になる

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              リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

              今月になって ”ポテトチップスを販売する大手メーカー” が原料であるジャガイモを十分に確保できなくなったことを理由に相次いで販売の休止を宣言し話題になりました。

               昨年から予測できたのになぜこのタイミングなんだろう......

               

              メーカーとして、売れ筋の「商品が十分に確保できない」ことによる販売休止の宣言です。

              このような ”突然の販売休止宣言” これまでにも数多くあり近年増加傾向です。

               

              少し過去にさかのぼれば、

               ・辛そうで辛くない少し辛いラー油

               ・ハーゲンダッツミニカップ 華もち

               ・ガリガリ君リッチ コーンポタージュ

               ・雪見だいふく みたらし

               ・南アルプスの天然水&ヨーグリーナ

               ・炭酸飲料「レモンジーナ」

              ここにあげたのは、私の記憶にあるものですが ( あれ...  食べ物ばかり... )、

              これらは売れすぎて販売休止になった商品です。

              他にもたくさんあるはずです。

               

               

              ではみなさん、なぜ ”売れすぎて販売休止” になるのでしょうか?

              ・売れているなら、どんどん製造して販売すれば儲かるはず... なぜ販売休止。

              ・作れるだけ作り販売すればいいのでは... なぜしないの。

              ・少しでも販売すれば、希少な商品を手にした消費者は満足するはず。

              ・一時休止し再販売しても売れるとは限らないのでは。

              いろんなことが考えられますよね。

              しかしこれらは消費者側から見える視点です。

               

              では製造メーカーは、何のために販売休止にするのでしょうか。


              西陣織「弟子の労働条件はブラック」か、この『労働問題』を考える

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                リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                西陣織の弟子募集はブラックだ! 

                ネット上で炎上していますが... あなたはどのように思われますか?

                 

                この問題を考えるには、まずは「弟子」や「ボランティア」は労働者なのか。

                (多くの場合は労働実態で判断されます)

                この点が明確になれば、この問題は解けます。

                 

                「労働者」を定義する法律は二つあります。

                 一つは労働基準法(労基法)です。

                 もう一つは労働組合法(労組法)です。

                 

                <労基法の主な労働者要件は、職業の種類を問わず> 

                (A) 事業(事業者)に雇われている(使用されている)者

                  → 使用従属性といいます。

                (B) 労働の対価として賃金の支払いを受けている者

                  →  対価性といいます。

                この使用従属性と対価性の有無が判断の基準となります。

                 

                <労組法の主な労働者要件は、職業の種類を問わず>

                (C) 賃金、給料、その他、これに準ずる収入によって生活する者で

                  →  経済的依存性が判断の基準です。

                 

                「弟子」や「ボランティア」であっても、(A)と(B) または (C) の要件にあてはまる者は労働者です。

                  詳細は、厚生労働省の「労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」をご覧ください。

                 

                また、呼称に関係なく「パート、アルバイト、非常勤、嘱託、非正規... など」も労働条件によって、「労働者」や「短時間労働者」に該当します。

                 

                そして「労働者」であれば、労働法の対象となり、労働保険か社会保険が適用されますし、短時間労働者に該当すればパートタイム労働法で保護されます。

                 

                このように労働者であれば労働法によって保護され、この労働法に反する行為を使用者が行っていれば ”ブラック” だといえます。

                 

                ここで、西陣織の弟子募集の内容を見てみます。

                「西陣織を習いたい、将来的に仕事にしたい方を募集します。ただし最初の半年は給与的なものも出ませんし、その後の仕事を保証はできません。ただ、この西陣織の職人が減りゆくなか、将来的に技術を覚えておきたい方に無料で教授いたします」

                 

                上記内容を要約すれば、

                ・最初の半年は賃金はありません。

                ・無料による西陣織の技術の教授です。

                ・その後の仕事は、あなたの技量と社会状況に依存するので分からない。

                それでもよければ伝統技術を教えます。

                 

                 このような内容です。... これはブラックでしょうか?

                 


                「不祥事管理の教本」 未然防止の本質(6th)

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                  不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。

                  突然の「〇〇行動」には、少なくとも3つ以上の要因がある!

                   

                  長年働いてきた会社員が、突然「会社を辞める」と言ってきた。

                  長年勤めてきた教師が、突然「学校/塾を辞める」と言ってきた。

                  順調に成長してきたタレントが、突然「芸能界を引退する」と言ってきた。

                  長年つれそった妻が、突然「離婚したい」と言ってきた。

                   

                  このような「突然〇〇を行う行動」 周りの人には突発的な行動に感じますが、当人は突然とは考えていません。

                  長い時間をかけ思い悩んで出した答えだからです。

                  「辞めるか」「留まるか」で心が揺らぐ時期が必ずあります。

                  この時期に、行動を駆り立てる新たな要素が加わることで上記の行動に至ることになります。

                   

                  その行動に至るには必ず ”3つ以上の要因” が隠れています。

                  違った表現をすれば、「1つの要因だけでは行動は起こらない」と言えます。

                  ※ 稀に、入社まもない、デビューまもない、新任教師、新婚... などで、1つの要因でも行動が起こることもありますが少数です。

                   

                  ある要因とある要因に更に新たな要素が加わった。

                  このような時に、行動が起こるのです。

                  (我慢の限界を超えた時です)

                   

                  当事者にしか分からないと思われるその要因ですが、

                  その行動が起こる前に必ず身近な方になんだかのメッセージを発しています。

                   

                   〈行動に至る主な要因(悩み)〉

                   (a)収入が少ない(衣食住の不安)

                   (b)仕事がきつい(健康障害、睡眠障害など安全/安心不安)

                   (c)人間関係がよくない(協調性不安)

                   (d)上司が嫌い(恐怖と不快な思い)

                   (e)孤独である(親和欲求の不安)

                   (g)信頼できる人がいない(組織社会適合不安)

                   (h)目指すものが違う(価値観の不満)

                   (k)社風が合わない(束縛不満)

                   (n)能力が発揮できない(承認欲求の不満)

                   (o)将来の展望が見えない(自己実現欲求の不満)

                  これらが主な要因ですが、この逆は満たされたい欲求で ”モチベーション” や ”人間の本能的欲求” です。

                  (マズローの欲求5段階説とほぼ同じです)

                   

                  これらの「行動に至る要因(悩み)」に事前に気づくことが出来れば、対応策も見えてきます。

                   社員に突然会社を辞められたら

                   教師に突然学校/塾を辞められたら

                   タレントに突然引退されたら

                   妻に突然離婚をされたら

                  誰もが困り、周りの方に多大な迷惑や心配をかけることになります。

                   

                  大企業や教職員は欠員の補充は容易ですが、「中小企業」や「塾」や「事務所(プロダクション)」であれば大きな損失が起こりますので防がなければなりません。

                  しかし、誰も「当人の悩み」に気づかなければなにも出来ません。

                   

                  では、どうすれば「悩み」に気づくことが出来るのでしょうか。

                  この答え、誰もが認識している ”現在社会が抱える課題” でもあります... 


                  法的知識があれば 「アルバイト店員に罰金」 このような問題は起こらない!

                  0

                    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                    コンビニ経営者が風邪で2日間欠勤した 「アルバイト学生に対し罰金」!

                    この行為は労働基準法違反にあたる行為です。

                     

                    ”知識がない者” が店の経営を行えば、いずれこのような不祥事が起こります。

                    この事件、毎日新聞社が報道したことがトリガーとなり、店の経営者に対しネット上で大きな批判が起こりました。

                     

                    事件の内容は、大手コンビニの加盟店(東京都武蔵野市)の経営者が風邪で2日間(計10時間)欠勤したアルバイト学生から、”欠勤の「ペナルティ」として9350円の「罰金」を取っていた” と伝えられています。

                    これは「労働基準法違反」にあたる行為で。

                    労働者に対する減給は、労基法91条(制裁規定の制限)で定められています。

                    減給は、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」となっています。

                     

                    更に経営者は、

                    行為を正当化するために、アルバイト学生と保護者に対し「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」だと説明したと言われています。

                     

                    そもそも、病気による欠勤に対し「ペナルティ」をとることが、社会通念から大きく逸脱した行為だと気付けなかったのか?

                    ペナルティを課すことに不当性を感じれば、常識的には加盟店本部や店舗担当のSVに相談するはずです。 なぜ独断で判断しのでしょうか。

                     

                    また、従業員が病気で欠勤することはありうることで、その人的補充をなぜ考えていなかったのか?

                    明らかに「経営者としての自覚と資質に欠ける」と私は思いました。

                     

                     

                    アルバイトの従業員に対し、罰金を取ることができるのは極限られたケースです。

                    従業員が起こした行為で損害が発生し、その損害額が明らである場合です。しかしこの場合でも従業員の重過失が立証できなければ成立しません。

                    重過失を立証するには ”その行為が起きないように” 十分な教育を行ったかが問われます。

                    十分な教育を行っていたにもかかわらず、その行為を起こしてしまった。このような場合です。

                     

                    今回の問題と類似する事案にアルバイト従業員の「遅刻」があります。

                    遅刻に対しても罰金をとることは基本的には出来ません。アルバイトは "ワークandペイ" の労働報酬でノーワークノーペイが基本であるため働かなかった時間分は差し引くことは可能ですがそれ以上は出来ません。

                     

                     

                    今回のように、個人経営者の中には法的知識に欠ける経営者が少なからずいます。

                    そのような経営者に対しては、労働者としても対抗する知識が必要です。

                    (ブラック企業でのアルバイトも同様です)

                    その知識とは...


                    2017年 企業不祥事の予測は 「高止まり」 です。 この予測は的中する?

                    0

                      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                      2016年の年頭に予測しました ”2016年も「企業不祥事は多発する」”この予測は的中しました。

                      2015年に大きな社会問題にまで発展した企業不祥事は5件でした。

                       ・東洋ゴム:免振ゴム問題

                       ・東芝:不適切会計問題

                       ・VW:排気ガスの不正問題

                       ・三井不動産&旭化成:マンション傾き問題

                       ・化血研:血液製剤の不正製造問題

                       

                      2016年は8件で3件増加です。

                       ・三菱自動車:燃費表記の偽装問題

                       ・スズキ:燃費データ不正測定問題

                       ・神戸製鋼:バネ強度の偽装問題

                       ・JTB:顧客の個人情報大量流出問題

                       ・アップル日本法人:アイチューンズ高額追徴課税問題

                       ・電通:広告主に対する高額の不正請求問題

                       ・電通:違法な長時間労働と残業時間の過小申告の強要問題

                       ・DeNA:事実誤認や無断転用した情報を人気サイトに掲載した問題

                       

                      これらはいずれも、防ごうと思えば防ぐことが出来た不祥事です。

                      しかし当該企業は防ぐことをしなかったのです。

                      「出来なかったのではなく、しなかったのです」 ここに企業体質が表れています。

                       

                      なぜしなかったのでしょうか......

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