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企業の「組織的不正」、防ぐには何が必要

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    前回は、上司から「不正の指示を受けた場合の対処」についてお伝えしました。

    今回は不正の対処の中で、最も重要である「不正をさせない」ためには、何が必要かをお伝えします。

     

     

    前回の記事でもお伝えしましたが、「不正はいつか発覚」します。

    不正はこの発覚の経緯(プロセス)を強化することによって、なくすしかありません。

     

    ”不正はしてはならない” これは誰もが認識していますが、メディアで報道されることのない軽微な不正は、おそらく毎日のように何処かで起こっていると思われます。

    (あなたの周りでも、いくつかの不正が起こっているはずです)

     

    そのため多くの企業はコンプライアンス(法令順守)強化として『知識と倫理の教育と啓発』が行われているはずです。

    にもかかわらず不正は起こっています。

    これは倫理強化だけでは、不正がなくならないことの表れです。

     

     知識と倫理の教育や啓発が不要だと、言っているではありません。

     ”不正をなくすには” 更に何かを強化しなければならないのです。

     

    倫理強化ではなくならないのであれば、私は不正を監視する「仕組みを強化」するしかないと考えます。

    そしてこの仕組みの強化ポイントは、不正発覚の経緯(プロセス)の中に隠れています。

     

    強化ポイントを探る不正の分析

    不正は大きく分けて2種類に分かれます。

     一つは、個人的な不正

     もう一つは、組織的な不正

     です。

     

    この2種類の不正発覚の経緯を分析すれば、対策が見えてきます。

     その不正発覚の経緯と要因は......


    上司から「不正の指示」をされた、あなたならどうする!

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      先日、山梨県山梨市長が人事担当の職員に対し、2017年春採用の市職員採用試験(1次試験のマークシート方式による教養試験)で複数の 「受験者の成績点数を水増するよう指示」 する不正が発覚し、市長は ”虚偽有印公文書作成と加重収賄容疑で逮捕” され8月13日に辞職しました。

       

      このような上司が部下に不正を強要する事件は数多く起こっています。

      その中には不正を実行した部下が共謀共同正犯に問われた事件もあります。

       

      不正の状況によっては「指示を行った上司」と「不正を実行した部下」とが同じ量刑になることもあると言うことです。

      上司の「指示に従っただけ」とか「業務命令だから拒否できなかった」などとの言い分はあるでしょうが...

       

       

      では、上司の「不正指示」に対し、あなたはどのような「備え」と「対処」を考えていますか。

      これは他人事ではありません。 いつあなたが当事者になるかわかりません。

       

      そして当事者になれば、様々な災難が降りかかってきます。

      この災難は突然訪れ、あなたの社会生活や価値観を狂わすだけでなく、家族にも大きな影響を与えることになります。

      だから「備え」と「対処」を考えておかなければ、ズルズルと不正の渦に引き込まれます。

       

       

      その前に、”上司はなぜあなたに不正の指示をしたのか” 考えてください。

      ”誰でもよかった” などと言うことはありません。そこには必ず理由があります。

       

      その理由、少し乱暴な表現をすれば、

      ・こいつであれば指示を拒否することはないだろう

      ・こいつであれば指示の拒否はできないはずだ

      上司はこのような「めぼし」を付けています。災難はこの時点から始まっているのです。

       

      そしてこの「めぼし」は、あなたの日ごろの行動に大きく関係しています。

      優柔不断な態度、信念や正義感の欠如... などが上司に見透かされています。

      だから常に「毅然とした態度」で業務に接しなければなりません。

      これが日ごろの「備え」になります。

       

       

      では、どのような「対処」をしなければならないか考えてみましょう。

       

      まず、考えるにあたり肝に銘じておかなければならないことがあります。

      それは、「不正は必ず発覚する」と言えます。隠し通せることなどありません。

      このことを踏まえて対処を考えてください。


      「上司の不正」を見つけてしまった。 あなたならどのような対応をしますか?

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        リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

        企業不祥事、その中でも対応に苦悩するのが「不正の通報(告発)」です。

        会社の同僚や上司や役員が

         ・インサイダーや不正な取引を行っている

         ・談合やカルテルに加わっている

         ・不正請求や水増し請求を行っている

         ・粉飾決算や所得隠しなどの不正を行っている

         ・金品の着服や横領を行っている

         ・業者と癒着し賄賂を得ている

        などの不正行為を行っていることを見つけてしまった。

        (これらは会社に対する背任行為で犯罪です)

        あなたならこのデリケートな問題にどのように対応をしますか。

         

        上記のような不正はどのような会社でも起こっています。

        他人事ではありません、あなたの会社でも明日起こるかもしれません。

         

         

        背任者が仲の良い同僚だったり、信頼や尊敬をしていた上司だったら誰もがショックで取り乱してしまいます。

         

        このような場合、まずしなければならないことは冷静になり ”不正の事実を確認する” ことです。

        (怪しいだけで動いてはいけません、冤罪だったら大変です)

        あなたなりに不正の事実を確認し、会社が調査の必要性を感じる資料(不正の根拠)を提出しなければなりません。

        でなければ会社は動けません。

         

        この場合、通報者が特に注意しなければならない見極めが3つあります。

         Ⓐ 不正は「単独」で行われているのか「組織」で行われているのか見極める

         Ⓑ 不正の通報先を見極める

         © 報復されるリスクを見極める

        内部通報(告発)を行う場合にはこの3つはとても重要で、この見極めをせずに行動を起こしてはいけません。


        PCデポ ”高額なサービス契約” で社会から辛辣な批判を受ける

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          リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

          株式上場会社でこのような契約問題が起こるのは特異な体質で「契約の本質」について理解できていないとしか思えません。

          その本質とは、利用者に対し ”適切な説明をした上で” 契約を結んだのだろうか... 

          ... 誰もが思う疑問です。

           

          この事案は、PCデポに修理のために訪れた80歳代 独居老人に対し、「高額(月々1万5千円)なサポートサービス契約」を結んだことを家族が知り、契約者にとって ”過剰なサポート”  であるため解約手続きを行った。

          そして、この契約解除に「高額な契約解除料(10万円)” が発生したことが発端です。

           (当初の契約解除料は20万円であったが交渉により10万円に減額された)

           

          このPCデポの対応に怒りの収まらない契約解除者は、

          8月14日に ネットに契約解除料「10万円のレシート画像」と「怒りの声」を投稿、これがきっかけとなり社会に拡散し、更にテレビでも取り上げられたことで社会から辛辣な批判を受けることになりました。

           

          この契約 ”適切な手続きを踏み契約に至った” とは思えません... だから社会は批判したのです。

           

          なぜなら、この事態を受け8月17日にPCデポは業務改善のお知らせ

          (弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ)

          を同社のホームページに掲載しました。

           

          その内容を見ると、文頭で

          ”弊社では、契約内容を改めて精査いたしました。その結果、お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止め、その適正化推進に向けた下記対応を実施して参ります。” 

          と書かれています。

           

          「お客様の使用状況にそぐわないサービス提供があった」これは違法行為を意味しているのでは...

          と疑いたくなります。(違法行為と判断するのは裁判所ですが)

           

          この ”お客様の使用状況にそぐわない” これを深読みすれば、

           商品の販売に際し

            ・お客様の使用状況は聞かない

            ・サービス内容を適切に説明していない

            と言うことです。

           

          適切な説明が出来ていれば、利用者も十分納得した上での契約になりますので ”使用状況にそぐわない” など起こることはありません。これは利用者がサービスの内容を理解していない状況で、強引に自分たちにとって一方的に有利な契約を行ったと思われます。

          このような契約は、

           ・サービスを受ける利用者

           ・サービスを提供する企業

          双方に厄介なリスクを抱えることになります.......

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