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不正・不祥事 と 「経営者の心に取りつく呪縛」

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    長年にわたり企業の不正や不祥事の対応にたずさわっていれば ”経営者の呪縛” とも思われる心理が見えてきます。

    この呪縛に経営者は「適切な判断」という思考を奪われているのです。

     

    更にこの呪縛は、

     ・会社に長く勤めれば勤めるほど

     ・会社に忠誠心が高ければ高いほど

     ・会社に貢献をしようと思えば思うほど

     ・従業員を守りたいと思えば思うほど

     強くなります。

    ようするに、いちずな経営者ほど ”この呪縛は強く働く” のです。

    しかもこの呪縛はとても厄介です。

     

    では、なぜこの呪縛が起こるのかおわかりでしょうか。

    そこには人間の「顕在意識」「潜在意識」が大きく関わっています。

     

    この2つの意識がなぜ経営者を束縛するのか。

    そのメカニズムを理解すれば呪縛の対処法が見えてきます。

     

    「顕在意識」と「潜在意識」が形成されるメカニズムは......

     


    2018年 不祥事の発生予測は 「高推移」 です。 なぜ高レベルで推移する?

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      2017年の年頭に予測しました ”2017年 企業不祥事の予測は「高止まり」です” この予測は的中しました。

      正確には、的中というより ”予測した以上の多さであった” というのが本心です。

       

      2016年の不正や不祥事は8件でした。

       ・三菱自動車:燃費表記の偽装問題

       ・スズキ:燃費データ不正測定問題

       ・神戸製鋼:バネ強度の偽装問題

       ・JTB:顧客の個人情報大量流出問題

       ・アップル日本法人:アイチューンズ高額追徴課税問題

       ・電通:広告主に対する高額の不正請求問題

       ・電通:違法な長時間労働と残業時間の過小申告の強要問題

       ・DeNA:事実誤認や無断転用した情報を人気サイトに掲載した問題

       

      2017年の不正や不祥事は、16年に比べ7件増の15件です。

      ・ファミリーマート: 従業員の過労死4300万円で和解

      ・HIS: 「違法残業」5回の是正勧告を無視

      ・てるみくらぶ: 破産で、ツアー客支払いの100億円、回収困難

      ・ヤマト運送: 隠蔽した「未払いの残業代」支払いへ

      ・富士フイルムHD: 不適切会計で決算発表を延期

      ・ぴあ: 顧客の個人情報流出で、不正利用された被害は630万円

      ・アリさんマークの引越社: 労働組合加入を理由に、社員に不当労働行為

      ・バイエル薬品: 血栓症治療薬「イグザレルト」の副作用情報を未報告

      ・日本年金機構: 「年金598億円」の支給を放置

      ・日産: 完成車の安全性検査を不正に行ったことで116万台リコール

      ・神戸製鋼: アルミや銅製品の「検査データを改ざん」して出荷

      ・スバル:完成車車検を無資格の従業員が行っていたことが発覚

      ・三菱マテリアル: 子会社で「製品データの改ざん」が発覚

      ・東レ: タイヤ補強材の「検査データ値を不正に改ざん」

      ・JR西日本: 新幹線の重大事故につながるインシデントを抱えたまま運行
       

      これらの事案の多くは、防ごうと思えば防ぐことが出来た不正や不祥事です。

      しかし当該企業は防ぐことが出来ませんでした。

       

      なぜ出来なかったのでしょうか......


      「忘年会」に顕われる上司と部下の価値観の違い

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        リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

        会社員にとって12月の行事といえば、

        「社内忘年会」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

         

        お酒好きにとっては楽しいひと時ですが、

        ・お酒が飲めない方

        ・個人の業績が振るわない方

        ・気の合う上司や先輩や同僚がいない方

        などは苦痛でしかありません。

         

        そのためか、この時期によく聞かれるのは、気の重い忘年会への参加 、

         ”なぜ「残業代が出ないの... 」これ、おかしくありませんか... ”

         愚痴とも本音ともとれる嘆きです。

         

        このような嘆きを聞くと、

        ”私も新入社員の時代には同じような思いをしたことがあった” と当時を懐かしく思いだしました。

        そして時が過ぎ、ある時期から忘年会が楽しく思えるようになっていました。

        (楽しく思えたのは、尊敬できる上司と気の合う先輩と同僚が多くいたからだと思います。

         

        話を本題に戻し

        部下から、忘年会はなぜ「残業代が出ないのか 」と言われた場合。

        (この裏には「忘年会は業務でしょうか」これが隠れています。)

         

        この疑問に、上司であるあなたは適切に答えることが出来ますか。

         


        「不祥事管理の教本」 未然防止の本質 (8th)

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          リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

          誤った「リスク評価」が招くもの

           

          リスクマネジメントには、対象となる事案のリスク評価が欠かせません。

          なぜなら、リスク評価の軽重によって対応が大きく異なるからです。

           

          事が表面化するまで放置することが出来るリスクもあれば、

          放置したことで取り返しのつかない事態に至るリスクもあります。

          これらは、起点となる事案の初期段階でのリスク評価にかかっています。

           

          ”初期段階の「正確なリスク評価」で決まる” と言っても過言ではありません。

           

          例えば、

          軽微な不正だと評価し放置したことで、

          この不正が時間と共に社内に蔓延し「組織ぐるみの不正」に発展します。

          この状況下では、”今さら社会に公表できない” との思いが強く働き隠蔽が起こります。

          (従業員は、不正に対し違和感を感じながらも指示に従っています。)

           

          更に数年が経過すれば不正は常態化し、事は更に深刻となります。

          この時点での不正の発覚は、企業の存続をも左右する問題に肥大しています。

          (従業員は、不正に対する罪悪感が麻痺していますので不正は更に続きます。)

          そしてある日、突然不正が表面化します。

           

           

          このように、リスク評価を誤ったことで現在窮地に立たされている企業があります。

          日本を代表する企業の ”日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU(スバル)” です。


          雨による泥沼の甲子園球場で強行された阪神vsDeNA戦の罵声

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            リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

            試合は10月15日、

            セ・リーグのクライマックスシリーズ(CS)、ファーストステージの第2戦(甲子園球場)で起きた出来事です。

             

            この試合を寸評すれば、

            「高い入場料を払い “草野球を見させられた”」私はこのように感じました。
            (入場券は外野2,200円、アルプス3,000円、シート5,000円、グリーン上7,000、グリー下8,500円、SMB7,500円、TOSHIBA10,000円です)

             

            試合は雨が降り続くなか、

            日本野球機構(NPB)セ・リーグの統括者が試合強行の判断をくだしました。
            (試合は雨のため約1時間遅れで開始されました)
             CSの試合挙行の判断はリーグ統括者が行い、試合中の続行判断は

             統括者の代行者である審判員が判断することになっています。
             (会社に例えれば、統括者は社長、審判員は執行役員です)

             

            なぜこの試合は強行されたのでしょうか。


            私はこの判断に “不祥事を起こす企業と同じ体質” が隠れていると感じました。


            組織的に行われる「不正行為」、 対処・対応の総括

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              リスクマメジメントの専門家がお伝えします。

              前々回から3回連続の「企業の不正に対する」対処・対応についての内容となりますが、この企業不正に関する記事にコンサルタントの仲間から意見や質問をいただきました。

              今回はその意見や質問を含め、企業不正に対する総括としてお伝えします。

              (今後発生の不正事案につきましては都度お伝えします)

               

              質問は仲間であるがゆえにストレートで鋭い内容です。

              主な質問は、

              Q1: 組織的不正はなぜ起こる

              Q2: 軽微な不正を無くすことは出来るのか...  無くならないのでは

              Q3: 起こった不正への対処の方が重要と思います

              Q4: 仲間を監視する社風 ...  おかしくありませんか

              Q5: ”不正の指示” 断れるのか...  どの様に断る...  断ればどうなる

              コンサルタント仲間(士業と呼ばれる方を含め)も経営者からの相談に対し助言や指導を行う立場ですから、この質問は自分事なのです。

               

               

              Q1: 組織的不正はなぜ起こる

              この質問は、これまでに企業が起こした不正の状況を見れば理解することが出来ます。

               ・不正経理(粉飾決算、所得隠し、損失隠し、脱税... など)

               ・カルテル、談合

               ・不法労働行為

               ・不当な業務契約や販売契約

               など、これら不正の多くは収益悪化により起こったとも言えます。

              利益を上げるために実力以上の利益追求の姿勢と、経営者(経営陣)の保身が不正へと導くことになったのです。

               

              収益悪化は「経営能力」にあるにも関わらず、それを ”まやかす思い” が、この危機を「会社を守るため」とか「この危機を乗り切るため」などと言って、不正を正当化し多くの者を巻き込んでいます。

               

              ▶Q1この答、多くは経営の悪化が原因で起こっています。

               (個人的不正は、これとは異なる要因で起こります)

              そして下記の二つがその大きな要因となります。

              ・ 一つは、収益を上げられない経営体質。

                これは、経営陣の資質の問題です。

              ・もう一つは、危機管理能力の欠如。(クライシスマネジメント能力)

                会社の存続にかかわる事態に対処する手段や仕組みがない。

                又は、あっても機能していない。

                これはクライシスマネジメント プランが無いのです。

               

              仮に、不正が公にならず危機を乗り切ることが出来たとしても、このような企業はいずれ同様の不正を起こすことになります。

              なぜなら、問題は「経営陣の資質」にあるからです。この問題を解決しない限り再発します。

              (重大な不正を起こした企業の過去を調べてみてください。同様の不正が出てくるはずです。)

               

               

              Q2: 軽微な不正を無くすことは出来るのか...  無くならないのでは

              更に質問は続きますが中略し、”軽微な不正まで無くさなければならない” 理由が知りたい。

              このような質問です。

               

              まずこの質問、不正を無くそうとすれば、”いかにして不正を見つける” かにたどり着きます。

              そして「不正を見つけることが重要」なのか、「不正をさせないことが重要」かとなります。

              私は、不正を見つけることよりも、「不正をさせない」ことのほうが重要だと考えています。

               

              例えば、

              友人である同僚が「出張時の旅費交通費をごまかしていた」これを見たあなたはどのように感じますか。

              ”軽微な不正だから許してやるか” と思いますか......


              企業の「組織的不正」、防ぐには何が必要

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                リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                前回は、上司から「不正の指示を受けた場合の対処」についてお伝えしました。

                今回は不正の対処の中で、最も重要である「不正をさせない」ためには、何が必要かをお伝えします。

                 

                 

                前回の記事でもお伝えしましたが、「不正はいつか発覚」します。

                不正はこの発覚の経緯(プロセス)を強化することによって、なくすしかありません。

                 

                ”不正はしてはならない” これは誰もが認識していますが、メディアで報道されることのない軽微な不正は、おそらく毎日のように何処かで起こっていると思われます。

                (あなたの周りでも、いくつかの不正が起こっているはずです)

                 

                そのため多くの企業はコンプライアンス(法令順守)強化として『知識と倫理の教育と啓発』が行われているはずです。

                にもかかわらず不正は起こっています。

                これは倫理強化だけでは、不正がなくならないことの表れです。

                 

                 知識と倫理の教育や啓発が不要だと、言っているではありません。

                 ”不正をなくすには” 更に何かを強化しなければならないのです。

                 

                倫理強化ではなくならないのであれば、私は不正を監視する「仕組みを強化」するしかないと考えます。

                そしてこの仕組みの強化ポイントは、不正発覚の経緯(プロセス)の中に隠れています。

                 

                強化ポイントを探る不正の分析

                不正は大きく分けて2種類に分かれます。

                 一つは、個人的な不正

                 もう一つは、組織的な不正

                 です。

                 

                この2種類の不正発覚の経緯を分析すれば、対策が見えてきます。

                 その不正発覚の経緯と要因は......


                上司から「不正の指示」をされた、あなたならどうする!

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                  リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

                  先日、山梨県山梨市長が人事担当の職員に対し、2017年春採用の市職員採用試験(1次試験のマークシート方式による教養試験)で複数の 「受験者の成績点数を水増するよう指示」 する不正が発覚し、市長は ”虚偽有印公文書作成と加重収賄容疑で逮捕” され8月13日に辞職しました。

                   

                  このような上司が部下に不正を強要する事件は数多く起こっています。

                  その中には不正を実行した部下が共謀共同正犯に問われた事件もあります。

                   

                  不正の状況によっては「指示を行った上司」と「不正を実行した部下」とが同じ量刑になることもあると言うことです。

                  上司の「指示に従っただけ」とか「業務命令だから拒否できなかった」などとの言い分はあるでしょうが...

                   

                   

                  では、上司の「不正指示」に対し、あなたはどのような「備え」と「対処」を考えていますか。

                  これは他人事ではありません。 いつあなたが当事者になるかわかりません。

                   

                  そして当事者になれば、様々な災難が降りかかってきます。

                  この災難は突然訪れ、あなたの社会生活や価値観を狂わすだけでなく、家族にも大きな影響を与えることになります。

                  だから「備え」と「対処」を考えておかなければ、ズルズルと不正の渦に引き込まれます。

                   

                   

                  その前に、”上司はなぜあなたに不正の指示をしたのか” 考えてください。

                  ”誰でもよかった” などと言うことはありません。そこには必ず理由があります。

                   

                  その理由、少し乱暴な表現をすれば、

                  ・こいつであれば指示を拒否することはないだろう

                  ・こいつであれば指示の拒否はできないはずだ

                  上司はこのような「めぼし」を付けています。災難はこの時点から始まっているのです。

                   

                  そしてこの「めぼし」は、あなたの日ごろの行動に大きく関係しています。

                  優柔不断な態度、信念や正義感の欠如... などが上司に見透かされています。

                  だから常に「毅然とした態度」で業務に接しなければなりません。

                  これが日ごろの「備え」になります。

                   

                   

                  では、どのような「対処」をしなければならないか考えてみましょう。

                   

                  まず、考えるにあたり肝に銘じておかなければならないことがあります。

                  それは、「不正は必ず発覚する」と言えます。隠し通せることなどありません。

                  このことを踏まえて対処を考えてください。


                  「不祥事管理の教本」 未然防止の本質 (7th)

                  0

                    不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。

                    「優越的地位の乱用」は 、なぜ起こる!

                    (濫用と乱用は同じで、メディアは主に「乱用」を使い、行政は「濫用」を使っています)

                     

                    優越的地位の乱用を起こす企業は、「基本的なガバナンス」が機能していません。

                     

                    基本的ガバナンスが機能していないとは、

                    パワハラ・セクハラ・いじめ... など、倫理規範に反する行為を是正する統治能力が低く、不正行為が起きても ”見て見ぬふり” をする体質が社内に形成されています。

                     

                    この体質は、”不正行為や不法行為を見かけても上司に報告しない” 報告義務の放棄に表れます。

                     

                    あなたの会社では起きていませんか。

                     

                     

                    先日、大阪ガスに「優越的地位の乱用」の疑いがあるため公正取引委員会は同社に立ち入り検査を行いました。(不公正な取引の疑いです)

                     

                    優越的地位の乱用とは、

                    取引上の地位が優越している当事者が、取引相手に対し、その地位を利用して正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為を行うことです。この行為は「独占禁止法」により、不公正な取引方法として禁止されています。(公正取引委員会資料より引用)

                     

                    優越的地位の乱用(不公正な取引方法の禁止)に類似する行為を禁止する法律に下請法があります。

                    下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定された法律で、適用対象を明確にし違反行為を具体的に法定しています。

                    (公正取引委員会資料より引用)

                    例えば、受領拒否、下請代金の支払遅延、下請代金の減額、返品、買いたたき、物品の強制購入・利用の強制、不当な経済上の利益提供要請、不当な給付内容の変更や不当なやり直し... などの行為を禁止しています。

                     

                    なぜこのような行為を立法化してまで禁止しなければならなかったのでしょうか。


                    安倍総理と田原総一朗氏の秘密会談、その内容は?

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                      7月31日になって ”安倍首相とジャーナリストの田原総一朗氏” が首相官邸で「1時間半におよぶ秘密の会談」 を行っていたことがテレビ各局で報道され、この会談で田原氏が「安倍首相に対し重要な進言」をしたことが伝えられました。

                      リスクマネジネントの専門家がお伝えします。

                      皆さんは、田原氏が安倍首相にどのような進言をしたと思われますか。

                       ”内容を予測” してみて下さい。

                      この予測は、リスクマネジメント能力に欠かせない「洞察力と観察力」「未来を予測する力」の向上に繋がります。

                       

                       

                      この会談は、安倍首相が田原氏にお会いしたいと連絡し、一対一で行われたと言われています。

                      政権に辛口の田原氏が首相に何を進言したのか、私はとても興味深い思いでテレビ報道を見ていました。

                       

                      会談後、田原氏は首相に「政治生命を賭けた冒険をしないか」と、進言したと語っています。

                      その内容は明らかにされていませんが、「恐らく民進党も共産党も自由党も反対しない」だろうと述べています。

                       

                      また、田原氏は ”首相もその気になっている” 実現の可能性は「5割近くある」が、今内容が明らかになれば 「ブチ壊れる」 と口をつぐみました。

                       

                      その後の取材に対し田原氏は

                      ・「内閣改造や閣僚人事」との質問に、”そんな細かい問題じゃない” と否定。

                      ・「解散総選挙の話」には、”年内にはあるかもしれないが” その話ではないと否定。

                      ・「北朝鮮訪問」や「拉致問題」については、私は ”北朝鮮にパイプはない” と答えています。

                      ・「社会保障」や「消費税関係」については、そのことではないと答えています。

                      いろんな事が推測されますが... 、 この答はFakeかも...  

                       

                      更に田原氏は、首相のためでも、自民党のためでもないが、「このことが出来るのは、日本では安倍首相だけ」で、そのうち首相の行動を見て『こういうことだったんだ』と分かるだろうとコメントしています。

                       

                       

                      皆さんはどのようなことだと予測されますか。

                      私は、このような予測をしてみました... 

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