老後資金、 将来の年金は「こうなる」 ...
老後資金、将来の年金は「こうなる」 ...
金融庁の金融審議会市場WGが2019年6月3日付の老後報告書で ”高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は月額約5万円の不足が発生する。これが30年間では約 2000万円を老後資産から取崩すことになる” と報告したことで、年金不安が広がり社会問題になりました。
この問題に対して金融庁は、”過度な年金不安を治めるため” 6月の老後報告書を撤回しました。
ご覧の皆様は、この老後報告書の撤回をどのように受け取りますか?
老後の資金は30年間で「2000万円も必要ない」又は「3000万円は必要である」このどちらでしょうか。
(2000万円の必要性を撤回しのですから、このどちらかです)
そこで今回は、「年金の将来はどうなるのか」そして「老後の生活資金はどれくらい必要か」についてリスクマネージャーの立場から推測してみました。
■年金は将来どうなる
”年金は100年安心” とか ”年金は壊滅している” など、さまざまな情報や憶測が流布したことで、年金と聞くと多くの方は反射的に「不安」だとイメージされるのではないでしょうか。
この不安、老後の生活資金は公的年金が柱になると考えているからです。
特に厚生年金の方はそうだと思われます。(私もそうです)
まず、年金の ”100年安心” とは
この言葉は、2004年の年金制度改革関連法を成立させたいためのキャッチコピーとして、当時の自公政権が生み出した言葉です。
この制度は、
(1)保険料は「国民年金」で1万6900円 (2004年度水準の価格) 以上には引き上ない。
(2)厚生年金の保険料率は18.3%に留める。(これを労使で折半する)
(3)モデル世帯の「厚生年金の支給」は、現役世代の平均給料の50%以上を確保。
と宣言し、これを100年先まで維持すると言ったのです。
だから、老後の生活は公的年金があれば ”何とかなりそうだ” と、期待が膨らんだのです。更に100年安心と言われれば、より期待が増すのも当然です。
それが今になって、 ”年金だけで生活ができる” とはどこにも書かれていないとか、”100年安心” は受取り側の誤認だとか、言われたら戸惑いますよね。
この戸惑いに対処するには、
将来の公的年金制度がどのように変化しそうかを推測し対処するしかありません。
<年金の現状>
公的年金の財源と収支額は、どうなっている
・支給総額: 国民年金と厚生年金で約55.4兆円(17年度)
(国民年金:保険料収入は34%、税金負担が45%、21%はその他でカバー)
(厚生年金:保険料収入60%、税金負担が19%、21%はその他でカバー)
・歳入額 : 38.5兆円(現役世代の保険料収入:支給総額の70%)
12.7兆円(国庫負担:支給総額全の23%)
GPIF: プラス約10兆円(年金資産の17年度運用益)
*GPIFの10兆円の益がなければ、17年度は約4兆円のマイナスでした。
(38.5+12.7)- 55 =マイナス4兆円 GPIFの運用益は+や−になるリスクが伴う。
・年金の積立残高:164兆円(17年度末の時価ベース)
そして、日本の年金制度は賦課方式(世帯間扶養)を採用しています。
(自分が支払った保険料が、将来年金として自分に戻ってくる積立方式ではありません。)
この方式は
(a)年金保険を収める人口(20歳〜65歳の人口)と(b)年金を受け取る人口(65歳以上の人口)で、(a)が(b)の年金を負担しています。
そのため、保険料を支払う現役世代の労働者と、年金を受け取る高齢者の人口比率が制度維持にはとても重要となります。
年金は「安心なの」「不安なの」......
- 2019.09.30 Monday
- 社会状況の変化
- 17:23
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- by REPsコンサル 西野 泰広