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「不祥事管理の教本」 未然防止の本質(5th)

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    不祥事の未然防止は、不祥事に至る「原因」や「要因」を取り除くことです。

    内部通報制度から見える企業の社風/体質は!

    内部通報制度は、社内で行われている 「不正行為の早期発見と未然防止」および「不正を許さない体質の形成」 を目的とした社内制度です。

     

    この内部通報制度、以前は密告により ”相互の信頼関係が崩れ” 職場の雰囲気を悪化させると言うことで導入をためらう企業もありましたが、今や経営の透明性を確保するため多くの企業が導入しています。(それだけ不正がなくならないと言うことです)

     

    内部通報制度で扱う主な事案は「不正行為、違法行為、不法行為、社内規定に反する行為」です。

     不正、違法、不法の違いは、

     ・不正行為=社会通念上正しくない行為(公序良俗に反する行為)

      ※ ”不正行為” と表現した場合は下記の行為も含まれます。

     ・違法行為=法律に反する行為

     ・不法行為=法律に反する+反社会的である行為(違法より重篤な行為)

     どれも行ってはならないことには変わりはありません。

     

    この制度について定点観測を行い情報を発信している東洋経済新報社の ”東洋経済 「2015 CSR企業総覧」” に、内部通報が多い100社ランキングを掲載しています。そのランキングは

     *内部通報件数を公開している472社のうち上位100社をランキング形式で掲載。

    上位のランキング ( )内は2013年度の通報件数

     セブン&アイ・ホールディングス(668)

     ヤマトホールディングス(440)

     日清医療食品(415)

     明治安田生命保険(324)

     NTT(312)

     ダイハツ工業(191)

     損保ジャパン日本興亜ホールディングス(184)

     大和ハウス工業(181)

     JT(164)

     LIXILグループ(161)

     ユニーグループ・ホールディングス(161)

     IHI(158)

     T&Dホールディングス(143)

     デンソー(141)

     サントリーホールディングス(132)

     アズビル(125)

     りそなホールディングス(122)

     新日鐵住金(117)

     三菱ケミカルホールディングス(116)

     トヨタ自動車(113)

     出所 東洋経済新報社 2015年版『CSR企業総覧』および 東洋経済ONLINE

    (2016年度版のCSR企業総覧も先日発行されています)

     

    まずは通報件数を公開している企業に対して敬意を表します。

    なぜならこの情報を公開するのは、改善しようとする強い意志の表れです。

    そうでなければ公開などする必要性はありません。

     

    そして通報件数ですが、多いから悪い、少ないから良い、とは言えません。

    通報件数は従業員の数が多ければ多くなるのが必然です。

    だから件数では良し悪しの判断はできません。


    「上司の不正」を見つけてしまった。 あなたならどのような対応をしますか?

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      企業不祥事、その中でも対応に苦悩するのが「不正の通報(告発)」です。

      会社の同僚や上司や役員が

       ・インサイダーや不正な取引を行っている

       ・談合やカルテルに加わっている

       ・不正請求や水増し請求を行っている

       ・粉飾決算や所得隠しなどの不正を行っている

       ・金品の着服や横領を行っている

       ・業者と癒着し賄賂を得ている

      などの不正行為を行っていることを見つけてしまった。

      (これらは会社に対する背任行為で犯罪です)

      あなたならこのデリケートな問題にどのように対応をしますか。

       

      上記のような不正はどのような会社でも起こっています。

      他人事ではありません、あなたの会社でも明日起こるかもしれません。

       

       

      背任者が仲の良い同僚だったり、信頼や尊敬をしていた上司だったら誰もがショックで取り乱してしまいます。

       

      このような場合、まずしなければならないことは冷静になり ”不正の事実を確認する” ことです。

      (怪しいだけで動いてはいけません、冤罪だったら大変です)

      あなたなりに不正の事実を確認し、会社が調査の必要性を感じる資料(不正の根拠)を提出しなければなりません。

      でなければ会社は動けません。

       

      この場合、通報者が特に注意しなければならない見極めが3つあります。

       Ⓐ 不正は「単独」で行われているのか「組織」で行われているのか見極める

       Ⓑ 不正の通報先を見極める

       © 報復されるリスクを見極める

      内部通報(告発)を行う場合にはこの3つはとても重要で、この見極めをせずに行動を起こしてはいけません。

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      REPs consul 西野 泰広

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