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アベノミクスの「果実」は実るのか!

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    アベノミクスの果実は実たのか?

    多くの経済評論家は増税先送りで ”拍手喝さい” 、これで家計の消費が伸び税収は増加する......? 

    中には、増税は延期ではなく ”凍結だ” と言われている方もいます。

    このような経済評論家は、「企業の成長ありき」で過去の幻想に取りつかれているのではないのかと疑いたくなります。

     

    1960年代と1980年代(高度成長期とバブル経済期)の日本経済は企業が安定成長することで、従業員の収入が増加し豊かな生活が送れるようになり家計消費も順調に伸び税収も驚くほど増加しましたが......

    このような経済状況は... 直ぐには訪れません! いやもう訪れないかもしれません。

     

    現在の経済状況を企業に例えれば「衰退期」に差し掛かっています。

    このような状況から企業が脱するには、世界をリードするような事業が生まれない限り出来ません。

    (高度成長やバブルが訪れたのは、世界をリードする事業を次々と生み出したからです)

     

    日本経済が飛躍的に伸びたのは、自動車産業や家電産業などで世界を圧倒できた「低価格で高品質の商品」が数多く存在したからです。

    現在の日本にこのような商品がどれだけあるのでしょうか......

    ”アベノミクスのエンジンを最大限にふかし”  世界を圧倒すような商品をどのようにして作りだすのでしょう......

     

    商品を作り出すのは企業で政府ではありません。

    ”エンジンを最大限にふかす” のも企業であって政府ではありません。

    政府が出来るのは旗振り役やサポート役です。(だから役人です)

     

    その企業は「政府が、笛吹けど踊らない」 状況です。

    なぜだと思います......


    「個人情報の流出や漏えい」に隠れている真の脅威は!

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      当該者の個人情報が 「流出や漏えいした」 この場合の脅威は

      「いつ、どのような被害に遭うのか、予測することが出来ない」 そして、

      被害を予防するための "意識を高い状態で長期間保ち続けることも出来ない"

      ここに最大の脅威があります。

       

      いつ脅威が襲ってくるのか分からないのに、「防御意識」 を高く保つこと出来ますか?

       このことを悪意ある第三者は十分認識しています!

       

      これを逆の言い方で表現すると、

      個人情報の流出や漏えい発覚後 「速やかに公表されたと仮定」 すれば、この直後に被害に遭うのは稀であると言えます。

      だから対処する時間的な余裕はあります。

      この間に当該者は被害に遭わない対処方法を検討して下さい。

        ただし、

        ・銀行預金の口座番号とそのパスワード

        ・クレジットカードのカード番号とそのパスワード

        これに類するものは、流出や漏えい発覚後すぐに対処して下さい。

        悪意者はパスワードが変更される前に攻撃したいと考えるはずです。

       

       

      ■ではどのようにして被害に遭わない対処をすればよいのか......

       

      対処の前にまずは個人情報にはどのようなものがあるのかを知ることです。

      そして、流出した個人情報を悪意者はどのように悪用するか想像して下さい。

       

      <過去に流出や漏えいした主な個人情報>

       A: 住所

       B: 電話番号(携帯電話を含む)

       C: 氏名、性別、年齢、生年月日

       D: 家族構成(親、兄弟姉妹の氏名や年齢など)

       E: 銀行の預金口座番号や預金額やパスワード

       F: クレジットカードのカード番号やパスワード

       G: メールアドレス(会社用、個人用を含む)

       H: 収入

       I:  勤務先の会社や部署や同僚の氏名

        J: 取引先の会社や部署や取引相手の氏名

       K: ○○会員の会員番号(ID)やパスワード

       L: パスポート番号

       M:友人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスや会員名簿

       などがあります。

        注)現在パスワードは必要以上に厳重な管理がされていますので、まず流出や漏えい

                 することはありませんが、100%起こらないとは言えません。

                 だから ”定期的に変更して下さい” メッセージがされています。

       

      上記のA〜Mの個人情報が、同時に流出や漏えいすることはまずありません。

      なぜなら上記情報の全てを一元的に管理しているのは、あなた自身のほかにはいないからです。

      ※ 例えば、あなたがスマホを利用しクラウド上で全ての個人情報を管理している。

        このような場合は起こるかもしれません。

       

      一般的な個人情報の流出や漏えいは、「A・B・C・G + FまたはK」 この組み合わせです。

      なぜだか解ります。

       あなたがネット上で ”何かの購入や申し込み” を行う場合、この情報を入力させられるからです。

       

      この (A・B・C・G + FまたはK) 組み合わせであれば、悪意者からどのような攻撃が来るかはある程度の予測は出来ます。(これを一次階層の個人情報と私は呼んでいます)

      だからパスワードの変更や、意識を高くし注視することである程度防ぐことができます。

       

       

      しかし二次階層である個人情報の組み合わせは、防ぐことが非常に困難です。

      なぜなら......

       


      消費増税再延期に隠れた ”裏メニュー” の 「リスク」 は今の若者が抱え込む

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        リスク マネジメントの専門家がお伝えします。

        消費増税先送りに隠されている 「裏メニュー」 をご存知ですか。

         

        安倍首相は第24回 参議院選挙の公示前に消費増税10%を2019年10月まで再延期することを公表しました。

        この増税延期は「若者の消費マインドを直撃」 すると同時に、「若者に大きなリスクを背負わせる」 意図が隠れています。 

         

        さすがに ”有無も言わさず” とはいかないと思ったのか、若者には選択権を与えました。

        それが70年ぶりに変更された 「18歳選挙権」...... このように思えてきます。 

         

        ”不服があるのならば、「選挙」 で意思を示せ” この声、聞こえてますか。

         

         

        「消費増税10%」 には重要な社会保障制度の安定財源が含まれていましたが無くなりました。

        安定財源が無いと言うことは、予算に余裕があれば考えるが........ この程度の思いです。

        ほんとに重要であれば安定財源を確保するはずです。

          皆さんの家庭に例えれば子供の教育費用と同じです。 

          (皆さん教育費用は重要と考えるから、積み立てなどを行い財源確保しますでしょう、これが本気度です) 

         

        安倍首相の言葉を借りれば、”アベノミクスの果実(税収増加)” で、果実が実れば与えるが、果実が実らなければ 「与えない」 といっているのです。

         社会保障は税収しだい! と言うことです。

         

        急速に進む高齢化で政府の当初予算に占める社会保障費は10年間で約11兆円増加し膨らみ続けて、今後も増加すると言われています、このような消極的な社会保障への対応は、現在の若者に過剰な苦痛(リスク)を背負わせるだけです。

         

         

        ≪見えぬ将来の安心、若者が背負うことになる「裏メニュー」

        ■公的年金問題(世代間格差は財源不足)

               *負担額と受給額の差 (厚生労働省2015年試算)

         ・厚生年金 20歳(保険料負担:3400万円) 年金受給額 負担額の2.3倍

               60歳(保険料負担:1400万円) 年金受給額 負担額の3.4倍

                   *これは正規社員が対象で、保険料の半額は企業が負担しています。

         ・国民年金 20歳(保険料負担:1300万円) 年金受給額 負担額の1.5倍

               60歳(保険料負担:  500万円) 年金受給額 負担額の2.3倍

         

          この世代間格差は与野党が共に有権者の批判を恐れ、厚生年金の支給開始時期の引き上げ時期を遅らせたことと、

          2004年の年金改革で決定され、昨年初めて実施されたマクロ経済スライド、今年なぜか停止された... なぜ停止。

          このような状況では世代間格差は縮まらない。 それどころか年々格差は広がっています。

         

         投票率が高く多くの選挙票が期待できる年配者に配慮。これを変えたいなら若者は選挙で示すしかありません。

         政治とは「強者にはより優しく」「弱者にはより厳しく」 このような力学が働くものです。

         

        国民年金問題は更に深刻...... 納付対象者の減少

        (厚生労働省年金局2015年6月資料)

        2010年〜2014年の5年間 毎年約60万人の納付対象者が減少しています。

        人口が減少するので納付対象者が減少するのは必然ですが、納付率は改善できます。

         *厚生労働省2016年6月30日公表:2015年 国民年金の年金納付率は63.4%で4年連続の微増。

          (・25〜29歳が最低の53.5% ・55〜59歳が最高の74.9% )

         

        この納付率は政府がコミットすれば容易に改善できるばずです。 

         例えば 年金受給額は負担額の2.3倍とする。

         このようなコミットが出来れば、年金の支払いに前向きになりますよネ。

         

        なぜ出来ないのでしょうか... 安定財源が無いからでは?

        だから老後が不安になり、余裕がある方でも必要以上に貯蓄してしまいます。

        消費しようと言うマインドになりません、だから消費は低迷するのです。

         

        更なる若者の苦痛(リスク)は......

         

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        REPs consul 西野 泰広

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