http://reps-consul.jugem.jp/?mode=sitemap

法的知識があれば 「アルバイト店員に罰金」 このような問題は起こらない!

0

    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    コンビニ経営者が風邪で2日間欠勤した 「アルバイト学生に対し罰金」!

    この行為は労働基準法違反にあたる行為です。

     

    ”知識がない者” が店の経営を行えば、いずれこのような不祥事が起こります。

    この事件、毎日新聞社が報道したことがトリガーとなり、店の経営者に対しネット上で大きな批判が起こりました。

     

    事件の内容は、大手コンビニの加盟店(東京都武蔵野市)の経営者が風邪で2日間(計10時間)欠勤したアルバイト学生から、”欠勤の「ペナルティ」として9350円の「罰金」を取っていた” と伝えられています。

    これは「労働基準法違反」にあたる行為で。

    労働者に対する減給は、労基法91条(制裁規定の制限)で定められています。

    減給は、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」となっています。

     

    更に経営者は、

    行為を正当化するために、アルバイト学生と保護者に対し「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」だと説明したと言われています。

     

    そもそも、病気による欠勤に対し「ペナルティ」をとることが、社会通念から大きく逸脱した行為だと気付けなかったのか?

    ペナルティを課すことに不当性を感じれば、常識的には加盟店本部や店舗担当のSVに相談するはずです。 なぜ独断で判断しのでしょうか。

     

    また、従業員が病気で欠勤することはありうることで、その人的補充をなぜ考えていなかったのか?

    明らかに「経営者としての自覚と資質に欠ける」と私は思いました。

     

     

    アルバイトの従業員に対し、罰金を取ることができるのは極限られたケースです。

    従業員が起こした行為で損害が発生し、その損害額が明らである場合です。しかしこの場合でも従業員の重過失が立証できなければ成立しません。

    重過失を立証するには ”その行為が起きないように” 十分な教育を行ったかが問われます。

    十分な教育を行っていたにもかかわらず、その行為を起こしてしまった。このような場合です。

     

    今回の問題と類似する事案にアルバイト従業員の「遅刻」があります。

    遅刻に対しても罰金をとることは基本的には出来ません。アルバイトは "ワークandペイ" の労働報酬でノーワークノーペイが基本であるため働かなかった時間分は差し引くことは可能ですがそれ以上は出来ません。

     

     

    今回のように、個人経営者の中には法的知識に欠ける経営者が少なからずいます。

    そのような経営者に対しては、労働者としても対抗する知識が必要です。

    (ブラック企業でのアルバイトも同様です)

    その知識とは...

     

    法的な知識を全て覚える必要性はありませんが、”疑問を抱けば調べる” ことです。

    インターネットで調べればその多くは回答が見つかりますが、その中でも最も重要な知識は

    「相談窓口がある」 と言うことです。

    少しでも疑問や不安を感じれば相談することです。

     

     

    労働時間に関する相談であれば

      最寄りの「労働基準監督署」に相談することが出来ます。

     

    労務問題損害賠償に関する相談であれば「弁護士」

    「法テラス」日本司法支援センター

    会社が従業員に対して「罰金」という制裁を与えるのは基本的には違法。

    損害賠償というケースはありますが、この場合は損害金額が分かっており、会社は十分な対策を講じていたにも関わらず従業員に重過失があるケースに限られます。

     TEL:0570-078-374 

     

    ブラック企業被害対策弁護団

    ブラック企業の問題を専門的に扱う弁護士の団体。北海道から沖縄までの全国の弁護士が参加し、

    「辞めさせてもらえない」「賃金が払われない」などの被害に遭った方の相談を受け付け。

      TEL:03-3288-0112
      HP:http://black-taisaku-bengodan.jp/
      相談のお申込みは上記HPから各地域の相談窓口へご連絡ください。

     

    労務問題労働条件に関する相談であれば「NPOやユニオン」

    NPO法人POSSE (事務所は、東京・京都・仙台)

    労働問題に大学生や社会人などの20代の若者が中心となって、取り組んでいるNPO法人。

    「ブラック企業」や「ブラックバイト」の相談を、24時間365日、電話とメールで受け付けています。

     TEL:03-6699-9359
     MAIL:soudan@npoposse.jp
     HP:http://www.npoposse.jp/

     

    ブラックバイトユニオン(労働組合)

    大学生が中心となって立ち上げたユニオンで、罰金やサービス残業などの問題に対し学生同士でサポートし合い労働条件の改善を目指しています。
     TEL:03-6804-7245
     MAIL:info@blackarbeit-union.com
     HP:http://blackarbeit-union.com/index.html

     

    状況に合わせて相談先を選んでください。

     

     

    アルバイトの知識不足や立場の弱さにつけこみ、罰金などをとるような卑劣な行為が明るみになれば消費者のレピュテーション(信頼/評判)は大きく低下し経営にも影響がでます。

    個人経営者であっても、従業員を雇う場合は労務に関する法的知識を知らずに経営は出来ません。


    コメント
    コメントする








       
    この記事のトラックバックURL
    トラックバック

    calendar

    S M T W T F S
      12345
    6789101112
    13141516171819
    20212223242526
    2728293031  
    << October 2019 >>

    REPs consul 西野 泰広

    repsBLOG1.jpg

    REPs Consultig HomePage

    ホームページにリンク
    URL:http://www.reps-consul.com/

    相談&問い合わせ メール
    blog.nishino■reps-consul.com

    注意) 表記のメールアドレスは迷惑メールの対策のために ”■” の表示をしています。 表記のアドレスに送信される場合は ■ を @ に変更し送信ください。


    相談サービス
    「ご相談」や「ご質問」はこちらをご覧ください。


    REPsコンサルティング 苦情・クレーム相談
    ワンタイムサポート 中小企業のCSM

    コラムにリンク  ⇩

    パールハーバーPD


     ランキングUPにご協力をお願いします。

     記事の内容に共感されましたら下記バナーのクリックをお願いいたします。👇


    人気ブログランキング

    ANALYZE

    selected entries

    categories

    archives

    recent comment

    • 不正・不祥事 と 「経営者の心に取りつく呪縛」
      nanimono
    • 2017年 企業不祥事の予測は 「高止まり」 です。 この予測は的中する?
      kakauなかじま
    • 東京都議会での ”セクハラ ヤジ問題の対処” それでよいのか?
      みや

    links

    profile

    書いた記事数:120 最後に更新した日:2019/09/30

    search this site.

    others

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM