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不正・不祥事を起こす会社の「共通点」と「改革への警鐘」

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    不正・不祥事を起こす会社の「共通点」と「改革への警鐘」

     

    2020年代は不確実性の時代

    (不確実性:経済分野で話題となる事象は起こるとは限らない概念語)

    そんな時代のスタートに際し、重大な不正や不祥事を起こさないための基礎的な「知識」と「意識」をお伝えします。

     

    この知識と意識は、不正・不祥事を繰り返し起こす会社に共通する負の特性や要素でリスク管理のキホンの「キ」にあたるものです。

     建物に例えれば基礎の部分で、基礎がしっかりしていなければその建物は脆弱です。

     脆弱な基礎の上に建つ建物は不安定でいつ崩れ落ちても不思議ではありません。

     だから今すぐ基礎の補強が必要です。これは会社も同じです。

     

     

    「会社は人なり」よく耳にする言葉で何度か聞かれたことがあるばずです。

    これは ”会社を「良くする」「悪くする」もそこで働く「人」で決まる” と言う意味で、「人」にあたる部分は、会社の「経営」と「運営」に関わる ”リーダーの資質” を指しています。

    このリーダーの資質で、経営に欠かせない「5っの資産」がどうなるか決まるのです。

    (資産とは、”資金・人財・パートナー(協力者)・顧客・信用” の5つです)

     

    少し本筋から逸れますが、

    このあと「改革への警鐘」を理解するために必要な「会社の経営と運営」と「役割と目的」について説明します。

     経営:ここでは会社の経営陣(役員)を指します。

     運営:ここでは組織の長(部長や課長など)を指します。

     

    まずは「経営」と「運営」の役割です

    ・経営の役割は
    事業目的の達成のために「人・モノ・カネ」を活用し、目的に沿った意思決定を行い最善の策を実行し収益の最大化を目指します。

    (事業スキームを作り、管理・遂行し利益を得る役割と権限と責任がある組織体。これが経営陣です)

    ・運営の役割は

    与えられた各組織の機能を最大限に発揮できるように「人・モノ・カネ」をコントロールします。

    (与えられたものを最大限に活用し、効率を追求する役割と権限と責任があるのが運営側の組織です)

    どちらも「人・モノ・カネ」を管理するのは同じですが、役割と権限と責任は違います。

     

    ・経営陣のミッション

     最大の使命は、限られた条件で収益の最大化を図ること。

    ・運営側のミッション

     最大の使命は、与えられた条件で最大限の効率化を図ること。

     (直接 ”収益” は問われませんが、間接的に「効率/生産性」という形で関わることになります)

     

    これらが長年いわれてきた「経営陣」と「運営側」の役割と権限と責任でした。

    ところが、この役割に変化が生じているのです。

     

    何が変化したと思われますか...... 

    (この変化が不正・不祥事に大きく関わるのです)

     

    それは、

    経営陣が運営側に対し、”経営意識を持った運営” を求めるようになったのです。

    「もっと経営意識を持て」 耳にしたことがあると思います。

    この ”経営意識” とは「収益の最大化」をしろといっているのです。

     私は、社員全員が経営意識を持つことが望ましいとは考えていません。

     

    例えば、運営側の課長が ”収益の最大化” を強く意識して仕事をするようになれば、つい部下に対しても収益の最大化を求めるようになるはずです。これは必然です。

    (こうなれば、部下は新たに収益最大化の役割が追加されたと考えます)

    そして ”運営側でも収益がより重要な使命” だと勘違いするのです。

     

    なぜなら、収益に大きく貢献した運営側の社員は、経営陣からも高く評価されます。当然ですよね、収益に貢献したのだから。

    ここまでは喜ばしいことですが......

     

    厄介なのは、こうなれば運営側でも収益への貢献を強く意識するようになるのです。(プロセスよりも結果を意識し、収益が最大の使命だと勘違するのです )

      あなたも、会社への貢献意識が、強く脳裏に刻まれている。

     

    更に厄介なのは、この意識は ”目先の利益を安易に求める行動” を起こすようになるのです。

    このような状況になれば、”利益は善” との思いが強くなり、利益最優先の運営に疑問を感じなくなります。(善悪の感覚は麻痺状態です

     

    そしてある時 ”ルールに反する行為でも” 「利益最優先」の思いから、抵抗なく行えるようになるのです。

     

     2019年に起こった不正を見てください。

     その多くは運営側が ”目先の利益を得る” ために起こした不正です。

     

     

    運営側の最大ミッションは「業務の効率化」です

    業務効率を改善し、生産性を上げることが役割です。

    収益は、その結果として表れるだけです。

     

    「収益の最大化」は経営陣の役割です

    社会の環境やニーズの変化をいち早く捉え、その変化に合った商品を生み出すために「事業内容と組織構造」を変える。この権限を持っているのは経営陣だけです。

    運営側にはこの権限はありません。(権限がなければ責任は問えません)

    だから収益は経営陣の責任だと言えるのです。

     

     

     

    ■ ”経営意識を持て” という「改革」は誤って伝わりやすい

     なぜ運営側に正しく伝わらないのでしょうか。

     

     ”経営意識を持て” という言葉は、業績が低下している場合に使われることが多いはずです。このシチュエーションに問題があります。

    業績が低下している状況での改革は ”イノベーション” ではなく、効率/生産性を改善し ”収益を直ぐ上げろ” と認識されるのです。(時間の余裕も心の余裕もないからです)

     

     経営陣から権限移譲がない限り、運営側ができるのは「改善レベル」で改革はできません。

     (改革のための「人・モノ・カネ」を使う権限が委譲されていますか)

     

    この状況では、改革は困難で行えるのは改善です。だから効果もわずかなはずです。

    そして状況が好転しなければ......  再び ”改革しろ” と指示が......  

     ... 禁断の行為へと導かれるのです。

     

     

    改革を行うのは、その権限を持っている経営陣

    経営陣が先頭に立って行動しなければイノベーションは起きません。 

     だから...... と言っても、運営側に無理を承知で押し付けてきます。

     

     ここで、 禁断の行為に導かれず踏み留まるには「経営理念」と「会社の善き社風/文化」がカギを握ることになります。

    (経営理念と、その理念から生まれた善き社風/文化は、とても強力です)

    これがあれば、無理を押し返すことができるのです。

     

     

     

    ■あなたの会社の経営理念は

      これがリスク管理のキホンの「キ」です。

     

    まずはじめに、会社が存在するのは ”なんのため” でしょうか。

     ピーター・ドラッカーは、

     企業は社会の機関であり、その目的は社会のためにある。そしてそれは「顧客の創造」である。

     と言っています。私も同感です。

     

    「社会の多くの方に喜んでもらう」 そのために会社は存在するのです。

      (社会とは、お客様(顧客)です)

     これを裏返せば、

    ”顧客に喜んでもらえる商品が作り出せなければ、社会に存在する価値はない” と言うことになります。

    そして会社は ”多くの顧客に商品を購入してもらう” ことで成り立っています 。

     (顧客がいなければ、会社は存在できないのです)

    だから「会社は顧客のためにある」と言えるのです。

     

    そしてもう一つ、”多くの方に喜んでもらう” には会社は存続し続けなければならないのです。

    これらが、目的であり、存在する意義と価値であり、使命です。

     

    会社が存続するために利益は重要ですが、利益の最大化を得ても、次の瞬間に顧客を失ってしまえば元も子もありません。

     ドラッカーは、”不適切な行為で利益を得れば、顧客を失う” とも言っています。

     

     

    不適切な行為を起こさせないためには

     判断や行動の指針となるものが必要です。その一つが善き「経営理念」です。

     

    経営理念には ”あるべき 「考え」や「行動」” が記されています。

    その理念を基準とし

     重要な判断や行動の前に、その ”判断や行動” は

     ・顧客のためになるのか(顧客とのルールに反していないのか)

     ・社会のためになるのか(社会のルールに反していないのか)

     ・会社のためになるのか(社内のルールに反していないのか)

     そして、自分のためになるのか(正義に反することにならないか)

     自問自答することです。

     

    理念が明確であれば、経営者に対しても「その行為は会社の理念に反しています」と抗弁できます。

     

     

    経営理念は「会社の社風/文化」を創り出す

    社内に経営理念が浸透すれば、それが会社の社風/文化を生みます。

     (社風や文化は職場に漂う空気感で雰囲気です)

    例えば、

    ”不正を許さないという強い思いは” 視線となって職場中に漂い、その行為を躊躇させる威圧感があります。

    自由闊達な経営理念であれば、明るくコミニュケーションの良い職場になります。

    このように経営理念に込められた「思い」は社風/文化に表れるのです。

     

     ”この思い” は、経営者や各リーダーの「資質」にも善き影響を与えます。

     常に会社の ”あるべき姿” を意識するようになり

      ・会社は ”誰のため” に存在するのか

      ・そしてそれは ”なんのため” なのか

     適切な判断と行動が行えます。

     

    「誤った判断や行動」が起こるのは

     ・経営理念が無いか、

     ・経営理念が定着していないか

     このどちらかに要因があります。

     

    これがリスク管理の基礎にあたる部分で、全社員に浸透させなければならないことです。

    これを怠れば ”無理を強いる” 局面で、困難から逃れたい思いから不正に手を染めることになるのです。(これが、不正や不祥事を繰り返す会社に共通する特性要素です)

     

     

     

    <余談です>

    経営者に求められている資質とはなんでしょうか?

     ・

     ・

    人望や人間性だと思われている方が多いと思いますが、人望や人間性は ”あるにこしたことはない” くらいのレベルです。(人望や人間性では、会社の危機は救えません)

     

    それよりも重要な資質は強いリーダーシップルールを守る遵法精神です。

    (人望や人間性は ”いらない” と誤解する方がいますが、いらないとは言っていませんよ)

     

    いらないのは「私利私欲に走る経営者」です。なかには権力を得たことで豹変し会社を私物化するような者もいますが、このような者は排除すべきです。


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