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2019年 「企業不祥事」 レビュー(Review) & 2020年の予測は

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    2019年 「企業不祥事」レビュー(Review)& 2020年の予測は

     

    2019年の年頭に予測しました ”2019年 企業不祥事の予測は「減少」する” この予測はハズレてしまいました。

    減少どころか ”2018年と同等の発生数” という残念な結果でした。

    (2016年8件、2017年15件、2018年 27件、2019年 26件)

     

    なぜ ”減少する予測” がハズレてしまったのか。

    私は18年の不正・不祥事の多発(27件)で消費者のCSR(企業の社会的責任)に対する意識が高まったことで、19年は経営に携わる各員の危機意識が高まり ”不正・不祥事の抑止効果が起こる” だから減少すると考えていました。

     

    しかしこの抑止効果に関する読みが浅かったのです。もう少し深堀が必要でした。

    それは、19年に起こった不正・不祥事の多くが、19年に起こったものではなく ”長年にわたり続けられてきた行為” がたまたま19年に発覚したものだったのです。

     

    これから起ころうとする行為に対しては抑止が期待できますが、既に行われている現在進行形の事案に効果はありません。ここが予測のハズレた大きな原因です。

     ※ 抑止効果が期待できるまで、まだ2〜3年必要かもしれません。

     

    それともう一つ発生が増加しうる要因があります。

     もしかすれば、増加に至る本命はこちらかもしれません。

    その要因は ”なぜこの事案が発覚/露呈したのだろう” と想像すれは見えてきます。
     

    新聞などで報道されている事案内容をじっくり眺めてみてください。

    この事案「内部の関係者が告発しない限り表に出ることはない」。このような事案が多いことに気が付くはずです。

     

    では、不正・不祥事があからさまになれば、経営に大きな影響を及ぼすことが明白であるにもかかわらず、なぜ内部の関係者は告発に踏み切ったのでしょう。

     

    何だと思われます......

     

    これに関するものは、4っ思い当たります。

    1つ目、放置すればするほど事業に対するダメージが大きくなる。

      (会社や事業の存続への思いです)

    2つ目、現経営陣を辞任に追い込みたい。

      (会社や個人に対する怒りや恨みです)

    3つ目、正義感。

      (悪事は許せない思いと、ドライな人間関係です)

    そして4つ目は、内部告発が容易に行える環境が整った。

      (匿名での告発や告発者を保護する仕組みが充実してきたことです)

    これらのことが相まって内部告発が増加したと思えます。

     

    だとすれば、もはや不正・不祥事の隠蔽などが出来る状況ではなくなったと言えます。

     

     

    そして事案が増加するたびに不安となるのが、

    日本企業の経営は国際社会から「どのようにみられているのか」

     コンプライアンスやガバナンスよりも、自社利益最優先では... 

     

    下記は同じ企業で短い期間に ”複数回の不正・不祥事” が起きた事案です。

    ・セブン‐イレブン 「残業代未払い問題」と「セブンペイ問題」

    ・三菱電機 「パワハラ自殺」と「過労自殺」

    ・電通 「再度の違法残業」で再是正勧告を受ける

    ・日本郵便 「ゆうちょ銀の投資信託」と「かんぽ生命」の不適切販売

    ・道路舗装メーカー 2度の「価格カルテル」

    ・スズキ 再び完成車の「検査不正」

    ・スバル 「品質問題の隠蔽」と「残業代未払い」

     

    これらは2019年に起きた事案ですが、不正・不祥事が続けて起きると言うことは、経営の体質改善が進んでいない表れです。改善どころかむしろ劣化が進んでいるように思えます。

     

    このような状況が2020年も続くのであれば、日本企業は国際社会から信用/信頼を失うかもしれません。

    そうなるまえに本気で経営マネジメントの体質を変えなければなりません。

    (それとも既に取返しのつかない状態まで劣化が進んでいるのでしょうか)

     

     

    では、「何を」「どのように」変えなければならないと思われますか。

     それは起こった不正・不祥事の事案を分析すれば見えてきます。

     

     なぜ ”不正・不祥事は起こったのか”

     この「真の原因」や「要因」をあぶりだすことです。

     

    下記は2019年の不正・不祥事です。

    ・セブン‐イレブン  残業代 計約4.9億円未払い
    ・三菱電機  上司のパワハラで部下の社員が自殺
    ・電通  労使協定で定めた残業時間を守れず労基署から再度是正勧告
    ・三菱電機  長時間残業による過労自殺。労災認定
    ・トヨタ自動車  上司のパワハラで元部下が自殺。労災認定
    ・福井県庁職員  原発立地の高浜町の元助役から109人金品受け取り
    ・関西電力  原発立地の高浜町の元助役から3億2000万円相当の金品受け取る
    ・ゆうちょ銀行  投資信託で「高齢者への不適切販売」が約2万件
    ・BMW日本法人  販売店への過剰ノルマで公取が立ち入り
    ・ユニチカ  製品の検査データの改ざんと隠蔽が発覚
    ・リクルートキャリア  「リクナビ」登録学生の「内定辞退予測」を企業に販売
    ・吉本興業  岡本社長 所属タレントの不祥事での謝罪会見で問題が更に拡大
    ・道路舗装メーカー8社  アスファルト合材で価格カルテル。課徴金398億円
    ・セブン‐イレブン・ジャパン  セブンペイで5500万円の被害
    ・かんぽ生命、日本郵便   高齢者などに不利益が生じる保険を繰り返し販売
    ・道路舗装材質メーカー2社  アスファルトの価格カルテルで課徴金31億円
    ・コンタクトレンズ3社  小売店に対し価格表示で不当な拘束
    ・野村ホールディングス・野村証券  社員による情報漏洩
    ・スズキ  新たに完成車検査の不正が発覚
    ・大和ハウス  防火基準に満たない73棟と仕様とは異なる1878棟の物件を公表
    ・IHI  航空機エンジンの整備に不正に対し業務改善命令
    ・レオパレス21  1324棟に不備で1万443人に転居要請
    ・住友重機  保守点検で「検査不正」
    ・スバル  パワステ部品の不具合が発覚し生産停止
    ・スバル  社員約3400人の残業代約7.7億円を未払い
    ・京王観光  団体旅行でJRの乗車料金の一部不払い不正
     

    例えば

    ■なぜ「従業員の残業代未払い」が起こるのでしょうか。

    ■なぜ「長時間残業の是正」が出来ないのでしょうか。

    ■なぜ「建築基準に反する施工」が起こるのでしょうか。

    ■なぜ「不正検査やデータの改ざん」が起こるのでしょうか。

    ■なぜ「談合、カルテル」が起こるのでしょうか。

     

    なぜ起こったのか! 

    この「真因」「要因」の見える化が出来れば改善の道は見えます。

     

    そしてこれらの問題の多くは、個人単独ではなく組織の中層〜上層部や経営陣などの重要なポストにつく複数の人間が関与しているはずです。

     

    なぜなら社会的責任が大きく問われるような事案に対し、一部署の長が上層部に報告せず隠蔽するなど恐ろしくて出来るはずがありません。

     (経営に大きく影響を与える事案は上層部に入り、対処判断が下されています)

    であるならば、悪事を働くのは「組織の上層部や経営陣」と言うことになります。

     

    だとすれば、「組織の上層部や経営陣は悪事を働く」これを前提としたマネジメントの再構築監視をする仕組みを強化することです。

    ※ 監視とは、不正や不祥事を起こさせない社風(文化や空気感)が職場に満ちている状況です。

     

    そしてこれらが出来なければ不正・不祥事は今後も続き、世界から信用/信頼を失い日本企業は淘汰されるでしょう。


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