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老後資金、 あなたは ”どう対処する”

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    老後資金、あなたは ”どう対処する”

     

    前回の記事は、年金制度は「どのような状況」で、将来「どのようになりそうか」についてお伝えしました。

    それを短く表現すれば、年金は不確実性の時代を迎え「安心は約束されていない」となります。

    しかし、こんな年金でも ”ないよりはまし” と前回記事の文末でお伝えしました。

     

     

    なぜ ”ないよりはまし” なのか

    まず年金の議論をすれば、必ず下記の二つが上がります

     (a)年金の「公平性」

     (b)年金の「損得勘定」

     しかしこの議論は ”むなしい” だけです。

    昔と今を比較しても状況が異なるため意味がありません。

    (昔がよかったこともあれば、今がよいこともあります。短い人生のほうがよかったでしょうか。)

     

    (a)「公平性」の議論をすれば、所得代替率の話が出ます。

     所得代替率の推移は 1965年 36% → 1969年 45%

     1989年 69%(過去最高)→ 1994年 68% → 2000年 65%

     2004年 59.3% → 2014年 62.7% → 現在 61.7%

     良い年もあれば悪い年もありますが、今後は更に低下すると予測されています。     

     

    (b)「損得勘定」の議論では、「保険料(掛金)」に対して「いくら戻ってくる」かを計算したくなりますが、これは正確には計算できません。

    なぜなら、何歳まで生きたかによって「戻ってくる金額」が大きく違ってくるからです。

     

    ◆国民年金(基礎年金)を試算すれば(現水準)

    *保険料は月額16900円、受給額は月額65000円です。

    単純計算で、保険料は年間で202,800円で40年間収めれば、約811万円

    受給額は、65歳から10年間受け取れば 約779万円、20年間受け取れば 約1559万円 となります。

    (保険料を1年間収めれば、もらえる年額が年19500円ずつ 積み上がって行きます)

     仮に保険料を20年間収めれば、保険料は 約405万円で受取額は年額 約39万円。

     10年受け取れば約390万円、20年では約780万円となります。

     

    ◆厚生年金(基礎年金を含む)を試算すれば

    *厚労省が公表している数値をベースに試算。

    計算はモデル世帯、所得代替率は50%、現役世代の平均手取額 42万円で計算) 

    2000年生まれの方が22歳〜65歳までに収める保険料は約2000万円

    *個人負担が2000万円で、同額を事業主も負担しています。

     

    65歳〜90歳までの25年間の受給額は約6300万円となります。

    *この額には、夫の厚生年金と基礎年金、妻の基礎年金が含まれています。

    (10年間であれば受給額は約2520万円です。520万円多くなります。

    注)かなり乱暴な計算ですので、個々の詳細は年に一度郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認ください。 

    ※ 年金を受け取るには受給要件を満たさなければなりません。

      その要件は国民年金と厚生年金で異なりますのでご注意ください。

     

     平均寿命の比較は、

     ・1970年代は、女性75歳、男性70歳

     ・現在は、女性87歳、男性81歳

     給付期間は現在の方が女性で約12年、男性で約11年長くなりました。

     このことを損だと捉えますか。

     

    更に公的年金には、保険の要素がプラスされます。

     その要素は......

     

    「保険」としての要素は

    ・受給開始から生涯受け取ることが出来る

    ・体の障害により働けなくなった場合には障害年金が出る

    ・万一の場合には遺族に遺族年金が出る

    ・インフレなどで貨幣価値が変わっても賦課方式であるため低リスクに留められる。

    これが公的年金にプラスされている保険としての要素です。

    (障害年金、遺族年金の受給にはそれぞれ要件や期限があります。詳しくは公的年金制度をご確認ください)

     

    今後受給額が低下すると予測されている公的年金ですが保険の要素も含め、まだまだ有益であるため ”ないよりはまし” と表現しました。

     

     

     

    本記事のタイトルでもあります

    老後金融資金に、あなたが ”どう対処する” かは

     下記の(1)〜(3)で決まります。

     

    (1)どのような環境で暮らしたいか

    (2)どのような生活を送りたいか

     そして、望む暮らしをするには

    (3)資金がいくら必要か

    これらを総合的に考えなければなりません。

     

    望む「老後の生活像」を描き必要な資金を予測し、具体的な計画を立て進むしかありません。

     

    そして、仕事をリタイアする日を迎えることになります。

    この時点で自身が保有する金融資産の金額がほぼ決まります。

    (不動産などは売却しなければ金額が出せないため、ほぼの金額です。)

     

     

    ■ 老後の金融資産は十分か

    これは、上記(1)(2)と、これまでの暮らしの生活費を相対的に比べればザックリですが、老後資金が「十分」か「不十分」かはおおよその予測ができます。

     

     

    老後に必要となる月々の生活費の目安は

     

    65歳以上の生活費

    ・生活の ”ゆとり度を小”

      にした場合は 約14万円

    ・生活の ”ゆとり度を中”

      にした場合は 約21万円

     

    更に生活の場所が

    ・戸建ては、約1万〜2万円

    ・マンションは、約2万〜3万円

    ・車の保有は、約5万〜7万円

    が加わります。

     

     

    ローンは含んでいません。

     夫婦は健康である場合です

     

    注)目安となる金額ですので、

      実際とは異なることがあります。

     

     

     

     

     

    介護施設の費用

     

    介護施設の利用となれば

    ・公的施設で、約13万円

    ・民間施設で、約16万円

     *入居一時金が必要となります。

    の費用が必要になります。

    (1名の利用費)

     

    注)利用する介護施設の場所など

      によって費用は異なります。

     

     

     

     

     

     

     

    これらを参考にしながら、”老後資金にどのような対処をするか” を考えることになります。

     

     

    望む生活に対し金融資産が不足するのであれば、資産運用などの「自助(じぶん年金)」が必要になります。

     

    もっとも一般的な ”じぶん年金” は

     ・個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

     ・少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」

    です。状況に応じて検討してください。

     

    ただ、資産運用 = FP(ファイナンシャルプランナー)に相談とお考えの方は注意が必要です。

     

    FPの中には相談者のことよりも、自分の業績優先と思える方がいます。

    このようなFPは、相談後すぐに商品を勧める傾向があります。

     

    相談者に寄り添うFPは、

    ・望む老後の生活を聞き

    ・毎月貯めなければならない貯蓄額を算出し

    ・どのように資産運用をしていくかを決め

    最後にふさわしい商品を勧めます。

     

    このようなプロセスで商品を勧めてくるFPは信頼性が高いと思われます。

     

    今後の公的年金は、公助、共助、の役割が低下すると予測されています。

    だから「自助を高める」ことが求められます。

     

     

    最後に、仕事をリタイアした時点で、

    老後資金が「不足」していると感じる場合は、再び働くしかありません。

    (不足を解消するためにリスクの高い資産運用などは禁物です。)

     

    老後は資産を増やすことよりも、資産を減らさない工夫がより重要となります。


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