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老後資金、 将来の年金は「こうなる」 ...

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    老後資金、将来の年金は「こうなる」 ...

     

    金融庁の金融審議会市場WGが2019年6月3日付の老後報告書で ”高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は月額約5万円の不足が発生する。これが30年間では約 2000万円を老後資産から取崩すことになる” と報告したことで、年金不安が広がり社会問題になりました。

    この問題に対して金融庁は、”過度な年金不安を治めるため” 6月の老後報告書を撤回しました。

     

    ご覧の皆様は、この老後報告書の撤回をどのように受け取りますか?

    老後の資金は30年間で「2000万円も必要ない」又は「3000万円は必要である」このどちらでしょうか。

    (2000万円の必要性を撤回しのですから、このどちらかです)

     

    そこで今回は、「年金の将来はどうなるのか」そして「老後の生活資金はどれくらい必要か」についてリスクマネージャーの立場から推測してみました。

     

     

    ■年金は将来どうなる

    ”年金は100年安心” とか ”年金は壊滅している” など、さまざまな情報や憶測が流布したことで、年金と聞くと多くの方は反射的に「不安」だとイメージされるのではないでしょうか。

     

    この不安、老後の生活資金は公的年金が柱になると考えているからです。

     特に厚生年金の方はそうだと思われます。(私もそうです)

     

    まず、年金の ”100年安心” とは

    この言葉は、2004年の年金制度改革関連法を成立させたいためのキャッチコピーとして、当時の自公政権が生み出した言葉です。

    この制度は、

    (1)保険料は「国民年金」で1万6900円 (2004年度水準の価格) 以上には引き上ない。
    (2)厚生年金の保険料率は18.3%に留める。
    (これを労使で折半する)

    (3)モデル世帯の「厚生年金の支給」は、現役世代の平均給料の50%以上を確保。
    と宣言し、これを100年先まで維持すると言ったのです。

     

    だから、老後の生活は公的年金があれば ”何とかなりそうだ” と、期待が膨らんだのです。更に100年安心と言われれば、より期待が増すのも当然です。

     

    それが今になって、 ”年金だけで生活ができる” とはどこにも書かれていないとか、”100年安心” は受取り側の誤認だとか、言われたら戸惑いますよね。

     

    この戸惑いに対処するには、

    将来の公的年金制度がどのように変化しそうかを推測し対処するしかありません。

     

     

    <年金の現状>

    公的年金の財源と収支額は、どうなっている

    ・支給総額: 国民年金と厚生年金で約55.4兆円(17年度)

       (国民年金:保険料収入は34%、税金負担が45%、21%はその他でカバー)

       (厚生年金:保険料収入60%、税金負担が19%、21%はその他でカバー)

    ・歳入額 : 38.5兆円(現役世代の保険料収入:支給総額の70%)

           12.7兆円(国庫負担:支給総額全の23%) 

        GPIF: プラス約10兆円(年金資産の17年度運用益)

     *GPIFの10兆円の益がなければ、17年度は約4兆円のマイナスでした。 

      (38.5+12.7)- 55 =マイナス4兆円 GPIFの運用益は+や−になるリスクが伴う。

    ・年金の積立残高:164兆円(17年度末の時価ベース)

     

    そして、日本の年金制度は賦課方式(世帯間扶養)を採用しています。

    (自分が支払った保険料が、将来年金として自分に戻ってくる積立方式ではありません。)

    この方式は

    (a)年金保険を収める人口(20歳〜65歳の人口)(b)年金を受け取る人口(65歳以上の人口)で、(a)(b)の年金を負担しています。

     

    そのため、保険料を支払う現役世代の労働者と、年金を受け取る高齢者の人口比率が制度維持にはとても重要となります。

     

     

    年金は「安心なの」「不安なの」......

     

     

    それは

    2004年の「年金制度改革」で起こったことを詳しく見れば理解できます。

     

    <年金財源は>

    ・”国民年金の保険料を1万6900円以上にしない” と宣言しました。

        だから、保険料での 国民年金の財源は増えません。

    ・”厚生年金の財源となる保険料率は

      04年から段階的に引き上げられ17年に18.3%で固定されました。

       だから、保険料での厚生年金の財源を増やすのは厳しいと思えます。

     

    現制度による年金の財源は

    年金保険料を納める労働人口が増えるか、労働者の賃金増加がなければ増えません。

     

     

    では、将来はどうなる

    将来の推測をする前に、8月27日に厚労省より5年に一度の「財政検証」が公表されました。これは年金制度の持続性を評価する “通信簿” のようなものです。

     

    内容は、

    ・現役世代の平均手取額 35万7000円

    モデル世帯が受け取る1ヶ月あたりの年金試算額は、

    ・夫の厚生年金9万円、夫の基礎年金6万5000円
    ・妻の基礎年金6万5000円

    世帯合計で約22万円 (22万÷357000 = 0.616)
     所得代替率は 約61.6%

     ※ 所得代替率とは、年金を受け取り始める65歳の年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを示すもの。

     

    この数字は5年前の2014年と比べ大きな変化はありません。

     これをポジティブにとるか、ネガティブにとるかは別として、”アベノミクスで景気は回復した” と言っても年金には反映されない事実が露呈したのです。

     

    これを言い換えれば ”実質経済成長率が1%くらいでは年金は増えない” とも言えます。

    更に今後労働人口が減少すると言われている現状から推測すれば、経済成長率は更に大きな数値でなければ、年金の財源が増えることはないのです。

     

    年金の財源に影響を与えるのは「経済成長率」「労働人口」ですが、

    賦課方式を採用している日本の年金制度は、経済成長率よりもはるかに「労働人口」の影響を受けるのです。このことは最後にお伝えします。

     

     

    <年金支給>

    政府は、モデル世帯の「厚生年金」の支給を、現役世代の給料の50%以上と約束しています。

     

    モデル世帯とは、

    ・夫が40年間サラリーマンとして働き、その間の平均収入が

     厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫の場合

    ・妻は20歳から40年間ずっと専業主婦

     

    注)上記の計算は、あくまでもモデル世帯での試算です。受け取る年金額は個々によって異なります。(厚生年金の保険料を多く支払った方は年金も多くなります)

     

    では、モデル世帯以外では

    40年間働いた「共働」「独身者」の年金給付の所得代替率はもっと低い
    ・男性は現時点で43%(所得代替率)です。これが2025年からは36%に

    ・女性は現時点で53%(所得代替率)です。これが2025年からは45%に

    なる予測が出ています。

     

    ここで ”あれ” と気が付かれた方がいると思います。

    ”所得代替率は現役世代給料の50%以上を約束” したのでは......

     

    実はこの約束 ”あって、ないようなもの” なのです。

     まず、この約束の対象は厚生年金の支給者で、更にその中の「モデル世帯ケース」だけが該当するのです。

     

    <モデル世帯ケースとは>

     ・夫が40年間サラリーマンとして働き、

     ・妻は40年間ずっと専業主婦

    このモデルケースに該当する方、多いと思われますか?

      総務省17年度の労働力調査によれば、

     a)共働き世帯数は約1188万世帯(世帯数の48.8%)に増加

      (2000年は約930万世帯、2010年は約1000万世帯)

     b)専業主婦の世帯数は約641万世帯に激減

      (2000年900万世帯、2010年は約800万世帯)

     

    このモデルケースは、今後更に減少すると予測できます。

     家計が苦しくなれば夫婦共働きが増加するのは必然です。

    だから、所得代替率50%の約束は実質的には意味がないのです。

     

     

    年金の「マクロ経済スライド」とは なに

    マクロ経済スライドを乱暴に表現すれば

    「年金保険料収入に見合った支給額に変更することが出来る仕組み」です。

    ”収入が減れば、それに応じて出るのも減らす” これがマクロ経済スライドによる給付水準調整です。

    (だから100年安心と言えたのです)

     

    それでも制度維持には限界があります

    それは、年金保険料収入の財源である、「労働人口の増加経済成長賃金の上昇GPIF運用益の増加出生率の増加」これらが起こらなければ所得代替率の低下は続くはずです。

    そして、モデル世帯の所得代替率が50%を下回れば現在の公的年金制度は終了するでしょう...... それがいつ訪れるかは不明ですが、そのカギになるものがあります。

     

    それは年金の財源に最も影響を与えることになる、

     (a)年金保険を収める労働人口(20歳〜60歳の人口)

     (b)年金を受け取る人口(65歳以上の人口)

     この(a)と(b)のバランスです。

     

    (b)の人口は、2025年(団塊の世代が全て後期高齢者になる)から更に増加し2042年には高齢者人口がピーク(約4000万人)を迎えると予測されています。

     

    この比率は、現在 3(a) : 1(b) だと言われています。

    それが2042年の高齢者ピーク時には、限りなく 1:1 に近づくことになるのです。

    ※この比率をよく考えてください。寿命が95歳まで延びれば、

     [大学卒の22歳〜60歳の38年間 (a) :定年後の65歳〜95歳の30年間 (b) ] となります。

       2042年に高齢者ピークを迎えますが、その後も少子化が進めがば [ (b) より (a)]  が少なくなることもありえます。

    これでは現制度の維持は出来ません

     

     

    だから「公的年金の将来は」

    保険料支払いを69歳まで延長し、支給の開始を70歳以降にして(a)と(b)のバランスを調整すると思われます。

    (私の試算では、これで維持がギリギリのレベルです)

    しかし、実際に保険料支払いを69歳まで延長し、支給の開始を70歳以降することが出来るかは疑問です。

     

    どうです、これで安心できますか。

     

     

    しかし、こんな公的年金でも ”ないよりはまし” です。

     

     

    「老後の生活資金はどれくらい必要か」は次回とさせていただきます。

     

    次回は

    ・なぜ ”ないよりはまし” なのか

    ・老後の生活資金はどれくらい必要か

    についてお伝えします。


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