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芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

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    芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

     

    芸能事務所やプロダクションに所属している芸人による「闇営業問題」が連日メディアで取り上げられ社会問題に発展しました。

    中には ”それは違うだろう!” と言いたくなるような報道もあり論議も白熱化しています。

     

    では、この闇営業問題。何が問題」で「何をしなければならないか」についてリスクマネジメントの専門家としての考えをお伝えします。

     (これは副業を容認している企業でも起こりえる問題です)

     

    まずこの問題の根底とるのは、安全で安心して暮らせる社会を実現するために各都道府県が定めた、「暴力団排除条例(暴排条例)」や「暴力団排除条項(暴排条項)」に記述されている、事業者が何だかの契約を結ぶ場合、”契約相手が反社会勢力でないことを確認しなければならない” と言う点にあります。

     

    改めて述べることではないとは思いますが、反社会勢力は暴力や威力や詐欺的行為で経済的利益を得ている組織や集団で、”庶民の社会生活を脅かす存在であるためその活動を助長させてはならない” 定めています。だから反社会勢力に加担するような行為は社会問題になるのです。

     

    少し乱暴な表現をすれば、契約の相手が健全な団体や個人であれば、闇営業が社会的問題とまではならなかったはずです。

     

     

    本題に入る前に言語の共有をさせてください。

     (これは誤った理解を防ぐためです)

    闇営業とは

    所属する事務所やプロダクションと交わした契約書に、「仕事は事務所を通さなければならない」と書かれているにもかかわらず、仕事の依頼を事務所を通さず直接受ける行為を指します。

    (事務所の了解がえられていない仕事です。だから「闇」なのです。)

     

    (チョク)営業とは

    所属する事務所やプロダクションを通さずに仕事の依頼を受けることを指します。

    契約書で「直接仕事の依頼を受けることを禁じていない」のであれば直営業はOKということになり「闇」ではなくなります。

     

    語弊があるかもしれませんが、”契約書に「直営業を禁じる」条項が書かれていない” このような契約書は多いはずです。

    なぜなら、一般的に芸人は労働者ではなく個人事業主として扱われます。

    (一部例外はあります)

     労働者ではないので最低賃金や賃金保障の制約も受けません。

     

    この個人事業主に対して ”直営業を禁じる” と明確に表現すれば、個人事業主の仕事を制限することになり、事務所側は個人事業主に何だかの補填をしなければならなくなりコストが発生します。

    だから直営業が ”OKとも、NGとも” 書きたくないのです。

     

    芸能事務所やプロダクションは、

    芸人の「有料職業紹介事業所」となっており、テレビなどに芸人を斡旋する業務とみなされています。仕事先から求められる芸人の紹介や斡旋をすることで手数料を得るビジネスモデルです。

     

     

    ここからが本題です......

     

    なぜ吉本興業などに所属する芸人が

      「直接仕事を受けてしまったのか」

     

    この ”なぜ受けてしまったのか” ここがこの問題の本筋だと私は考えていますが、このことについて事の当事者である芸人は、その真相を明らかにしていません。

     

    なので、下記のような思いではないかと想像しました。


    (a)お金が欲しので受けてしまった
    ・この先の仕事の予定はパラパラの状況

      いつ仕事が入るかわからない状態” であれば、

      当然ですが不安な日々を送ることになります。

      一時期 ”一世を風靡した” 芸人でも不安なはずです。

    ・事務所を通せばギャラは半分以下になってしまう

      芸人と事務所のギャラの分配比率(仲介料)は個々に違ってくる。

      「芸人1:事務所9」「芸人4:事務所6」「芸人5:事務所5」

      などさまざまです。


    (b)仕事の依頼を断れなかった

    ・依頼者は「先輩」や「知り合い」

      過去に大変お世話になった方からの紹介であれば

      断れないのが人情です。

     

    (c)所属契約書には「直営」について何も書かれていない。

      芸人と所属事務所との間で交わす所属契約書は個々によって違います。
      中には所属はしているが契約書がないケースもあるようです。

     

    このような状況や心理から、何となく仕事の依頼を直接受けてしまったのではないかと私は想像しました。

     

    そして私は、

     「直営業」=「悪」とは限らないと考えています。

     

    では、何が「悪」なのでしょうか?

     ・

     ・

     ・

     

    私は、「暴排条例」や「暴排条項」に反する行動だと考えます。

     (問題は、反社会勢力に加担する行動だということです)

    だとすれば、そのような行動を防ぐことを考えなければなりません。

     

     

    では、今回のような問題の再発防止には、

     「何をしなければ」ならないでしょうか?

     

    このポイントは、先にも述べましたが、

    契約相手(仕事の依頼者)が反社会勢力でないことを確認することです。 

    ※ 個人事業主である方は、これを確認する義務があるのです。

     

    確認が困難である場合は、最寄りの「警察署」や「暴力追放運動推進センター」に相談すれば協力してくれます。

     

    これが出来ないのであれば所属する事務所やプロダクションに、仕事の依頼が入ったことを知らせることです。

    事務所やプロダクションは上記の確認には ”たけています” 。なぜなら業務の最優先事項の一つだからです。

     

    そして、この点がクリアーになれば、判断に悩むような問題ではなくなります。

    後は、事務所・プロダクションとの所属契約マター(matter)の問題となります。

     

     

    この記事の冒頭で、メディアの報道に対し ”それは違うだろう!” と言いたくなる点も上記のポイントに関連する部分です。

    各メディアで論じられていたのは、

     ・仕事の依頼者が反社会勢力かどうかは分からない。

      (依頼者が ”私たちは反社会勢力です” と言うはずがない)

     ・だったら現場に行って周りの雰囲気や言動で感じ取れ

     ・そして反社会勢力だと思われるなら勇気をもって断れ

    このような論議でしたが、現場に行かなければこのようなことを考える必要もありません。

    だから論議する視点がズレているのです。

     

     

    最後にもう一度お伝えします。

     ・仕事の依頼者の素性を確認するのは事業主の義務です。

    そして

     ・素性が確認できなければ「断る」。

     

    なぜなら、反社会勢力と契約することは、反社会勢力の活動に加担する反社会的行為です。

    特に「社会的な影響力の大きい芸人は反社会勢力に利用されやすい」ことを自覚してください。

    これは、芸人としての「個人の資質」を問われる問題なのです。

     

    そして、事務所やプロダクションは所属する芸人の資質を向上させる「啓発活動」を行わなければ、信頼という損失を招くことになります。


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