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社長に「会社は救えない」

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    社長に「会社は救えない」

     

    ドキッとするタイトルで、驚いている方もいると思います。
    しかしこれをご覧になれば、その意味が理解できるはずです。

     

    まず、重大な不正・不祥事を起こした企業の社長(最高経営責任者)を「社会」や「当該従業員」はどのように見ているのでしょうか?

      ※ 重大な不正・不祥事とは組織的に行われていた事案を指します。

    それは、少し視線を変えて見るとわかりやすくなります。

     


    [A] 一つ目の視線は「株価の変動」です。
    重大な不正・不祥事は株価に影響を与えます。これは投資家による影響が大きくIR
    (Investor Relations)の作用によるものです。(株価の下落です)
    株価はその会社の経営実情を表わしており、投資家はその状況に敏感に反応します。

     

    株価が下落すると言うことは、投資家は投資する価値が低いと判断したためで、経営陣に対する評価です。

    その株価が下落し続けると言うことは、その会社の期待が低くなった証です。

     


    [B] 二つ目の視線はマスメディアの「報道」です。
      ※ 報道記者の目は社会の目。報道記者は社会の代弁者です。
    重大な不正・不祥事が起これば、メディアは必ず社長の責任問題を追及します。
     ・なぜ不正・不祥事が起こったのか?
     ・いつ不正・不祥事を把握したのか?
     ・なぜ防ぐことが出来なかったのか?
     ・これから何をどうするのか?
    これらは社長の責任を追及するための定番の質問ですが、このような質問に対し、当事者である社長が適切に答えられることはまずありません。

     

    なぜなら、これらは適切な管理が出来ていないために起こった問題だからです。

    言い換えれば、適切な管理が行えていれば起こっていないからです。

    (信頼の低下です)

     

     

    三つ目は更に重要な問題です......

     

     

    [C] 三つ目の視線は従業員の「モチベーション」です。
    社長は自らの意志で速やかに、不正・不祥事への適切な対処を行わなければ、従業員のモチベーションは低下することになります。

     

    更に言えば...... 

     対処の内容に従業員の納得感が得られなければ、従業員は複雑な感情を抱きます。

      例えば、

       数十億円もの損失を会社に与えておきながら......

       現職位に留まるとは......

       など

     この複雑な感情は、先の [A] [B] よりも遥かに深刻な問題です。


    従業員のモチベーションの低下はもちろんですが、更に職場のモラル低下に至る危機がせまっているのです。

    (モラルの低下です)

    職場のモラルが低下すればどのようなことが起こるか容易に想像が出来ると思います。

     

    不正・不祥事が起こる最も大きな要因は、職場の雰囲気や緊張感・空気感で ”周囲の目” なのです。

    モラルはこれらで保たれていると言っても過言ではありません。

    このモラルが低下すれば、当然ですが不正・不祥事が多発することになります。

    (昨年も不正・不祥事が多発した企業がありましたが、その要因はこのモラル低下でした。)

     

    総評すれば

    「株価の低下」「信頼の低下」「モラルの低下」は、

     社長をはじめとする経営陣に対する、「社会」と「当該従業員」が下した評価なのです。

     

    では、このような評価の低下を防ぐには、何が必要だと思われますか。

     

     

     ここからが本論で、上記の答にたどり着く内容です。

    重大な不正・不祥事への対処

    「社長の言動」は会社のレピュテーション(信用・信頼)を大きく左右する

     

    先の[B]に関する内容の深堀です。

    重大な不正・不祥事を起こした社長に対し、記者が責任を追及するシチュエーションを思い浮かべて下さい。

     (会見場のひな壇に、社長を中心に主要な経営陣が並んで記者の質問に受け答えするシーンです。)

    社内の危機管理広報が最も必要な場面で、ここでの社長の言動は、会社の行く末に大きな影響を与えます。

     

    ”記者からの鋭い質問に社長はどんどん追いつめられ、シドロモドロな返答を繰り返すシーン” 皆様も何度となく目にしていると思います。

     

    なぜ、シドロモドロな返答になってしまうのでしょうか。

     それは、「不正・不祥事に対する対処が誤っている」からです。

     

    ”社長の責任は” と問われているのに、言い訳をして逃れようするからです。

    最も多い返答は「発生の原因を精査し、しかるべき対処をする」という言い方ですが、これは、組織的に行われていた不正・不祥事の事案には通用しません。

     

    それどころか、「自分の管理責任を逃れるため」や「辞任をこばみたい意志の表れ」と映るのです。

    そして、この記者会見の内容は、ネガティブな情報としてテレビ・ラジオ・新聞…などで報道され、その結果が「株価」や「業績」に表れます。

     

    「業績の下方修正」が起これば、それは対処が誤っていたという証で、このような状況に至れば、社長は責任を取るかたちで辞任を表明することになります。

    悪あがきのすえに業績を悪化させ辞任をするのです。

     

    このような状況でバトンを渡された新社長はゼロからのスタートではなくマイナスからのスタートとなり業績を回復させるには、それ相応の時間を要する難事な業務を背負うことになります。

     

    なぜなら、一度失った信頼は簡単には回復しないからです

     (これは、辞任に追い込まれるような者には会社は救えないと言うことです。)

    そのため時間とコストを費やすことになり、その間は業績が低迷するのです。

     

    では、当初の会見で辞任を表明すればどうなっていたのでしょうか。

    私は、”株価低下、レピュテーション低下、業績の低下” は一時的で、早期の回復が見込めたと予測します。


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