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バイトテロが「起こる店」と「起こらない店」の違いは

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    アルバイト店員が不適切動画をSNS(インスタグラムのストーリー、YouTube、Twitterなど)に投稿し、その動画がネット上で拡散され炎上したことでマスメディアでも数多く報道されました。

    いわゆる「バカッター・バイトによる不適切動画テロ」が再び起こり社会問題となっています。

     

    今回問題となった不適切動画は、2018年〜2019年2月に起こったものですが、同様の不適切動画は2013年にも多発し社会問題化した経緯があります。
    2018年〜2019年2月:スシロー、セブン-イレブン、ビックエコー、すき家、くら寿司、ドミノピザ、バーミヤン、ファミリーマート、大戸屋など...

    2013年:ローソン、ピザハット、ブリンコビリー、そば店、餃子の王将、成田空港の土産物店など...

    (これらの不適切動画は今でもネット上に残り、見ることが出来ます。)

     

    被害の当事者となった経営者はこの問題に対し頭を抱えていますが、果たしてバカッター・バイトにだけに問題があるのだろうか...

    そして再発防止には、何が必要となるのか...

    その答えは、少し視点を変えれば見えてきます。

     

     

    ◆不適切動画はアルバイト店員の問題?

    この問題は、動画をSNSに投稿しなければ社会問題にまで発展することはなかったはずです。

    そして、動画投稿の多くは学生(大学生・高校生)のアルバイト店員が行っています。

    この点を捉えれば、安易にSNSに投稿したアルバイト店員の問題だと言えます。

     

    不適切動画の投稿は、なぜ学生のアルバイト店員が多い

    メディアは、「倫理に反するようなバカな行為は、仲間に ”うける” し ”いいね” もたくさん得られ承認欲求が満たされる。( ”今の若者は特に承認を求める傾向が強い” と報じています。)

    だからカメラを向けられると、つい ”うけ狙いの行動” を行ってしまう」と分析し、安易な行動は「理性」と「想像力」の欠如だとメディアは伝えています。(この点は私も同感です)

     

    しかし、”「理性」と「想像力」の欠如” がその要因であるとするならば、アルバイト店員による不適切動画の投稿はもっと多く起こっているはずです。

    また、同年代の正規従業員や非正規従業員(契約社員、派遣社員)でも起こるはずですが、見当たりません。

    と、言うことは、不適切動画の投稿に至る「要因」はまだ他にあると言えます。

    この要因を見つけなければ再発を防ぐことは出来ないでしょう。

     

    その要因を探るための注視すべき点は......

     

    不適切動画の投稿が「起こる店」「起こらない店」があると言う点です。

    なぜ「起こる店」と「起こらない店」があるのか、この点を深堀すれば見えてくるはずです。

     

     

    ◆雇用している事業者側の問題が大きいのでは

     

    まずは、不適切動画はどのような状況で撮影されたのでしょうか。

    これは想像ですが、撮影は職場を管理監督する責任者が居ない時間帯に行われたと私は考えています。

    ”監視する者が居ないことで、気の緩みから理性が低下し悪ふざけを助長させ、不適切動画の撮影に至った” このようなことではないでしょうか。

    これを防ぐには ”従業員が不適切な行動をしないように監視をしろ” と言うことになりますが、これは非現実的です。

     

    また、学生のアルバイト従業員は、正規従業員や非正規従業員と比べ「気楽な立場」であるため、仕事に対する責任感やモチベーションが低いものです。ややもすれば「トラブルを起こせば辞めればいい」と考えがちです。

    (不適切動画の投稿には、このような立場も起因していると思えます。)

    このような背景のなか、従業員の不適切行動を起こさなくするには「従業員教育」を充実させるしかありません。

     

    「従業員教育」を行っていますか?

    ”和気あいあいと仕事を行っているから問題は起こらない” と考えているのではありませんか。

    ”学生アルバイトは直ぐに辞めてしまうから、教育するだけ時間の無駄” だと考えているのではありませんか。

    教育を行っても理解するかは分かりませんが、だからといって教育をしなくてもよい理由にはなりません。

     

    そして、今回の問題を、不適切動画の投稿だと捉えている方がいるようですが、この捉え方は誤っています。

    真の問題は「不適切な行為を行っていた」点にあります。

    (適切な行為であれば投稿されても、動画内容が非難されることはありません。)

    だから、不適切な行為を起こさせないための、モラル教育がカギとなります。

    そしてこの教育は、「従業員」と「雇用側である事業者」、”双方の身を守ることに繋がる” と言うことを理解することです。(教育は、従業員と事業者の利益を守るのです。)

     

    今回取り上げたような事案が起これば、事業者側の信用/信頼(レピュテーション)はどうなります。

    事業者側のダメージを正確に計ることは出来ませんが、低下するのは確実です。

    (このことは容易に想像できます。この点は事業者側の想像力の欠如です。)

     

     

    そして、もう一つ重要な要因があると私は考えています。

    それは、不適切行動には ”不適切な行為が行える雰囲気が職場にある” と言うことです。

    (言い換えれば「職場の空気感」とも言えます。)

     

    入社するときに、”この会社に入り悪事を働いてやろう” などと考えて入社する従業員はいません。

    (この職場で ”がんばろう” と思って入社するはずです。これはアルバイト従業員も同じです。)

    しかし、職場で働くうちに不祥事を起こす従業員が生まれてきます。

    これは、職場に不適切な行為を誘発させる空気感があるのです。

     

    では、なぜこのような雰囲気/空気感が生まれるのでしょうか。

    メディアの報道では「低賃金」が大きな要因だと伝えていますが、労働問題に詳しい研究機関の調査では ”賃金が低いことでモラルが低下することは少ない” と報告しています。

    (これは、賃金は働く前に提示され、その賃金に納得して働くからです。)

     

    更に、この調査機関の報告は、モラルを大きく低下させる要因として「労働法に反する働かせ方」「説明とは異なる待遇」「理不尽な強要」「頻繁に規則違反を目にする」などの要因を挙げています。

    一方、働く意欲に繋がる要因として「よく褒められる」「気を使ってもらっている」「必要とされている」などを挙げています。

    これらが雰囲気/空気感に大きく影響するのです。

     

    不適切行為が「起こる店」と「起こらない店」の違いは、上記のような要因が大きく関わっているはずです。

    だから、不適切行動に至る要因は事業者側の従業員管理に、より大きな問題があると言え、不適切行動は ”起こるべくして起こった” と私は捉えています。

     

     

    不適切行動を防ぐには

    まずは、職場を管理する「責任者の再教育」「従業員を管理する体制の再構築」を行うこと。

    次に、「従業員の倫理教育」を行うことです。

    これが出来ないようであれば、それは職場の問題ではなく、職場を管理する会社の問題です。


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