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2019年 不祥事の発生予測は 「減少」 です。 なぜ減少する?

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    2018年の年頭に予測しました ”2018年 企業不祥事の予測は「高推移」” この予測は的中しました。

    正しくは的中したというより ”予測した以上の多さで” ここまで多発するとは思ってもいなかった。というのが本心です。

     

    「真面目で勤勉で忠実」だから品質の良さが世界に認められた。

    これが日本企業の特徴でしたが、このような状況が続けば日本の企業は世界から信頼を失い淘汰されるでしょう。(価格で勝負すれば負けますよね)

     

    では、本題の2018年不正・不祥事のレビューを致します。

    件数は17年に比べ12件増の27件で約倍増です。

     (下記は、私の独断と偏見で ”社会の信頼が著しく低下する” と思われる事案を抽出したものです)

    ・ソフトバンク 今年3度目の「重大事故」
    ・日産 カルロス・ゴーン会長逮捕
    ・日立化成 半導体素材の改ざんと鉛電池の検査データの改ざん
    ・商工中金(商工組合中央金庫)危機対応融資で5万2935件の違反が発覚
    ・KYBと子会社のカヤバシステムマシナリー 免振・制振装置の数値改ざん
    ・昭和大医学部入試 2013年から受験生の得点を操作
    ・スバル 出荷前の完成車の「ブレーキ検査」などでも不正が発覚
    ・月刊誌「新潮45」休刊 LGBTの論考で批判を受け休刊に追い込まれる
    ・スルガ銀行 投資用アパート向け融資でも「不適切融資」不正拡大
    ・スズキ・マツダ・ヤマハ 完成車検査での不正が発覚
    ・日本大学チアリーディング部監督 女子部員に対するパワハラで解任
    ・ヤマトHD 法人の引っ越し代金を過大請求
    ・日本マクドナルド 景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を受ける
    ・東京医科大 入学不正(贈賄罪、裏口入学、女子受験生差別)問題
    ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券 国債特別参加の資格停止
    ・日産 「排ガスデータ」「燃費データ」の改ざん不正が発覚
    ・三菱マテリアル 本社でも不正が発覚
    ・日本大学アメフト部 危険で悪質なタックル問題
    ・スルガ銀行 シェアハウス オーナーの融資書類の偽造にスルガ銀の行員が関与
    ・商工中金(商工組合中央金庫)不正の追加調査で新たに577件の不正が発覚
    ・スバル「燃費データ」「排ガスデータ」の書き換え不正が発覚
    ・日本年金機構 約95万件の年金入力ミスが発覚
    ・川崎重工業 新幹線のぞみの台車枠で破断寸前の亀裂問題
    ・三菱マテリアル 製品データ改ざんの公表後も、不正が行われていたことを公表
    ・京都大学 昨年実施された2次試験で出題ミスがあり17人不合格問題
    ・ゼネコン4社「大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設」リニア新幹線を巡る談合
    ・大阪大 昨年の一般入試での出題と採点ミスで30人不合格問題

    (1事案で複数の不正が含まれている場合でも、1件としてカウントしています)

     

    2018年の不正や不祥事の特徴は、製造所の製品品質に関する不正が9件と多発したことです。

    (16年以前は年間2〜3件。16年3件、17年6件、18年9件)

    あってはならない、製品の品質に関する不正がなぜ近年多発するようになったのでしょうか。

    これには他の事案とは異なる、特殊な裏事情が隠れているからです。

    不正に走らせる特殊な裏事情とは......

     

    それは、品質管理は「専門性が非常に高い」ことに由来します。

    製品の品質は、まず外部から把握することは出来ません。

    そして発注企業は、特殊な事情が無い限り品質検査を行うこともありません。

     

    第三者が品質問題を把握することが出来るとすれば、

    製品の性能が数値で示されているスペックシート(データシート)しかありませんが、これも卓越した専門家でも品質の把握は至難の技だと言われています。

    そのスペックシートに示されたデータが「改ざん」されていれば、もはや誰にも分からないと言っても過言ではありません。

     「誰にも分からない」だから、発注者と製造者との ”製品品質は「信頼」で成り立っている” のです。

     だから、不正や改ざんは ”あってはならない” 問題なのです。

     

    製品の品質は見ることの出来ないブラックboxであるため、社内の同じ部署であっても製品の製造にたずさわった当事者しか分かりません。

    そして品質問題が表面化するのは、多くの場合で長期間経過後に起こります。

     

    例えば、20年の耐久性があるものが15年しかもたなかった。

    このような場合に問題になりますが、この耐久性も想定された条件下で使用された場合の耐久性です。

    想定外の条件下であれば、耐久性が短くなっても製品品質に問題があったとは言えません。

    (短期〜中期の使用で、傾向的な問題が多発しない限り品質問題とはなりにくいのです)

     

    要するに部外者が、製品の品質を把握することはとても困難な問題なのです。

    乱暴な表現を使えば。

    ”製品の製造にたずさわった当事者が、自ら「製品品質」についての問題を公表しない限り誰にも分からない” のです。

    ここに、不正が起こる本質が隠れています

    このような状況下で製品の製造にたずさわった当事者には、更に「製造コストと納期」の重圧が加わるのです。

     

    聡明な方は、品質検査の不正や品質データの改ざんを行った事業者に対し、製品の発注企業は契約違反の賠償請求など...... と思うかもしれませんが、これもなかなか難しいのが現状です。

     

    どうです、このような裏事情がある状況下で「品質検査の不正」や「品質データの改ざん」が無くなると思われますか。

    むしろ、多くの製造事業所で行われているのでは..... と思われるのではないでしょうか。

     

    私も多くの製造事業所で行われていると考えていますが、直ぐに表面化することはないと思っています。(隠蔽された状態が続くでしょう)

    なぜなら、2018年の製品品質不正の問題として取り上げた9件が表面化することになったのは、上記の裏事情に ”反発する力学” が働いたからですが、この力学は限られた条件下でしか起こりません。(めったに起こらない)

      ※ この「反発する力学」については別の機会に説明させていただきます。

     

    よって、2019年の不正や不祥事は、2017年くらいに減少するのではないかと予測します。


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