http://reps-consul.jugem.jp/?mode=sitemap

「これが」出来なければ、”働き方改革” など出来る訳がない

0

    6月29日に「働き方改革関連法」が、参議院本会議で可決、成立しました。

    この働き方改革関連法は「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」など、現在の日本が抱える悪しき労働慣行の大改革を目指しています。

     

    日本流の労働慣行に慣れ親しんできた日本人経営者や、日本人労働者にとっては、この関連法に違和感を感じるかもしれませんが。この関連法は低レベルの世界標準です。

    そして、なぜ急ぎ成立させなければならなかったのか、その裏にはもう一つの隠れた理由があります。(これについては、別の機会にお伝えします)

     

    <働き方改革関連法の概要>

    ・時間外労働(残業)の罰則付き上限規制

      (大企業:2019年4月施行。中小企業:2020年4月施行)

    ・脱時間給(高プロ)制度の創設

      (大企業・中小企業:2019年4月施行)

    ・同一労働同一賃金の実現

      (大企業:2020年4月施行。中小企業:2021年4月施行)

    ・インターバル制度の努力義務化

      (大企業:2019年4月施行。中小企業:2019年4月施行)

    ・有休取得の義務化(大企業・中小企業:2019年4月施行)

    ・割増賃金率猶予措置の廃止(中小企業:2023年4月施行)

    ・産業医の機能強化(大企業・中小企業:2019年4月施行)

    ・裁量労働制の対象範囲拡大

    これらの、労働基準法、労働契約法に関する8項目をまとめて改正する内容です。

     

    しかし、これらの働き方改革関連法は、大きな枠を法律で定めたにすぎません。

    (今まではゆるゆるだったのですから、大きな前進ではあります)

    はたして、この改革関連法の精神を理解し、真の働き方改革が出来る会社がどれほどあるでしょうか。

     

     

    「働き方改革」と聞いて直ぐに思い浮かぶのが、休日を多くしよう。

     例えば、週休3日制を隔週で設ける......

     

    しかし「これ」が出来ていなければ、簡単に休日を増やすことなど出来ません。

    その「これ」とは何だと思われますか。

     

    その前に、

    働き方改革の中核は、”労働生産性を上げて、残業を無くそう” そのように思われたのではありませんか。これは、収益向上には欠かせない行動ですが、改善レベルです。

     改善レベルでは「これ」は、まず実現出来ません。

    しなければならないのは「働き方の改革」です。

    .

    .

    .

     

    では、

    「これ」とは、

    「休日は『会社と社員』のコンタクトを原則禁止する」です。

     (真の休日とは、会社に拘束されない時間です。)

     ・会社 → 社員

     ・顧客 → 社員

     ・社員 → 会社

     ・社員 → 顧客

     このコンタクトを禁止します。

      (但し、生命に関する連絡は除く。)

     

    顧客から緊急のコンタクトがあっても社員には取り次ぎません。

    ・bigオーダーが入っても、bigオファーが入っても

    ・オーダー キャンセルが入っても、オファー キャンセルが入っても

    ・重クレームが入っても

    電話、eメールはできません。

     

    バカバカしいと思うかもしれませんが、

    「これ」が出来なければ、働き方改革など出来るわけがありません。

     

    会社には、社員が休日でも ”顧客からコンタクトがあれば、社員に代わって処理が出来る” この仕組みの構築が求められます。

    上記に例えれば、

    ・bigオーダーが入っても、bigオファーが入っても

    ・オーダー キャンセルが入っても、オファー キャンセルが入っても

    ・重クレームが入っても

    社員に代わって処理する仕組みです。

     

    このような業務処理に「人」が関わっているようでは......

     

    「改善」を行うのではありません。

    働き方の「改革」を行うのですから。

    簡単ではありませんし、コストもかかります。

     

     

    行政は、この働き方改革に ”労働人口が減少しても、今以上の収益を上げる「構造に改革しなさい」” という思いをこめているのです。

    これができなければ、日本の企業は、海外企業との競争に勝ち抜くことは出来ない。

    そうなれば、日本企業は衰退し税収が低下し、国民のセーフティーネットは崩壊しかねない。

    このような危機感も抱いています。(これが表向きの理由です)

     

    極端な表現をすれば、

    「現在の人員で収益を2倍にする方法を考えなさい」

    「人員を1/2に減らし、収益は現状維持するには」

    このレベルは改善では達成出来ません。だから「改革」なのです。

     

     

    働き方の「改革」を行うKeyデバイスは

     私は、「AI」で処理が可能だと思っています。

     

    上記のような処理が可能であれば、平日に行われる類似の業務処理も可能なはずです。

    そうなれば、真の休日が初めて実現します。

     

    余談になりますが、既に ”休日に社員との連絡禁止” にトライしている企業があります。

    この企業は、トライすることで「初めて改革に必要な事が見えてくる」このように述べています。

     

    結果は分りませんが、”行動しなければ何も見えてこない” この思いは改革に欠かせません。

    あなたの会社、休日に社員との連絡を禁止にすることができますか。

     


    コメント
    コメントする








       
    この記事のトラックバックURL
    トラックバック

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    252627282930 
    << November 2018 >>

    REPs consul 西野 泰広

    repsBLOG1.jpg

    REPs Consultig HomePage

    ホームページにリンク
    URL:http://www.reps-consul.com/

    相談&問い合わせ メール
    blog.nishino■reps-consul.com

    注意) 表記のメールアドレスは迷惑メール対策を行っております。 アドレス■には@を入れて送信ください。


    相談サービス
    「ご相談」や「ご質問」はこちらをご覧ください。


    REPsコンサルティング 苦情・クレーム相談
    ワンタイムサポート 中小企業のCSM

    コラムにリンク  ⇩

    パールハーバーPD


     ランキングUPにご協力をお願いします。

     記事の内容に共感されましたら、下記

     バナーのクリックをお願いいたします。
    人気ブログランキング

    ANALYZE

    selected entries

    categories

    archives

    recent comment

    • 不正・不祥事 と 「経営者の心に取りつく呪縛」
      nanimono
    • 2017年 企業不祥事の予測は 「高止まり」 です。 この予測は的中する?
      kakauなかじま
    • 東京都議会での ”セクハラ ヤジ問題の対処” それでよいのか?
      みや

    links

    profile

    書いた記事数:111 最後に更新した日:2018/10/22

    search this site.

    others

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM