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2018年 不祥事の発生予測は 「高推移」 です。 なぜ高レベルで推移する?

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    2017年の年頭に予測しました ”2017年 企業不祥事の予測は「高止まり」です” この予測は的中しました。

    正確には、的中というより ”予測した以上の多さであった” というのが本心です。

     

    2016年の不正や不祥事は8件でした。

     ・三菱自動車:燃費表記の偽装問題

     ・スズキ:燃費データ不正測定問題

     ・神戸製鋼:バネ強度の偽装問題

     ・JTB:顧客の個人情報大量流出問題

     ・アップル日本法人:アイチューンズ高額追徴課税問題

     ・電通:広告主に対する高額の不正請求問題

     ・電通:違法な長時間労働と残業時間の過小申告の強要問題

     ・DeNA:事実誤認や無断転用した情報を人気サイトに掲載した問題

     

    2017年の不正や不祥事は、16年に比べ7件増の15件です。

    ・ファミリーマート: 従業員の過労死4300万円で和解

    ・HIS: 「違法残業」5回の是正勧告を無視

    ・てるみくらぶ: 破産で、ツアー客支払いの100億円、回収困難

    ・ヤマト運送: 隠蔽した「未払いの残業代」支払いへ

    ・富士フイルムHD: 不適切会計で決算発表を延期

    ・ぴあ: 顧客の個人情報流出で、不正利用された被害は630万円

    ・アリさんマークの引越社: 労働組合加入を理由に、社員に不当労働行為

    ・バイエル薬品: 血栓症治療薬「イグザレルト」の副作用情報を未報告

    ・日本年金機構: 「年金598億円」の支給を放置

    ・日産: 完成車の安全性検査を不正に行ったことで116万台リコール

    ・神戸製鋼: アルミや銅製品の「検査データを改ざん」して出荷

    ・スバル:完成車車検を無資格の従業員が行っていたことが発覚

    ・三菱マテリアル: 子会社で「製品データの改ざん」が発覚

    ・東レ: タイヤ補強材の「検査データ値を不正に改ざん」

    ・JR西日本: 新幹線の重大事故につながるインシデントを抱えたまま運行
     

    これらの事案の多くは、防ごうと思えば防ぐことが出来た不正や不祥事です。

    しかし当該企業は防ぐことが出来ませんでした。

     

    なぜ出来なかったのでしょうか......

     

    正しく表現すれば、

    「出来なかった」のではなく、「しなかった」のです。

     

    2017年に起こった不正や不祥事の多くは長期間、それも組織的に行われていたことが問題です。

    この間に、複数回の「内部監査」や「決算」が行われていますが、

     不正や不祥事が明るみになることはありませんでした。

     

    会社にとって不都合な問題が隠ぺいされたのです。

    「隠ぺい」できたということは、複数の人間が関与していたということです。

    (不都合な問題を一人で長期間 隠ぺいすることは出来ません。)

     

    そして、不正や不祥事を起こした企業の社長や最高経営責任者は、問題が露呈した後の会見で、”長期間「不正や不祥事」が行われていることを把握していなかった” と語っています。

     これが事実であるならば、事は更に深刻な問題です。

     

    なぜなら、ガバナンス(企業統治)が働いていなかったということになるからです。

     

    会社は複数の組織の集合体です。

    「それぞれの組織が、勝手に判断し、報告もせず、事を進めていた」ということです。

    (これを言い換えれば「個別最適の集合体」で「全体最適」は誰も関知していない)

     

    会社の中に「全体を統治する者がいない」、これは組織体ではありません。

    だから深刻なのです。

     

    全体をコントロールする者がいない。

    これは問題が起こっていても関心がない表れで、無責任体質です。

    だから不正が数十年も続けられていたのです。

     

    多くの方が不正が起これば、「コンプライアンス」の問題といわれますが、その多くは「ガバナンス」に問題があります。

    責任感があれば ”問題を起こしてはならない” 意識がめばえ、無関心ではいられなくなり行動を起こします

    この行動が起こらなかったのです。

    だから防ぐことが出来なかったのではなく 「防ぐことをしなかった」 です。

     

     

    話を不正や不祥事の発生予測に戻します。

    重大な不正の発覚は、「内部告発」がほとんどでしたが、ここにきてこの内部告発に少し変化が見られます。

     

    それは「共同通報」として監督官庁に告発する動きです。

    通報者は一人ですが、そのバックに社内の支援者が何人もいるという通報です。

     

    特に制度化はされてはいませんが、告発者が一人であれば ”会社から報復を受けるリスクは高い” といえます。

    (公益通報者保護法がありますが、制度が不完全であるため必ずしも通報者が保護されるとは限りません)
    しかし告発者が数十名となれば、告発者への報復は困難です。
     

    そしてこの通報は今後増加すると思われます。

    報復リスクが下がれば、内部告発は更に増えるばずです。

     

    だから2018年も、重大な不正や不祥事の発生は「高推移」と予測しました。


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