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企業のBCPと同様に、家庭もLCP(生活継続計画)が必要

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    企業にBCP(事業継続計画)があるように、一般家庭でもLCP(生活継続計画)が必要です。

    ・BCP:Business Continuity Plan、

     災害などの緊急事態が発生したときに企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を早期に図るための計画です。

    ・LCP:Life Continuity Plan、(生活基盤である衣食住の継続)

     災害などの緊急事態が発生したときに個人生活への影響を最小限に抑え、生活基盤の維持や立て直しを図るための計画です。

     

    LCP(生活継続計画)聞きなれない方も多いでしょうが、災害の多い日本においては考えなければならない問題です。

     

    日本は世界の中でも自然災害が発生しやすい国土で、

    台風、豪雨、洪水、土砂災害、竜巻、落雷、大雪、地震、津波、火山噴火など...... 災害は毎年のように起こっています。

    異常気象の影響かは分かりませんが、これからも大規模な災害は起こるだろうと思われます。

     

    今年も7月に北九州で記録的な豪雨による、大規模な洪水と土砂災害が起こり多くの方が被災しました。

     

    甚大な災害に遭えば、その後の生活は一変します。

    仮に仮設住宅に入ることが出来たとしても、経済的にも精神的にも苦痛です。

    この苦痛は企業でも一般家庭でも同じです。

     

    大企業であれば ”多くの従業員を路頭に迷わせない” ためにBCPが行われています。中小企業の多くも何だかのBCPは行っています。

    ただ企業は、被災の影響が甚大であれば苦渋の選択である事業撤退が出来ますが、家庭ではこれが出来ません。

    自助努力で乗り越えるしかないのです。だから家庭のLCPは大切なのです。

     

     

    災害に遭われた方々は、

    「何十年も住んでいるが、大災害は起こらなかったので何も対策はしていなかった」などと、マスコミのインタビューに答えています。

    気持ちは理解できますが、近年の大災害は日本のいたる所で発生しています。

    明日、身近で起こっても不思議ではありませんので、危機意識は高く持たなければなりません。

     

    では、家庭のLCP(生活継続計画)には何が必要でしょうか......

     

    まずは、命を守る行動です。

    身近にある危険を調べる

    県市町村はハザードマップで災害時の危険情報と避難方法等に関する情報を分かりやすく提供しています。

    この情報は、台風、豪雨、洪水、土砂災害、大雪、地震、津波、火山噴火などに有効です。

     

    非常時の行動を家族と共有する

    どのような状況になれば、何をする。何処に逃げる。... など

    この情報共有が出来ていれば、危険が近づいたときに機敏な行動が可能になります。

    そして家族との連絡方法と安否確認方法が分かっていれば安心です。

     

    生活に必要な物資を備蓄する

    ライフラインが寸断しても数日間は持ちこたえる物資の備蓄です。

     

    この´↓だけでも、命に対する危険は大きく低下します。

     

     

    ここからが肝心のLCPです。

    最も有効なLCPは『危険から遠ざかる』ことです。

    非現実的だと思われる方もいますでしょうが、これが最も効果的です。

     

    地震であれば、

    予想できる危険は「耐震、液状化、地盤沈下、崩壊、崩落、火災」です。

    耐震は住居を頑丈にすればよいかもしれませんが、液状化、地盤沈下、崩壊、崩落は場所の問題で、その場から離れるしかありません。

     

    豪雨であれば、

    予想できる危険は「洪水と土砂災害」です。

    洪水は住居の嵩上げをすればよいかもしれませんが、土砂災害は場所の問題で、その場から離れるしかありません。

     

    このように危険の多くは場所に左右されます。

    だから危険から遠ざかるには、住居をリスクが少ない場所に移すのが最も有効的な方法なのです。

     

    しかし、住居を移すのは容易なことではありません。

    住み慣れた場所を離れる不安もあるでしょうが、最大の課題はお金の工面です。

     

    100%の確率で災害が来るのであれば借金をしてでも移転をするでしょうが、災害の確率など誰も分かりません。

    今いえるのは ”従来よりもその確立が高くなっている” と言うことです。

    だから、決断が出来ず悩むのです。この悩み企業のBCPでも同じです。

     

    ここで有用な考え方は、ビフォーアフター(before after)です。

    とりわけ重要なのは「資産価値」です。

    被災前と、被災直後の住居や土地の価値は大きく異なります。

    (土地であれば、被災直後は大幅に下落し復旧に伴い上昇するが被災前に戻ることはまずありません)

     

    そして住居の「修繕、改築、建替え」時期が移転のタイミングです。

    日本で一番普及している住宅は戸建ての木造です。この木造住宅の建替えは築後30年〜80年と言われています。

    (30年後〜 修繕、改築、建替え時期に入り、80年後には寿命を迎えます)

    このタイミングに合わせて住居を移転するのがベターです。

     

    LCPを真剣に考えれば「安全・安心」を最優先にするのか、それとも「金銭面と安全・安心」の両立を考えるか。

    この選択になるはずです。どちらを選ぶかはあなた次第になりますが、行動しない限り被災リスクは低下しません。

     

    まずは、身近にある危険を調べて下さい。

    行動するのはその後です。


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