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2022年の企業不祥事から「あなたは何を」学び取りました

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    同業他社が起こした「不祥事」と、その「不祥事対応」には、リスクマネージャーにとって有益な情報が隠れています。

     

    前回の記事「なぜ今! レピュテーションマネジメントが重要なのですか」で、不正や不祥事に対するリスクマネジメントは「不確実性リスクの管理」である。そのため “リスク(危険度)は画一的ではありません” とお伝えしました。

    (同じ不祥事でも取り巻きの環境や状況によって「リスクの度合い」が変化するのです)

     

    このような「不確実性リスク」に対処するには、「リスクを冷静に評価」することのできるスキルが求められます。

    (リスクを正しく評価することができて、初めて適切な判断が行えるのです。)
    では、どのようにすれば「正しいリスク評価」ができるようになると思われますか。
     ・
     ・
     ・

     

    それには、経験を積むしかありません。
    不祥事事案の当事者として「不祥事の対処に直接かかわる」ことです。
    この経験を重ねることで初めて「不祥事と対峙する感覚」が身につくのです。

    (だからリスクマネージャーは経験がとても重要なのです)

     

    しかし、経験を積みたくても自社の不祥事はいつ起こるか分かりませんし、不祥事が頻繁に起こっても困ります。
    だからと言ってただ待っていてもスキルは向上しません。

     

    そこで重要となるのが「仮想体験(virtual experience)」です。
    他社が起こした不祥事を自分事(当事者)として「考察」するのです。

    (特に同業社が起こした不祥事は考察する価値があります)

     

    今年も2022年に起きた不正・不祥事事案を掲載しましたので ぜひ考察にtryしてみてください……  


    企業不祥事「不祥事を繰り返す企業には」“これ” が無い

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      不祥事を繰り返す企業に「無いもの」は

       

      いきなりの質問ですが、
      あなたの会社に「経営理念」や社員の「行動憲章」「行動規範」はありますか。

      経営理念/企業理念とは、

      ある物事において「こうあるべき」という根本となる考えを意味します。一般的に「会社は何のために存在するのか」「経営の目的は」「どのような活動をする」といったように、 “組織の存在意義や使命など基本的な価値観” を表しています。 (ビジョンやミッションとは異なる概念です。)

      そして、その「理念」「憲章」「規範」を社会に公表していますか。

       

       

      ある企業は、下記のような “社員の行動規範” を社会に公表しています。

      <その行動規範の要約>
      この行動規範には、社員一人ひとりが守らなければならない倫理的な事業活動に関する基本的な行動指針が書かれており、その内容には、「公正である」「誠実である」「正直である」「尊重する」「責任を持つ」といった倫理的行動と、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示などについての具体的な行動が定められています。

       

      そして、この企業の行動規範には、
      「お客様やビジネスパートナーをはじめとした『ステークホルダーの皆さんから信頼されなければならない』。そのために欠かすことのできない “第一歩がこの「行動規範を遵守し誠実に業務を遂行する」ことである” と具体的に示されています。

      更に、この企業は「行動規範」を全社員に繰り返し周知する定期的な教育と研修が行われています。

       

      では、このような「理念」「憲章」「規範」の策定と公表が、どのような影響を与えると思われますか……


      2021年 「企業の不正・不祥事」 事案の評論

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        2021年 「企業の不正・不祥事」 事案の評論


        昨年もお伝えいたしましたが

        重大な不正・不祥事は、いつか必ず『発覚(露呈)』します

        いつまでも隠し通すことはできません。

         

        なぜなら、

        Ⓐ 業務担当者はある時期に必ず交代します

         ・ジョブローテーション、転勤、他部署へ業務移管などで

         ・定期的に行われる「業務監査」や「定期検査」なども

         ・ある日突然担当者が変わることもあります。

         2020年・2021年はリモートワークの影響で担当者の入れ替えが激しく起きたはずです。

         

        人が変われば「不自然な業務の流れ」や「数値」に違和感を感じます。

         (不正は何処かに違和感を感じものです。)

        この違和感が不正をあぶりだすトリガーになるのです。

         

        Ⓑ 内部告発の増加(現在、不正発覚の半数以上を占めている)

        内部告発の動機は様々

        一般的には「正義感の強い者」が告発行動を起こすのですが、近年は「会社、上司、同僚」に不満を抱く者の告発が増加していると伝えられています。

         

        Ⓒ 更に告発者を後押しするのが

        「公益通報者保護法」の制度充実

         ※ 令和2年6月に同法の一部が改正され、令和4年6月までには施行されます。

           この中に従業員数300人以上の企業には、

           内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。

        ・従業員の「帰属意識の低下」からくるエゴイズム

         

        このような状況から不正は発覚(露呈)するのです。

         

         

        このことを念頭に置いて

        2021年に起きた「企業の不正・不祥事」 事案を眺めてください。

        新たな感情と「何が必要か」が沸き起こるはずです......  


        2020年 「企業の不正・不祥事」 事案の評論

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          2020年 「企業の不正・不祥事」 事案の評論


          昨年の年頭に ”グローバル化が避けれない日本企業の「不正・不祥事」、海外マーケットはどのように感じているか” について述べました。

           

          <内容>

          『CSR(企業の社会的責任)に対する意識が強い先進国の社会で、日本の企業経営は「どのように映っているか」、コンプライアンスよりも 自社の利益を優先した不正事案が起こるたびに私は ”海外マーケットから信用/信頼を失うのではないか" と不安が募るばかり...... 』 このように述べました。

           

          そのような漠とした想いと

          ・ なぜこの「不正・不祥事」は起こったのだろうか

          ・ なぜこの「不正・不祥事」は発覚したのだろうか

          この視点をもって

           

          2020年「企業の不正・不祥事事案」をレビュー(Review)してみてください。

          新たな思いがきっと沸き上がるはずです。

           

          この思いこそが

          「不正・不祥事」の ”再発防止に繋がる” ことになります...... 

           


          2019年 「企業不祥事」 レビュー(Review) & 2020年の予測は

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            2019年 「企業不祥事」レビュー(Review)& 2020年の予測は

             

            2019年の年頭に予測しました ”2019年 企業不祥事の予測は「減少」する” この予測はハズレてしまいました。

            減少どころか ”2018年と同等の発生数” という残念な結果でした。

            (2016年8件、2017年15件、2018年 27件、2019年 26件)

             

            なぜ ”減少する予測” がハズレてしまったのか。

            私は18年の不正・不祥事の多発(27件)で消費者のCSR(企業の社会的責任)に対する意識が高まったことで、19年は経営に携わる各員の危機意識が高まり ”不正・不祥事の抑止効果が起こる” だから減少すると考えていました。

             

            しかしこの抑止効果に関する読みが浅かったのです。もう少し深堀が必要でした。

            それは、19年に起こった不正・不祥事の多くが、19年に起こったものではなく ”長年にわたり続けられてきた行為” がたまたま19年に発覚したものだったのです。

             

            これから起ころうとする行為に対しては抑止が期待できますが、既に行われている現在進行形の事案に効果はありません。ここが予測のハズレた大きな原因です。

             ※ 抑止効果が期待できるまで、まだ2〜3年必要かもしれません。

             

            それともう一つ発生が増加しうる要因があります。

             もしかすれば、増加に至る本命はこちらかもしれません。

            その要因は ”なぜこの事案が発覚/露呈したのだろう” と想像すれは見えてきます。
             

            新聞などで報道されている事案内容をじっくり眺めてみてください。

            この事案「内部の関係者が告発しない限り表に出ることはない」。このような事案が多いことに気が付くはずです。

             

            では、不正・不祥事があからさまになれば、経営に大きな影響を及ぼすことが明白であるにもかかわらず、なぜ内部の関係者は告発に踏み切ったのでしょう。

             

            何だと思われます......

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            REPs consul 西野 泰広

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            パールハーバーPD

             上記コラムは接続のサーバー復旧が困難であるため掲載記事を削除いたしました。

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