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老後資金、 あなたは ”どう対処する”

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    老後資金、あなたは ”どう対処する”

     

    前回の記事は、年金制度は「どのような状況」で、将来「どのようになりそうか」についてお伝えしました。

    それを短く表現すれば、年金は不確実性の時代を迎え「安心は約束されていない」となります。

    しかし、こんな年金でも ”ないよりはまし” と前回記事の文末でお伝えしました。

     

     

    なぜ ”ないよりはまし” なのか

    まず年金の議論をすれば、必ず下記の二つが上がります

     (a)年金の「公平性」

     (b)年金の「損得勘定」

     しかしこの議論は ”むなしい” だけです。

    昔と今を比較しても状況が異なるため意味がありません。

    (昔がよかったこともあれば、今がよいこともあります。短い人生のほうがよかったでしょうか。)

     

    (a)「公平性」の議論をすれば、所得代替率の話が出ます。

     所得代替率の推移は 1965年 36% → 1969年 45%

     1989年 69%(過去最高)→ 1994年 68% → 2000年 65%

     2004年 59.3% → 2014年 62.7% → 現在 61.7%

     良い年もあれば悪い年もありますが、今後は更に低下すると予測されています。     

     

    (b)「損得勘定」の議論では、「保険料(掛金)」に対して「いくら戻ってくる」かを計算したくなりますが、これは正確には計算できません。

    なぜなら、何歳まで生きたかによって「戻ってくる金額」が大きく違ってくるからです。

     

    ◆国民年金(基礎年金)を試算すれば(現水準)

    *保険料は月額16900円、受給額は月額65000円です。

    単純計算で、保険料は年間で202,800円で40年間収めれば、約811万円

    受給額は、65歳から10年間受け取れば 約779万円、20年間受け取れば 約1559万円 となります。

    (保険料を1年間収めれば、もらえる年額が年19500円ずつ 積み上がって行きます)

     仮に保険料を20年間収めれば、保険料は 約405万円で受取額は年額 約39万円。

     10年受け取れば約390万円、20年では約780万円となります。

     

    ◆厚生年金(基礎年金を含む)を試算すれば

    *厚労省が公表している数値をベースに試算。

    計算はモデル世帯、所得代替率は50%、現役世代の平均手取額 42万円で計算) 

    2000年生まれの方が22歳〜65歳までに収める保険料は約2000万円

    *個人負担が2000万円で、同額を事業主も負担しています。

     

    65歳〜90歳までの25年間の受給額は約6300万円となります。

    *この額には、夫の厚生年金と基礎年金、妻の基礎年金が含まれています。

    (10年間であれば受給額は約2520万円です。520万円多くなります。

    注)かなり乱暴な計算ですので、個々の詳細は年に一度郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認ください。 

    ※ 年金を受け取るには受給要件を満たさなければなりません。

      その要件は国民年金と厚生年金で異なりますのでご注意ください。

     

     平均寿命の比較は、

     ・1970年代は、女性75歳、男性70歳

     ・現在は、女性87歳、男性81歳

     給付期間は現在の方が女性で約12年、男性で約11年長くなりました。

     このことを損だと捉えますか。

     

    更に公的年金には、保険の要素がプラスされます。

     その要素は......


    老後資金、 将来の年金は「こうなる」 ...

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      老後資金、将来の年金は「こうなる」 ...

       

      金融庁の金融審議会市場WGが2019年6月3日付の老後報告書で ”高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は月額約5万円の不足が発生する。これが30年間では約 2000万円を老後資産から取崩すことになる” と報告したことで、年金不安が広がり社会問題になりました。

      この問題に対して金融庁は、”過度な年金不安を治めるため” 6月の老後報告書を撤回しました。

       

      ご覧の皆様は、この老後報告書の撤回をどのように受け取りますか?

      老後の資金は30年間で「2000万円も必要ない」又は「3000万円は必要である」このどちらでしょうか。

      (2000万円の必要性を撤回しのですから、このどちらかです)

       

      そこで今回は、「年金の将来はどうなるのか」そして「老後の生活資金はどれくらい必要か」についてリスクマネージャーの立場から推測してみました。

       

       

      ■年金は将来どうなる

      ”年金は100年安心” とか ”年金は壊滅している” など、さまざまな情報や憶測が流布したことで、年金と聞くと多くの方は反射的に「不安」だとイメージされるのではないでしょうか。

       

      この不安、老後の生活資金は公的年金が柱になると考えているからです。

       特に厚生年金の方はそうだと思われます。(私もそうです)

       

      まず、年金の ”100年安心” とは

      この言葉は、2004年の年金制度改革関連法を成立させたいためのキャッチコピーとして、当時の自公政権が生み出した言葉です。

      この制度は、

      (1)保険料は「国民年金」で1万6900円 (2004年度水準の価格) 以上には引き上ない。
      (2)厚生年金の保険料率は18.3%に留める。
      (これを労使で折半する)

      (3)モデル世帯の「厚生年金の支給」は、現役世代の平均給料の50%以上を確保。
      と宣言し、これを100年先まで維持すると言ったのです。

       

      だから、老後の生活は公的年金があれば ”何とかなりそうだ” と、期待が膨らんだのです。更に100年安心と言われれば、より期待が増すのも当然です。

       

      それが今になって、 ”年金だけで生活ができる” とはどこにも書かれていないとか、”100年安心” は受取り側の誤認だとか、言われたら戸惑いますよね。

       

      この戸惑いに対処するには、

      将来の公的年金制度がどのように変化しそうかを推測し対処するしかありません。

       

       

      <年金の現状>

      公的年金の財源と収支額は、どうなっている

      ・支給総額: 国民年金と厚生年金で約55.4兆円(17年度)

         (国民年金:保険料収入は34%、税金負担が45%、21%はその他でカバー)

         (厚生年金:保険料収入60%、税金負担が19%、21%はその他でカバー)

      ・歳入額 : 38.5兆円(現役世代の保険料収入:支給総額の70%)

             12.7兆円(国庫負担:支給総額全の23%) 

          GPIF: プラス約10兆円(年金資産の17年度運用益)

       *GPIFの10兆円の益がなければ、17年度は約4兆円のマイナスでした。 

        (38.5+12.7)- 55 =マイナス4兆円 GPIFの運用益は+や−になるリスクが伴う。

      ・年金の積立残高:164兆円(17年度末の時価ベース)

       

      そして、日本の年金制度は賦課方式(世帯間扶養)を採用しています。

      (自分が支払った保険料が、将来年金として自分に戻ってくる積立方式ではありません。)

      この方式は

      (a)年金保険を収める人口(20歳〜65歳の人口)(b)年金を受け取る人口(65歳以上の人口)で、(a)(b)の年金を負担しています。

       

      そのため、保険料を支払う現役世代の労働者と、年金を受け取る高齢者の人口比率が制度維持にはとても重要となります。

       

       

      年金は「安心なの」「不安なの」......


      未来の職場 、AI(人工知能)に仕事を奪われないためには

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        リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

        AIは既に職場に入り込んでいます。まだ限られた職場であるため身近に感じないだけで、数年後には嫌でも身近に感じるはずです。

        そしてその時 「身の回りに何が起こるか」 が、この記事のSUBテーマです。

         

        5月の記事で「10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...」をお伝えしましたが、その後この記事に対するご意見を頂きました。

        ご意見は ”遠い未来には起こるだろうが... 直ぐには来ない。危機感のあおりすぎでは”  もう一つは ” AIに仕事を奪われないためには、何が必要なのか” このような内容です。

         

         

        今回は、”身近で起きている状況””仕事を奪われないために必要なこと” についてお伝えします。

         AI技術の開発には二種類あります、一つは人間のようにふるまう映画ターミネーター型のロボットです。このようなロボットの実用化は、もうすこし先であると思います。

        もう一つは、人間的知能を有する機器で 、映画2001年宇宙の旅に出てくるHAL9000のようなコンピューターです。まだ発展途中ですが、この進歩は著しくまもなく本格的に職場に入り込んできます。 

         

        最も身近に感じられるのはPC(パーソナルコンピュータ)のマシーン性能とアプリケーションソフトの進歩ですが、あまりにも身近すぎて実感がわかないと思いますので実例をいくつか挙げます。

         

        HP(ホームページ)作成用ソフト(ホームページビルダー... など多くのソフトが普及しています)

        今では、会社内の「部・課」でも個々に使用し独自のホームページを作成されているはずです。

        この独自のホームページ 10年前はどうだったでしょうか、ホームページ制作会社に依頼するか、または、社内のIT部門で行っていたと思います。

        それが、技術の進歩に伴い操作が簡単になり、今は「部・課」の社員が作成を行っています。

        この状況の変化は、HP作成用ソフトの進歩でホームページ制作会社の仕事が奪われたのです。

         

        ホトショップ(Photoshop:画像編集用ソフト)イラストレーター(Illustrator)をご存じでしょうか。

        10年前は、専門的なスキルがなければ使用できませんでしたが、これも今は外部業者に依頼することなく社内の「部・課」の社員が普通に使用していると思います。

        クリエイティブなデザイン会社は仕事を奪われました。

         

        データマイニングソフト

        マイニングは採掘と言う意味で、データマイニングとは、

        大量のデータの中から必要とするデータを拾いだしパターン化や数値化する統計ソフトです。

         例えば、

         ・インターネット上で自社の新製品が消費者にどの様に評価されているか。

         ・今、社会の話題や関心事は何か

         ・今年の流行は何か

        このような分析ができます、これも以前は専用ソフトが高額であったのと、高度な専門的スキルが必要であったため、専門業者に依頼していましたが、今は低価格と操作が簡単になったことで社内の「部・課」の社員が行っていると思います。

        ソフトの進歩により統計を専門とする会社は仕事を奪われたのです。

         

        通訳者

        現在は、2020東京五輪に多くの通訳が必要になると言われ ”通訳ボランティア” の募集が行われましたが、翻訳ソフトの進歩により自動翻訳機が取って代わると思います。

         この自動翻訳機、2018年後半に実用化されるのではないかと言われています。

         簡単なコミニュケーションは今でも可能で、TOEICのスコアで600点 Cランクの実力です。

        この自動翻訳機能がスマホに搭載されれば、通訳者の仕事は奪われます。

         

         

        このように、マシーンとアプリケーションソフトの技術進歩によって仕事が奪われた、または奪われようとしているのです。

        この先このAI技術に、自動学習機能が加わり進歩と進化は更に加速すると言われています。

        (5月の記事は、このAIによって多くの仕事が奪われるだろうとお伝えしました。)

         

        ”高度なスキルを身につければ将来は安泰” と言われた時代はAIによって終わろうとしています。

        かつては高度なスキルが必要であった専門職も、AIの進歩と普及により仕事を奪われる時代がそこまで来ているのです。

         

        未来の職場はAIを使うか、AIに使われることになります。

        (これは、どちらが「良い・悪い」の比較ではありません)

        AIを使うには、まずはAIの特徴を知ることです。


        10年後にはAI(人工知能)に多くの仕事が奪われる、その職業は...

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          リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

          インダストリー4.0は情報技術を駆使した製造業の革新でしたが、「AI」と「IoT」と「ビックデータ」の融合によりインダストリー4.0を遥かに超える第4次産業革命が起こります。

          この第4次産業革命で何が大きく変わるのかを見極めれば見えてきます。

           

          その中心になる技術がAI(Artificial Intelligence:人工知能)です。

          近年、AI技術は急速に発達し、もはや人間の知能を超えるのは時間の問題だといわれています。

           

          その兆候はすでに表れています。

          「将棋」や「囲碁」や「チェス」などで、

          プロ棋士 vs AI(コンピュータ ソフト)の戦いが行われ、互角の戦況です。

          コンピュータ ソフトの開発者は、数年後には勝率が更に向上し人間は勝てなくなるだろうといっています。

          これは会社でも同様で、この先AIに現状の ”多くの仕事は奪われる” ことになります。 

           

          すでにみなさんもその光景を目にしています。

          スーパーのレジで人のいない無人レジ(セルフレジ)を見たことはありませんか。

          (イオンの一部のスパーで導入されています)

          更に、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズでは、消費者が自分で会計する「セルフレジ」を2018年から徐々に導入し2025年に全店舗に導入といっています。

           

          その他には、株式会社H.I.Sが運営するホテルで「変なホテル」では、

          (ハウステンボスと舞浜の東京ディズニーリゾートにあります)

          宿泊客の接客(顧客サポート)を複数のロボットが行っています。このため宿泊費が安く設定されています。

          ※変なホテル舞浜 東京ベイでは、100体以上のロボットと人間スタッフ3人(常勤)で営業しています。

          上質のサービスは望めませんが、利用者評価は悪くありません。

          このように既にAIが導入されています。

           

          そして、このAI導入の主目的は人件費を抑えることにあります。

          AIの導入は初期投資に費用を要しますが、その後は低コストのオペレーションが可能です。

          (費用対効果ではAIの圧勝です、だからコンビニ全店で導入を決めたのです)

          この低コストオペレーションに多くの企業は魅力を感じています。

          だから必ず企業はAIの導入を進め、その結果 ”多くの仕事が奪われる” はずです。 

           

          ではどのような仕事がAIに奪われると思いますか。


          消費増税再延期に隠れた ”裏メニュー” の 「リスク」 は今の若者が抱え込む

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            リスク マネジメントの専門家がお伝えします。

            消費増税先送りに隠されている 「裏メニュー」 をご存知ですか。

             

            安倍首相は第24回 参議院選挙の公示前に消費増税10%を2019年10月まで再延期することを公表しました。

            この増税延期は「若者の消費マインドを直撃」 すると同時に、「若者に大きなリスクを背負わせる」 意図が隠れています。 

             

            さすがに ”有無も言わさず” とはいかないと思ったのか、若者には選択権を与えました。

            それが70年ぶりに変更された 「18歳選挙権」...... このように思えてきます。 

             

            ”不服があるのならば、「選挙」 で意思を示せ” この声、聞こえてますか。

             

             

            「消費増税10%」 には重要な社会保障制度の安定財源が含まれていましたが無くなりました。

            安定財源が無いと言うことは、予算に余裕があれば考えるが........ この程度の思いです。

            ほんとに重要であれば安定財源を確保するはずです。

              皆さんの家庭に例えれば子供の教育費用と同じです。 

              (皆さん教育費用は重要と考えるから、積み立てなどを行い財源確保しますでしょう、これが本気度です) 

             

            安倍首相の言葉を借りれば、”アベノミクスの果実(税収増加)” で、果実が実れば与えるが、果実が実らなければ 「与えない」 といっているのです。

             社会保障は税収しだい! と言うことです。

             

            急速に進む高齢化で政府の当初予算に占める社会保障費は10年間で約11兆円増加し膨らみ続けて、今後も増加すると言われています、このような消極的な社会保障への対応は、現在の若者に過剰な苦痛(リスク)を背負わせるだけです。

             

             

            ≪見えぬ将来の安心、若者が背負うことになる「裏メニュー」

            ■公的年金問題(世代間格差は財源不足)

                   *負担額と受給額の差 (厚生労働省2015年試算)

             ・厚生年金 20歳(保険料負担:3400万円) 年金受給額 負担額の2.3倍

                   60歳(保険料負担:1400万円) 年金受給額 負担額の3.4倍

                       *これは正規社員が対象で、保険料の半額は企業が負担しています。

             ・国民年金 20歳(保険料負担:1300万円) 年金受給額 負担額の1.5倍

                   60歳(保険料負担:  500万円) 年金受給額 負担額の2.3倍

             

              この世代間格差は与野党が共に有権者の批判を恐れ、厚生年金の支給開始時期の引き上げ時期を遅らせたことと、

              2004年の年金改革で決定され、昨年初めて実施されたマクロ経済スライド、今年なぜか停止された... なぜ停止。

              このような状況では世代間格差は縮まらない。 それどころか年々格差は広がっています。

             

             投票率が高く多くの選挙票が期待できる年配者に配慮。これを変えたいなら若者は選挙で示すしかありません。

             政治とは「強者にはより優しく」「弱者にはより厳しく」 このような力学が働くものです。

             

            国民年金問題は更に深刻...... 納付対象者の減少

            (厚生労働省年金局2015年6月資料)

            2010年〜2014年の5年間 毎年約60万人の納付対象者が減少しています。

            人口が減少するので納付対象者が減少するのは必然ですが、納付率は改善できます。

             *厚生労働省2016年6月30日公表:2015年 国民年金の年金納付率は63.4%で4年連続の微増。

              (・25〜29歳が最低の53.5% ・55〜59歳が最高の74.9% )

             

            この納付率は政府がコミットすれば容易に改善できるばずです。 

             例えば 年金受給額は負担額の2.3倍とする。

             このようなコミットが出来れば、年金の支払いに前向きになりますよネ。

             

            なぜ出来ないのでしょうか... 安定財源が無いからでは?

            だから老後が不安になり、余裕がある方でも必要以上に貯蓄してしまいます。

            消費しようと言うマインドになりません、だから消費は低迷するのです。

             

            更なる若者の苦痛(リスク)は......

             

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