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雨による泥沼の甲子園球場で強行された阪神vsDeNA戦の罵声

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    リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

    試合は10月15日、

    セ・リーグのクライマックスシリーズ(CS)、ファーストステージの第2戦(甲子園球場)で起きた出来事です。

     

    この試合を寸評すれば、

    「高い入場料を払い “草野球を見させられた”」私はこのように感じました。
    (入場券は外野2,200円、アルプス3,000円、シート5,000円、グリーン上7,000、グリー下8,500円、SMB7,500円、TOSHIBA10,000円です)

     

    試合は雨が降り続くなか、

    日本野球機構(NPB)セ・リーグの統括者が試合強行の判断をくだしました。
    (試合は雨のため約1時間遅れで開始されました)
     CSの試合挙行の判断はリーグ統括者が行い、試合中の続行判断は

     統括者の代行者である審判員が判断することになっています。
     (会社に例えれば、統括者は社長、審判員は執行役員です)

     

    なぜこの試合は強行されたのでしょうか。


    私はこの判断に “不祥事を起こす企業と同じ体質” が隠れていると感じました。


    法的知識があれば 「アルバイト店員に罰金」 このような問題は起こらない!

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      リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

      コンビニ経営者が風邪で2日間欠勤した 「アルバイト学生に対し罰金」!

      この行為は労働基準法違反にあたる行為です。

       

      ”知識がない者” が店の経営を行えば、いずれこのような不祥事が起こります。

      この事件、毎日新聞社が報道したことがトリガーとなり、店の経営者に対しネット上で大きな批判が起こりました。

       

      事件の内容は、大手コンビニの加盟店(東京都武蔵野市)の経営者が風邪で2日間(計10時間)欠勤したアルバイト学生から、”欠勤の「ペナルティ」として9350円の「罰金」を取っていた” と伝えられています。

      これは「労働基準法違反」にあたる行為で。

      労働者に対する減給は、労基法91条(制裁規定の制限)で定められています。

      減給は、「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」となっています。

       

      更に経営者は、

      行為を正当化するために、アルバイト学生と保護者に対し「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」だと説明したと言われています。

       

      そもそも、病気による欠勤に対し「ペナルティ」をとることが、社会通念から大きく逸脱した行為だと気付けなかったのか?

      ペナルティを課すことに不当性を感じれば、常識的には加盟店本部や店舗担当のSVに相談するはずです。 なぜ独断で判断しのでしょうか。

       

      また、従業員が病気で欠勤することはありうることで、その人的補充をなぜ考えていなかったのか?

      明らかに「経営者としての自覚と資質に欠ける」と私は思いました。

       

       

      アルバイトの従業員に対し、罰金を取ることができるのは極限られたケースです。

      従業員が起こした行為で損害が発生し、その損害額が明らである場合です。しかしこの場合でも従業員の重過失が立証できなければ成立しません。

      重過失を立証するには ”その行為が起きないように” 十分な教育を行ったかが問われます。

      十分な教育を行っていたにもかかわらず、その行為を起こしてしまった。このような場合です。

       

      今回の問題と類似する事案にアルバイト従業員の「遅刻」があります。

      遅刻に対しても罰金をとることは基本的には出来ません。アルバイトは "ワークandペイ" の労働報酬でノーワークノーペイが基本であるため働かなかった時間分は差し引くことは可能ですがそれ以上は出来ません。

       

       

      今回のように、個人経営者の中には法的知識に欠ける経営者が少なからずいます。

      そのような経営者に対しては、労働者としても対抗する知識が必要です。

      (ブラック企業でのアルバイトも同様です)

      その知識とは...


      「説明責任」と消費者の無意識な行動

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        引き続き、説明責任を果たさなかった場合の、
        消費者行動についてお伝えいたします。

        前回は、政権の説明責任についてでしたが、
        今回は、本題の企業の経営者が説明責任を果たさなかった場合。
        消費者は「どのように感じ」「どのような行動」を行うか!
        についてお伝えいたします。

        下記の事案を思い起こしてください。
         ・東芝:不適切会計問題
         ・東洋ゴム:免震ゴム問題
         ・日本マクドナルド:食の安全安心問題
        経営者は会見の席で、説明責任を果たしたと思いますか。

        思うか! 思わないか!、は
         感性や価値観の違いで異なりますが。

        私は、
         説明責任を果たしたとは感じませんでした。
         それは不快な思いを感じたからです。

        なぜなら、
        重要な質問に対し明確な答えをしていないからです。
        だから経営者や企業に不快なイメージが残るのです。

        この不快なイメージは脳裡に留まり、
         無意識な行動となって現れます。

         

        「説明責任」 を果たさない経営者に対する、消費者の行動は

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          説明責任について、
          あなたはどのように考え
          どのような行動をしますか?

          この問題を考えるに、ふさわしい事案が起こりました。
          企業ではありません現在の日本政府です。

          2015年9月18日に集団的自衛権の行使を可能とする
          安全保障関連法を、与党(自民・公明)と野党である
          次世代・元気・改革の3党など賛成多数で可決成立
          させました。
          数日前のことですので鮮明に記憶が残っていますネ


          最終的に数の力で押し切ることは民主主義に反する
          ものでなく問題はありませんが、後味の悪さが残り
          不快な気持ちになったのは私だけでしょうか。

          この不快な気持ちはなぜ起こったのかと、
          考えているうちに、ある出来事の後に感じたものと
          同じ後味の悪さだと気が付きました。

          それは重大な不祥事を起こした企業が、その問題の
          “核心に触れる記者からの質問に対し、何も答えない”
          この時の不快感と同じなのです。

          その時の私の思いは、
           この企業は、
            ・反省していない!
            ・変わらない!
            ・消費者を軽視している!
            ・従業員が可哀そう!
            ・同様の不祥事を、また起こす!
           このような思いです、この思いは多くの場合で
           的中します。(リスクマネージャーとしての直感です)

           数年後に同じような問題を再発させるのです。

            何度も同じような問題を繰りかえす、
            企業や団体が思いつきますネ。
            


          話を安保法案の成立に戻しますが。
          この時の不快感は、野党のある質問に対し
          政権は明確な答えをしていないのです。

           


          次々と不祥事が起こる会社の経営者

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            貴方の会社の経営者はどうですか?

            なぜ自分の会社は不祥事が次から次に起こるのか? 
            と、思われたことはありませんか。
             
            まずは下記をご覧ください。
            下記は2014年から現在まで約1年半に社会問題にまで
            発展した不祥事ですので記憶に残っていると思います。

               [1] 東芝、不適切会計(2015年)
               [2] 東洋ゴム:免震ゴム問題(2015年) 
               [3] まるか食品:ペヤングに虫混入問題(2014年)
               [4] タカタ:エアバックの品質問題(2014年)
               [5] ベネッセ:個人情報の流出問題(2014年)
               [6] 日本マクドナルド:食の安全安心問題(2014年)
               [7] マルハニチロ:冷凍食品の毒物混入問題(2014年)

            この中で、会社の経営管理上で最も重い事案はどれだと思いますか?

            答えは、全てです。
            なぜなら、全て ”防ごうと真剣に考えれば、防ぐことができた” 事案
            だからです。
            防ぐことをしなかった! だから起こったのです。
            そして、会社の信頼とともに多額の利益を失いました。
             *上記事案の損失額は数十億円〜数百億円です。
            これらは、「防ごうとしなかった経営者の経営責任です。


            経営者は、なぜ防ごうとしなかったのでしょうか。
             

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