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なぜ今! レピュテーションマネジメントが重要なのですか?

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    不正や不祥事が多発する現状では、レピュテーションを「重視」したマネジメントが最適です。

     

    上記のタイトルは “若き経営者との懇親の席でよく受ける質問” です。
    今回はこのことについてお伝えいたします。

     

    不正や不祥事に対する主なマネジメント
    (a)リスクマネジメント
    (b)クライシスマネジメント
    (c)レピュテーションマネジメント

    です。

     

    これらのマネジメントは似ているようで違いますし、違うようで似ていて相互補完の関係にあります。
    それぞれのマネジメントが “どのような場面で、どのような目的で” 使われるかをまず説明します。

    これが理解できればより効果的なマネジメントが行えます。

     

     

    まずは(a)リスクマネジメントです。
    一般的には危険度管理と訳されますが、不正や不祥事に対するリスクマネジメントは「不確実性リスクの管理」です。


    ・「起きる」か「起きないか」分からない
    ・起きた不祥事が「軽微」か「重大」かも分からない
    ・「軽・重」はその会社の社会的ポジショニングや、
     そのときの社会状況で変わります。
    このようにリスク
    (危険度)は画一的ではなく不確実なのです。
    (これは上記の “bもc” も同じです)

     

    そのため管理手法は、「潜在的なリスクを洗い出し」、「そのリスクが顕在化することのないように対策を講じる」これが基本的な考えかたです。
    (1)どんなリスクが存在するのか

       ・全てのリスクを把握する

    (2)把握した全てのリスクの評価
       ・リスクが会社に与える影響を評価する

    (3)管理するリスクの選択と対処
       ・全てのリスクに対策を講じるのは困難であるため
        影響の大きなリスクに対策を講じる。
    (管理リスク)
       ・他のリスクは発生時の対処とする。(管理外リスク)

    (4)管理するリスクの対策を関係者と

       協議し共有する
    (5)リスクが顕在化した場合への対処

       ・新たな対応策を関係者と協議し実行する。


    これらのことが必要で、(3)(4)(5)が「不確実性リスクの管理」となります。

     


    次に(b)クライシスマネジメントですが
    クライシス(crisis)は
     “どんな状況”  で  “どんな管理”  が必要だと思われますか…… 


    レピュテーションマネジメントは「ここ」がポイントです

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      レピュテーションを “失わない” マネジメントを行うにあたり
       何が 最も「重要な要素」となるか お伝えします。

       

      レピュテーションマネジメント(reputation management)を直訳すれば、
       ⇒ 「評判管理」となります。
      これを “会社の経営” に読み替えれば 、「会社の評判管理」となりますが、これでは輪郭がボヤとしていて “何をどのように管理するのか” はっきりしません。

       

      そのため、私は「評判」に「評価信用信頼」を加え、レピュテーションマネジメントは

      『評価・評判 と信用・信頼の管理』とお伝えしています。
      これなら、“レピュテーションの低下” 「経営に大きな影響を与える」ことが直感的に理解できるはずです。

       

      そして、私が提唱する「レピュテーションマネジメント」は、評判を向上させる管理ではなく、
      これまでに築き上げてきた信用や信頼を “失わない” 管理の提言やマネジメントのサポートに焦点をおいています。

       

      信用や信頼を向上させることは一朝一夕にはできませんが、信用や信頼を失うのは一瞬です。

       (まさに、ことわざの「築城3年 落城3日」です。)

       

      では、レピュテーションは
       “「どのような不祥事」で『何が起きた』場合に喪失する” でしょうか。

       実際の業務では、このことがとても重要な要素になります。

       

       

      一般的な <レピュテーション低下の要因>


      (1)不祥事が

       「消費者に多大な被害や損害を与える」場合
        この場合、社会的事案として大きく報道されますが、

        適切な対処を行えばレピュテーションの低下は、

        一時的なものに留められます。
       ・一度の不祥事で喪失することはまずありません。

        ただし、“重篤な被害者が大勢いる” ような場合は、

        一度の不祥事でも喪失することがあります。

       

      (2)不祥事を起こした後の

       「対処が不適切」であった場合
        不祥事を起こせば多くの方が、その後の対処に注目します。
        その対処が釈然としないような場合は大きな影響を受ける

        ことになります。
       ・「不祥事という過ちに加え “その対処”

         でも過ちを犯した」ような場合です。
         一つの不祥事で二度の過ちを犯せば、

         喪失しても不思議ではありません。

       

      (3)不祥事を起こした企業の「社会的ポジショニング」によって、レピュテーションに与える影響は違ってきます。

       これは期待感と言われるもので、社会的な期待感が高い企業ほど影響は大きく出ます。

       

      (4)不祥事が「再発」した場合、喪失は免れません。
       レピュテーション喪失の多くは「不祥事の再発」に起因しています。

       “当たり前の管理ができない会社” という「烙印」を押されるからです。


      このようなことが一般的に言われています。

       

       

      上記の中でもレピュテーションマネジメントで重要なことは …… 


      吉本興業に必要な改革は「これ」です

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        吉本興業に必要な改革は「これ」です

         

        「闇営業問題」をめぐる一連の騒動を、私は “お家騒動” だと思いながら眺めていましたが、そうも言っていられない事態に突入してしまいました。

         

        それは、7月22日に行われた吉本興業(以下は「吉本」と表記) 岡本昭彦社長の会見の翌日に行われた政府の定例会見で “吉本興業を非難する発言” が相次いだからです。


        ・柴山文部科学相は

        「文化の健全な振興の観点からもガバナンス、コンプライアンスは極めて重要だ」と批判。
        ・平井科学技術担当相は

        「コンテンツ制作者として非常に有力な企業であり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と発言。
        ・公正取引委員会の山田昭典事務総長は

        「所属タレントとの契約書がないことは、競争政策の観点から問題があり、著しく低い対価での取引要請になり得る」と指摘。
        ・宮腰沖縄担当相は

         沖縄の在日米軍施設・区域の跡地利用を検討する有識者会に吉本の大崎洋会長を任命したのだが…… 。
        などの発言が起きました。なぜこのような発言が起きたのでしょうか。

         

         

        それは、この事業にあります。
        吉本は政府が進める海外需要開拓の一環として進められている教育事業「Laugh&Peace_Mother
        (沖縄に事業運営会社を設立、2019年10月事業開始)」に参画することが決まっているからです。
        そしてこのLaugh&Peace_Motherには「クールジャパン機構」から最大100億円(税金)の出資も決まっています。

         

        ■Laugh&Peace_Mother(ラフ(笑い)&ピースマザー)とは
        「NTTのICT技術と、吉本のエンタメ力と、クールジャパン機構の海外支援事業ノウハウを融合させ、遊びと学びがコンセプトのプラットフォームで、国内とアジアを中心とした海外に教育コンテンツを配信する事業です。
        主なコンテンツは「子供向けの教育コンテンツ」で吉本が担当することになっています。

         

        政府は100億円もの税金をこの事業に投入するのです。
        だから政府関係者は「 “振る舞いや言動” は、税金を投入するにふさわしい企業でなければならない」と吉本に苦言を呈した……  いや、これは苦言ではなく警告かもしれません。

         

        なぜなら、政府も社会から下記のような非難を受けているからです。
        ・過去にも吉本は反社会的勢力との繋がりによる不祥事を起こしている。このような企業が教育事業に参加し政府の出資
        (税金)を受けるのは、おかしくないですか?
        ・なぜ安倍首相は吉本の舞台に登壇するほど仲良しなのですか?
        ・政府は吉本の身体検査をしたのか疑問です?

         

        これらの ”的を射た非難” は、政権に対する社会の風向きを変える雰囲気を持っていました。

        だから政府は、第3の「モリカケ問題」に発展するのを恐れ素早く手を打ったのでしょう。

         

         

        しかし、吉本でほんとうに大丈夫...... 


        芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

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          芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

           

          芸能事務所やプロダクションに所属している芸人による「闇営業問題」が連日メディアで取り上げられ社会問題に発展しました。

          中には ”それは違うだろう!” と言いたくなるような報道もあり論議も白熱化しています。

           

          では、この闇営業問題。何が問題」で「何をしなければならないか」についてリスクマネジメントの専門家としての考えをお伝えします。

           (これは副業を容認している企業でも起こりえる問題です)

           

          まずこの問題の根底とるのは、安全で安心して暮らせる社会を実現するために各都道府県が定めた、「暴力団排除条例(暴排条例)」や「暴力団排除条項(暴排条項)」に記述されている、事業者が何だかの契約を結ぶ場合、”契約相手が反社会勢力でないことを確認しなければならない” と言う点にあります。

           

          改めて述べることではないとは思いますが、反社会勢力は暴力や威力や詐欺的行為で経済的利益を得ている組織や集団で、”庶民の社会生活を脅かす存在であるためその活動を助長させてはならない” 定めています。だから反社会勢力に加担するような行為は社会問題になるのです。

           

          少し乱暴な表現をすれば、契約の相手が健全な団体や個人であれば、闇営業が社会的問題とまではならなかったはずです。

           

           

          本題に入る前に言語の共有をさせてください。

           (これは誤った理解を防ぐためです)

          闇営業とは

          所属する事務所やプロダクションと交わした契約書に、「仕事は事務所を通さなければならない」と書かれているにもかかわらず、仕事の依頼を事務所を通さず直接受ける行為を指します。

          (事務所の了解がえられていない仕事です。だから「闇」なのです。)

           

          (チョク)営業とは

          所属する事務所やプロダクションを通さずに仕事の依頼を受けることを指します。

          契約書で「直接仕事の依頼を受けることを禁じていない」のであれば直営業はOKということになり「闇」ではなくなります。

           

          語弊があるかもしれませんが、”契約書に「直営業を禁じる」条項が書かれていない” このような契約書は多いはずです。

          なぜなら、一般的に芸人は労働者ではなく個人事業主として扱われます。

          (一部例外はあります)

           労働者ではないので最低賃金や賃金保障の制約も受けません。

           

          この個人事業主に対して ”直営業を禁じる” と明確に表現すれば、個人事業主の仕事を制限することになり、事務所側は個人事業主に何だかの補填をしなければならなくなりコストが発生します。

          だから直営業が ”OKとも、NGとも” 書きたくないのです。

           

          芸能事務所やプロダクションは、

          芸人の「有料職業紹介事業所」となっており、テレビなどに芸人を斡旋する業務とみなされています。仕事先から求められる芸人の紹介や斡旋をすることで手数料を得るビジネスモデルです。

           

           

          ここからが本題です......


          社長に「会社は救えない」

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            社長に「会社は救えない」

             

            ドキッとするタイトルで、驚いている方もいると思います。
            しかしこれをご覧になれば、その意味が理解できるはずです。

             

            まず、重大な不正・不祥事を起こした企業の社長(最高経営責任者)を「社会」や「当該従業員」はどのように見ているのでしょうか?

              ※ 重大な不正・不祥事とは組織的に行われていた事案を指します。

            それは、少し視線を変えて見るとわかりやすくなります。

             


            [A] 一つ目の視線は「株価の変動」です。
            重大な不正・不祥事は株価に影響を与えます。これは投資家による影響が大きくIR
            (Investor Relations)の作用によるものです。(株価の下落です)
            株価はその会社の経営実情を表わしており、投資家はその状況に敏感に反応します。

             

            株価が下落すると言うことは、投資家は投資する価値が低いと判断したためで、経営陣に対する評価です。

            その株価が下落し続けると言うことは、その会社の期待が低くなった証です。

             


            [B] 二つ目の視線はマスメディアの「報道」です。
              ※ 報道記者の目は社会の目。報道記者は社会の代弁者です。
            重大な不正・不祥事が起これば、メディアは必ず社長の責任問題を追及します。
             ・なぜ不正・不祥事が起こったのか?
             ・いつ不正・不祥事を把握したのか?
             ・なぜ防ぐことが出来なかったのか?
             ・これから何をどうするのか?
            これらは社長の責任を追及するための定番の質問ですが、このような質問に対し、当事者である社長が適切に答えられることはまずありません。

             

            なぜなら、これらは適切な管理が出来ていないために起こった問題だからです。

            言い換えれば、適切な管理が行えていれば起こっていないからです。

            (信頼の低下です)

             

             

            三つ目は更に重要な問題です......

             

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            REPs consul 西野 泰広

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