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吉本興業に必要な改革は「これ」です

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    吉本興業に必要な改革は「これ」です

     

    「闇営業問題」をめぐる一連の騒動を、私は “お家騒動” だと思いながら眺めていましたが、そうも言っていられない事態に突入してしまいました。

     

    それは、7月22日に行われた吉本興業(以下は「吉本」と表記) 岡本昭彦社長の会見の翌日に行われた政府の定例会見で “吉本興業を非難する発言” が相次いだからです。


    ・柴山文部科学相は

    「文化の健全な振興の観点からもガバナンス、コンプライアンスは極めて重要だ」と批判。
    ・平井科学技術担当相は

    「コンテンツ制作者として非常に有力な企業であり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と発言。
    ・公正取引委員会の山田昭典事務総長は

    「所属タレントとの契約書がないことは、競争政策の観点から問題があり、著しく低い対価での取引要請になり得る」と指摘。
    ・宮腰沖縄担当相は

     沖縄の在日米軍施設・区域の跡地利用を検討する有識者会に吉本の大崎洋会長を任命したのだが…… 。
    などの発言が起きました。なぜこのような発言が起きたのでしょうか。

     

     

    それは、この事業にあります。
    吉本は政府が進める海外需要開拓の一環として進められている教育事業「Laugh&Peace_Mother
    (沖縄に事業運営会社を設立、2019年10月事業開始)」に参画することが決まっているからです。
    そしてこのLaugh&Peace_Motherには「クールジャパン機構」から最大100億円(税金)の出資も決まっています。

     

    ■Laugh&Peace_Mother(ラフ(笑い)&ピースマザー)とは
    「NTTのICT技術と、吉本のエンタメ力と、クールジャパン機構の海外支援事業ノウハウを融合させ、遊びと学びがコンセプトのプラットフォームで、国内とアジアを中心とした海外に教育コンテンツを配信する事業です。
    主なコンテンツは「子供向けの教育コンテンツ」で吉本が担当することになっています。

     

    政府は100億円もの税金をこの事業に投入するのです。
    だから政府関係者は「 “振る舞いや言動” は、税金を投入するにふさわしい企業でなければならない」と吉本に苦言を呈した……  いや、これは苦言ではなく警告かもしれません。

     

    なぜなら、政府も社会から下記のような非難を受けているからです。
    ・過去にも吉本は反社会的勢力との繋がりによる不祥事を起こしている。このような企業が教育事業に参加し政府の出資
    (税金)を受けるのは、おかしくないですか?
    ・なぜ安倍首相は吉本の舞台に登壇するほど仲良しなのですか?
    ・政府は吉本の身体検査をしたのか疑問です?

     

    これらの ”的を射た非難” は、政権に対する社会の風向きを変える雰囲気を持っていました。

    だから政府は、第3の「モリカケ問題」に発展するのを恐れ素早く手を打ったのでしょう。

     

     

    しかし、吉本でほんとうに大丈夫...... 


    芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

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      芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

       

      芸能事務所やプロダクションに所属している芸人による「闇営業問題」が連日メディアで取り上げられ社会問題に発展しました。

      中には ”それは違うだろう!” と言いたくなるような報道もあり論議も白熱化しています。

       

      では、この闇営業問題。何が問題」で「何をしなければならないか」についてリスクマネジメントの専門家としての考えをお伝えします。

       (これは副業を容認している企業でも起こりえる問題です)

       

      まずこの問題の根底とるのは、安全で安心して暮らせる社会を実現するために各都道府県が定めた、「暴力団排除条例(暴排条例)」や「暴力団排除条項(暴排条項)」に記述されている、事業者が何だかの契約を結ぶ場合、”契約相手が反社会勢力でないことを確認しなければならない” と言う点にあります。

       

      改めて述べることではないとは思いますが、反社会勢力は暴力や威力や詐欺的行為で経済的利益を得ている組織や集団で、”庶民の社会生活を脅かす存在であるためその活動を助長させてはならない” 定めています。だから反社会勢力に加担するような行為は社会問題になるのです。

       

      少し乱暴な表現をすれば、契約の相手が健全な団体や個人であれば、闇営業が社会的問題とまではならなかったはずです。

       

       

      本題に入る前に言語の共有をさせてください。

       (これは誤った理解を防ぐためです)

      闇営業とは

      所属する事務所やプロダクションと交わした契約書に、「仕事は事務所を通さなければならない」と書かれているにもかかわらず、仕事の依頼を事務所を通さず直接受ける行為を指します。

      (事務所の了解がえられていない仕事です。だから「闇」なのです。)

       

      (チョク)営業とは

      所属する事務所やプロダクションを通さずに仕事の依頼を受けることを指します。

      契約書で「直接仕事の依頼を受けることを禁じていない」のであれば直営業はOKということになり「闇」ではなくなります。

       

      語弊があるかもしれませんが、”契約書に「直営業を禁じる」条項が書かれていない” このような契約書は多いはずです。

      なぜなら、一般的に芸人は労働者ではなく個人事業主として扱われます。

      (一部例外はあります)

       労働者ではないので最低賃金や賃金保障の制約も受けません。

       

      この個人事業主に対して ”直営業を禁じる” と明確に表現すれば、個人事業主の仕事を制限することになり、事務所側は個人事業主に何だかの補填をしなければならなくなりコストが発生します。

      だから直営業が ”OKとも、NGとも” 書きたくないのです。

       

      芸能事務所やプロダクションは、

      芸人の「有料職業紹介事業所」となっており、テレビなどに芸人を斡旋する業務とみなされています。仕事先から求められる芸人の紹介や斡旋をすることで手数料を得るビジネスモデルです。

       

       

      ここからが本題です......


      社長に「会社は救えない」

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        社長に「会社は救えない」

         

        ドキッとするタイトルで、驚いている方もいると思います。
        しかしこれをご覧になれば、その意味が理解できるはずです。

         

        まず、重大な不正・不祥事を起こした企業の社長(最高経営責任者)を「社会」や「当該従業員」はどのように見ているのでしょうか?

          ※ 重大な不正・不祥事とは組織的に行われていた事案を指します。

        それは、少し視線を変えて見るとわかりやすくなります。

         


        [A] 一つ目の視線は「株価の変動」です。
        重大な不正・不祥事は株価に影響を与えます。これは投資家による影響が大きくIR
        (Investor Relations)の作用によるものです。(株価の下落です)
        株価はその会社の経営実情を表わしており、投資家はその状況に敏感に反応します。

         

        株価が下落すると言うことは、投資家は投資する価値が低いと判断したためで、経営陣に対する評価です。

        その株価が下落し続けると言うことは、その会社の期待が低くなった証です。

         


        [B] 二つ目の視線はマスメディアの「報道」です。
          ※ 報道記者の目は社会の目。報道記者は社会の代弁者です。
        重大な不正・不祥事が起これば、メディアは必ず社長の責任問題を追及します。
         ・なぜ不正・不祥事が起こったのか?
         ・いつ不正・不祥事を把握したのか?
         ・なぜ防ぐことが出来なかったのか?
         ・これから何をどうするのか?
        これらは社長の責任を追及するための定番の質問ですが、このような質問に対し、当事者である社長が適切に答えられることはまずありません。

         

        なぜなら、これらは適切な管理が出来ていないために起こった問題だからです。

        言い換えれば、適切な管理が行えていれば起こっていないからです。

        (信頼の低下です)

         

         

        三つ目は更に重要な問題です......

         


        バイトテロが「起こる店」と「起こらない店」の違いは

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          アルバイト店員が不適切動画をSNS(インスタグラムのストーリー、YouTube、Twitterなど)に投稿し、その動画がネット上で拡散され炎上したことでマスメディアでも数多く報道されました。

          いわゆる「バカッター・バイトによる不適切動画テロ」が再び起こり社会問題となっています。

           

          今回問題となった不適切動画は、2018年〜2019年2月に起こったものですが、同様の不適切動画は2013年にも多発し社会問題化した経緯があります。
          2018年〜2019年2月:スシロー、セブン-イレブン、ビックエコー、すき家、くら寿司、ドミノピザ、バーミヤン、ファミリーマート、大戸屋など...

          2013年:ローソン、ピザハット、ブリンコビリー、そば店、餃子の王将、成田空港の土産物店など...

          (これらの不適切動画は今でもネット上に残り、見ることが出来ます。)

           

          被害の当事者となった経営者はこの問題に対し頭を抱えていますが、果たしてバカッター・バイトにだけに問題があるのだろうか...

          そして再発防止には、何が必要となるのか...

          その答えは、少し視点を変えれば見えてきます。

           

           

          ◆不適切動画はアルバイト店員の問題?

          この問題は、動画をSNSに投稿しなければ社会問題にまで発展することはなかったはずです。

          そして、動画投稿の多くは学生(大学生・高校生)のアルバイト店員が行っています。

          この点を捉えれば、安易にSNSに投稿したアルバイト店員の問題だと言えます。

           

          不適切動画の投稿は、なぜ学生のアルバイト店員が多い

          メディアは、「倫理に反するようなバカな行為は、仲間に ”うける” し ”いいね” もたくさん得られ承認欲求が満たされる。( ”今の若者は特に承認を求める傾向が強い” と報じています。)

          だからカメラを向けられると、つい ”うけ狙いの行動” を行ってしまう」と分析し、安易な行動は「理性」と「想像力」の欠如だとメディアは伝えています。(この点は私も同感です)

           

          しかし、”「理性」と「想像力」の欠如” がその要因であるとするならば、アルバイト店員による不適切動画の投稿はもっと多く起こっているはずです。

          また、同年代の正規従業員や非正規従業員(契約社員、派遣社員)でも起こるはずですが、見当たりません。

          と、言うことは、不適切動画の投稿に至る「要因」はまだ他にあると言えます。

          この要因を見つけなければ再発を防ぐことは出来ないでしょう。

           

          その要因を探るための注視すべき点は......


          売れ行き好調な商品が、なぜ販売休止になる

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            リスクマネジメントの専門家がお伝えします。

            今月になって ”ポテトチップスを販売する大手メーカー” が原料であるジャガイモを十分に確保できなくなったことを理由に相次いで販売の休止を宣言し話題になりました。

             昨年から予測できたのになぜこのタイミングなんだろう......

             

            メーカーとして、売れ筋の「商品が十分に確保できない」ことによる販売休止の宣言です。

            このような ”突然の販売休止宣言” これまでにも数多くあり近年増加傾向です。

             

            少し過去にさかのぼれば、

             ・辛そうで辛くない少し辛いラー油

             ・ハーゲンダッツミニカップ 華もち

             ・ガリガリ君リッチ コーンポタージュ

             ・雪見だいふく みたらし

             ・南アルプスの天然水&ヨーグリーナ

             ・炭酸飲料「レモンジーナ」

            ここにあげたのは、私の記憶にあるものですが ( あれ...  食べ物ばかり... )、

            これらは売れすぎて販売休止になった商品です。

            他にもたくさんあるはずです。

             

             

            ではみなさん、なぜ ”売れすぎて販売休止” になるのでしょうか?

            ・売れているなら、どんどん製造して販売すれば儲かるはず... なぜ販売休止。

            ・作れるだけ作り販売すればいいのでは... なぜしないの。

            ・少しでも販売すれば、希少な商品を手にした消費者は満足するはず。

            ・一時休止し再販売しても売れるとは限らないのでは。

            いろんなことが考えられますよね。

            しかしこれらは消費者側から見える視点です。

             

            では製造メーカーは、何のために販売休止にするのでしょうか。

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