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中小企業のBCP(事業継続計画)―1

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    BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、自然災害・事故・感染症などの打撃から、いかに早く事業を元の状態に戻すか、そのための「計画」です。
    BCPを考える上で最も重要なことは、事業に大きな財務負担を与えない「身の丈に合った計画」であることです。 BCPにコストを賭けすぎ「事業が立ち行かなくなった」などは本末顛倒です。

    BCPの言葉を聞き直感的に、”資金的な余裕がない” よってBCPは無理である!.... などと言われる事業者の方がいますが、誤った理解です。

     BCPとは出来ることを行う」 ことです、”ダブル インフラ” だけがBCPではありません!

     極端な表現になりますが、わずかな金額でもBCPは可能です。

      震災時の「従業員の安否確認」これもBCPの一つです。
       (従業員が出社できる状況か確認する)

     ≪例1≫
       安否確認の結果、10人中 5人が長期間出社が困難な状況であることが判明した。
          (起こりうる状況です)

        この場合は、業務応援者を確保するPlanを作成することです。

          (a)替わりに業務ができる数名を補充する計画
              ・社内間で応援要員を募る
              ・人材派遣会社に応援を依頼する
              ・関連会社に業務委託する
              など、Planが立てられます。

          (b)取引先に連絡し、当面 ”業務量が半減する” ことを伝える
              ・連絡することが必要な取引先
           など、決めることができます。

       このPlanで重要なのは、どの様にして機能させるかです!
           (a)が機能しなければ意味がありません。

       ”応援者(第三者)でも業務が行える” このことが重要です。

        では何が必要でしょうか?

        例えば: 簡潔な業務マニュアルを作成しておけばどうなりますか。 
                    ※有事の際は、丁寧に教える人や時間はありません。
              業務に精通していない第三者でもスムーズではないかもしれませんが
              対応は可能となります。 
        
      上記は震災時における人的BCPの一例です。


    BCPは ”震災時” だけのものではありません。


     感染症への対応もBCPです。
     ≪例2≫
       国がある伝染病の 「パンデミック宣言」 をした場合、
        社内でどのような対応を行うか。

         例えば: 特定地域への移動禁止が発令され出社できなくなった場合、
                すぐに在宅ワークに切り替える
                このようなPlanを作れば、業務への影響を最小限に止めることが出来ます。        


       また、従業員の一人が新型インフルエンザに感染したことが判明した場合、
        社内でどのような対応を行うか。 (明日 起るかもしれません)
                 
          例えば: 医師から新型インフルエンザの感染を告知された場合は、
                 ・感染者は上司に感染の報告をする
                 ・上司は7日間の ”出社停止命令” を出す
                このようなPlanを作れば、社内での感染拡大防止につながります。


    このようにBCPは多岐にわたり存在します。
    また低コストで行えることもたくさん有ります。
    重要なことは 「出来ることを行う」 ことです。

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