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コロナ感染症の5類移行 あなたは「どう対処する」

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    2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は「5類感染症」に移行されます。
    この移行に伴い、行政機関
    (国や地方の関係機関)や医療機関の対処も大きく変更されますが、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」と表記)が終息したわけではありません。

     

     

    新型コロナの現状について
    WHOは「終息にはまだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べましたが、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田特任教授は「WHOの言う終わり」は流行の終息ではなく、「“新型コロナと共存できる社会が見えてきた” という意味ではないか」とコメントしています。


    5類移行の決断は「新型コロナの終息ではなく」欧米諸国と同様に社会経済活動を重視する(新型コロナと共存する)政策に転換したと言うことです。その起点となるのが23年5月8日なのです。

     

    この起点を境に、行政機関や医療機関の対処が季節性インフルエンザなどと同じ位置づけに変わることになります。(行動制限が大きく緩和されます)

     

    既にマスクの着用については(23年3月13日)「個人の主体的な判断」に変わり、更に感染者の療養期間の短縮や医療費の自己負担など… 変わる予定になっていますが、国内の感染症専門家は高い確率で第9波・第10波は起こり得ると予測しています。


    このような状況を踏まえて、今後は「感染拡大を防止」しながら、「社会経済活動が継続できる」ように個々が主体的に判断し行動しなければならなくなりました。

     

    あなたは “新型コロナの「感染拡大を防ぎ」ながら、「社会経済活動と日常の楽しみ」を両立させる” ために、どのように取り組みますか。  


    リスクマネジメントは「この力」も重要ですよ

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      リスクマネジメントにおいて「不祥事の再発防止」はとても重要ですが、“この力” を向上させない限りその望みは叶いません。

       

      リスクマネジメントで最も重要なことは “リスクマネジメントが「機能する仕組み」を構築する” ことであると何度もお伝えしていますが、その大きな理由は、重大なリスクに “なればなるほど” 「経営陣の管理と判断」が強く絡んでくるからです。
       

      そして経営陣が絡めば「収益」が「適切な判断の足かせ」となりリスク管理が機能不全におちいり、不祥事は隠蔽へ ………    
      そして、この致命的な判断ミスは、ある日 世間を騒がせる不祥事として露呈することになるのです。

        REPsコンサルHP掲載の

        <レピュテーションを失った企業>
        ここに掲載している事案の多くは “リスク管理が機能しなかった”  ことで起きた重大な不祥事です。

       

      上記のような不祥事も “いきなり重大な不祥事にエスカレート” したのではありません。
      社内では、比較的軽微な不祥事として何度か問題になっていたはずです。


       ハインリッヒの法則も「1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には、更に300の異常が存在する」と言うトライアングル定理があるように、いきなり重大不祥事が起こるようなことはないのです。
       

      この段階で適切な対処ができていれば “世間を騒がせる不祥事” に発展することはありません。
      「重大な不祥事に発展する前に『くい止める』ことができた」と言うことです。

      (軽微なリスクであれば担当部署の裁量で決裁が行えることが多くなります)


      今回は、この「くい止める手法」の一つをお伝えいたします。

      理解しやすくするために題材として近年多発しています
      「製品の『品質検査』や『品質試験』不正」の事案を用いて説明します。
       <レピュテーションを失った企業> にも数多くありますのでご覧ください。

       

      まずは、なぜ “検査や試験で不正が起こる” と思われますか?
      その原因は……  


      リスクマネジメントで最も重要なことは “これ” です

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        リスクマネジメントにおいて “これ” が最も重要です

         

        先日、ある企業の経営者である松島社長(仮名)からリスクマネジメントについて質問を受けました。
        内容は、“リスクマネジメントを強化するために何が最も重要でしょうか” このような質問でした。

         

        “なぜ強化が必要と感じたのでしょうか” とお聞きしたところ、社内で問題が続けて起こったとのことです。
        ・起こった事案:パワハラ/セクハラ、商品品質問題、豪雨災害、コロナ対応などでした。
        更に、まだ起こってはいないが不安を感じる事案として
        ・サイバー攻撃、情報セキュリティーと情報漏洩などが上がりました。

        社長は20年間経営に携わっていますが、これまでに重大インシデントに至った事案はないとのことでした。
        (経営規模は、年商約100億円、正社員135名、パート・アルバイトが約170名)
        「リスク管理の専門部署はなく、主に総務部が担当している」とのことでした。

         

        状況説明の中で私が気になったのは “近年、従業員の会社に対するエンゲージメントが低下しているように感じることがある” との部分でした。

         ( “テレワークが影響しているかも…  ” とのことでしたが )
        一般的に “エンゲージメントの低下は重大なインシデントを引き起こす” と言われていますので、とても気になりました。

         


        【これらの懸念に対して】
        まずは、規模の大きな「リスクマネジメント部門や部署」はなくても問題はありませんが、リスク管理の役割と責任を明確にするために、数名規模の “○○室” 的な「組織」と「専任者」は必要だと答えました。
        なぜなら、「リスク管理を機能させる」ことが最も重要だからです。

         ※ リスク管理が機能しなければ、何も無いのと同じです!!

         

        よく起きるのが、リスク管理の専門部署と優れた専任者もそろっているが、“重大なインシデント” では管理が機能しない。このような状況が少なくないからです。
         REPsコンサルHPの「レピュテーションを失った企業
         ここに掲載されている事案の多くは上記の状況に合致します。

         

        では、なぜ “重大インシデント事案では、リスク管理が機能しない” のでしょうか…… 


        不正・不祥事を起こす会社の「共通点」と「改革への警鐘」

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          不正・不祥事を起こす会社の「共通点」と「改革への警鐘」

           

          2020年代は不確実性の時代

          (不確実性:経済分野で話題となる事象は起こるとは限らない概念語)

          そんな時代のスタートに際し、重大な不正や不祥事を起こさないための基礎的な「知識」と「意識」をお伝えします。

           

          この知識と意識は、不正・不祥事を繰り返し起こす会社に共通する負の特性や要素でリスク管理のキホンの「キ」にあたるものです。

           建物に例えれば基礎の部分で、基礎がしっかりしていなければその建物は脆弱です。

           脆弱な基礎の上に建つ建物は不安定でいつ崩れ落ちても不思議ではありません。

           だから今すぐ基礎の補強が必要です。これは会社も同じです。

           

           

          「会社は人なり」よく耳にする言葉で何度か聞かれたことがあるばずです。

          これは ”会社を「良くする」「悪くする」もそこで働く「人」で決まる” と言う意味で、「人」にあたる部分は、会社の「経営」と「運営」に関わる ”リーダーの資質” を指しています。

          このリーダーの資質で、経営に欠かせない「5っの資産」がどうなるか決まるのです。

          (資産とは、”資金・人財・パートナー(協力者)・顧客・信用” の5つです)

           

          少し本筋から逸れますが、

          このあと「改革への警鐘」を理解するために必要な「会社の経営と運営」と「役割と目的」について説明します。

           経営:ここでは会社の経営陣(役員)を指します。

           運営:ここでは組織の長(部長や課長など)を指します。

           

          まずは「経営」と「運営」の役割です

          ・経営の役割は
          事業目的の達成のために「人・モノ・カネ」を活用し、目的に沿った意思決定を行い最善の策を実行し収益の最大化を目指します。

          (事業スキームを作り、管理・遂行し利益を得る役割と権限と責任がある組織体。これが経営陣です)

          ・運営の役割は

          与えられた各組織の機能を最大限に発揮できるように「人・モノ・カネ」をコントロールします。

          (与えられたものを最大限に活用し、効率を追求する役割と権限と責任があるのが運営側の組織です)

          どちらも「人・モノ・カネ」を管理するのは同じですが、役割と権限と責任は違います。

           

          ・経営陣のミッション

           最大の使命は、限られた条件で収益の最大化を図ること。

          ・運営側のミッション

           最大の使命は、与えられた条件で最大限の効率化を図ること。

           (直接 ”収益” は問われませんが、間接的に「効率/生産性」という形で関わることになります)

           

          これらが長年いわれてきた「経営陣」と「運営側」の役割と権限と責任でした。

          ところが、この役割に変化が生じているのです。

           

          何が変化したと思われますか...... 

          (この変化が不正・不祥事に大きく関わるのです)


          「年金2000万円問題」 ”事の本質” はここにある

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            「年金2000万円問題」 ”事の本質” はここにある

             

            金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが2019年6月3日付の報告書「高齢社会における資産形成・管理(全56ページ)(通称:老後報告書)内に記述された「2000万円」が必要以上にフォーカスされ、各メディアが大きく取り上げたことで社会問題に至りました。

             

            そこで今回は、この「年金2000万円問題」の何が本質的な問題なのかを深堀します。

             

            まず最初に、上記の報告書には各メディアで取り上げられた、老後の生活には「約2000万円が必要」と明確には書かれていません。

            (単に平均値に基づく高齢者の家計の試算を示したものです)

            .....................................................................

            【報告書に書かれている内容】

            ・報告書の10Pに

            報告書の(2)収入・支出の状況で述べた、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
            この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。


            ・報告書の16Pに

            老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から 取り崩していくこととなる。

            65 歳時点に おける金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、 単身男性、単身女性のそれぞれで、 2,252 万円、 1,552 万円、1,506 万円となっている。
            (2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。


            ・報告書の21Pに

            夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる。

            この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
            .....................................................................
             

            このように、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯の平均的な収入・支出の不足額は約5万円だと言っているのです。

             

            当然これは、老後どのような生活をするかによって変わってくるし。預金などの金融資産の状況によって、5万円の不足などなんだ問題ない世帯もあるはずです。

            そして、老後の生活資金が不足すると思われるのであれば ”資産寿命を延ばす工夫が必要” だと伝えているのです。

             

            「高齢社会における資産形成・管理」の報告書は、事実に基づき作成された「現状と課題がよく整理された報告書 」だと私は感じました。

            一部の専門家は ”個々の老後資金を平均値で語るな、誤解を招く” と叫んでいますが、具体的な数値がなければリアル感も危機感も生まれません。何も感じないような報告書であれば無いのと同じです。

            (個々によって大きく状況が異なる数値は平均値を用いて表現するしかありません)

             

            では、この「年金2000万円問題」の何が問題なのか......

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