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芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

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    芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

     

    芸能事務所やプロダクションに所属している芸人による「闇営業問題」が連日メディアで取り上げられ社会問題に発展しました。

    中には ”それは違うだろう!” と言いたくなるような報道もあり論議も白熱化しています。

     

    では、この闇営業問題。何が問題」で「何をしなければならないか」についてリスクマネジメントの専門家としての考えをお伝えします。

     (これは副業を容認している企業でも起こりえる問題です)

     

    まずこの問題の根底とるのは、安全で安心して暮らせる社会を実現するために各都道府県が定めた、「暴力団排除条例(暴排条例)」や「暴力団排除条項(暴排条項)」に記述されている、事業者が何だかの契約を結ぶ場合、”契約相手が反社会勢力でないことを確認しなければならない” と言う点にあります。

     

    改めて述べることではないとは思いますが、反社会勢力は暴力や威力や詐欺的行為で経済的利益を得ている組織や集団で、”庶民の社会生活を脅かす存在であるためその活動を助長させてはならない” 定めています。だから反社会勢力に加担するような行為は社会問題になるのです。

     

    少し乱暴な表現をすれば、契約の相手が健全な団体や個人であれば、闇営業が社会的問題とまではならなかったはずです。

     

     

    本題に入る前に言語の共有をさせてください。

     (これは誤った理解を防ぐためです)

    闇営業とは

    所属する事務所やプロダクションと交わした契約書に、「仕事は事務所を通さなければならない」と書かれているにもかかわらず、仕事の依頼を事務所を通さず直接受ける行為を指します。

    (事務所の了解がえられていない仕事です。だから「闇」なのです。)

     

    (チョク)営業とは

    所属する事務所やプロダクションを通さずに仕事の依頼を受けることを指します。

    契約書で「直接仕事の依頼を受けることを禁じていない」のであれば直営業はOKということになり「闇」ではなくなります。

     

    語弊があるかもしれませんが、”契約書に「直営業を禁じる」条項が書かれていない” このような契約書は多いはずです。

    なぜなら、一般的に芸人は労働者ではなく個人事業主として扱われます。

    (一部例外はあります)

     労働者ではないので最低賃金や賃金保障の制約も受けません。

     

    この個人事業主に対して ”直営業を禁じる” と明確に表現すれば、個人事業主の仕事を制限することになり、事務所側は個人事業主に何だかの補填をしなければならなくなりコストが発生します。

    だから直営業が ”OKとも、NGとも” 書きたくないのです。

     

    芸能事務所やプロダクションは、

    芸人の「有料職業紹介事業所」となっており、テレビなどに芸人を斡旋する業務とみなされています。仕事先から求められる芸人の紹介や斡旋をすることで手数料を得るビジネスモデルです。

     

     

    ここからが本題です......


    「年金2000万円問題」 ”事の本質” はここにある

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      「年金2000万円問題」 ”事の本質” はここにある

       

      金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが2019年6月3日付の報告書「高齢社会における資産形成・管理(全56ページ)(通称:老後報告書)内に記述された「2000万円」が必要以上にフォーカスされ、各メディアが大きく取り上げたことで社会問題に至りました。

       

      そこで今回は、この「年金2000万円問題」の何が本質的な問題なのかを深堀します。

       

      まず最初に、上記の報告書には各メディアで取り上げられた、老後の生活には「約2000万円が必要」と明確には書かれていません。

      (単に平均値に基づく高齢者の家計の試算を示したものです)

      .....................................................................

      【報告書に書かれている内容】

      ・報告書の10Pに

      報告書の(2)収入・支出の状況で述べた、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
      この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。


      ・報告書の16Pに

      老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から 取り崩していくこととなる。

      65 歳時点に おける金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、 単身男性、単身女性のそれぞれで、 2,252 万円、 1,552 万円、1,506 万円となっている。
      (2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。


      ・報告書の21Pに

      夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる。

      この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
      .....................................................................
       

      このように、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯の平均的な収入・支出の不足額は約5万円だと言っているのです。

       

      当然これは、老後どのような生活をするかによって変わってくるし。預金などの金融資産の状況によって、5万円の不足などなんだ問題ない世帯もあるはずです。

      そして、老後の生活資金が不足すると思われるのであれば ”資産寿命を延ばす工夫が必要” だと伝えているのです。

       

      「高齢社会における資産形成・管理」の報告書は、事実に基づき作成された「現状と課題がよく整理された報告書 」だと私は感じました。

      一部の専門家は ”個々の老後資金を平均値で語るな、誤解を招く” と叫んでいますが、具体的な数値がなければリアル感も危機感も生まれません。何も感じないような報告書であれば無いのと同じです。

      (個々によって大きく状況が異なる数値は平均値を用いて表現するしかありません)

       

      では、この「年金2000万円問題」の何が問題なのか......


      「不正・不祥事への対処」 経営陣に求められる行動は

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        「不正・不祥事への対処」 経営陣に求められる行動は

         

        初めに申し上げておきますが、不正・不祥事の多くは ”人の資質” により起きるものです。

        そして長期にわたり事業を運営していれば、不正・不祥事の事案の軽重は別として、いつか必ず遭遇します。

         

        この遭遇確率は、働く従業員の数が多くなればなるほど高くなります。

        そしてもう一つ、利益を得ようとすればするほど、これも高くなります。

        (これは長年リスクマネジメントの仕事に携わることで得られた体験です)

         

        これをシンプルに表現すれば、”少数の人員で運営し、利益も追求しない” このような運営方針でない限り不正・不祥事は起こると言うことになります。

         

        しかし、従業員の数は別として、利益を追求しない経営はありません。

        経営者の最大のミッションは利益の最大化ですが、この中に ”「適切な手法を用いて」利益の最大化を実現する” この言葉が隠れています。

         

        この「適切な手法」、これを阻害する甘言や誘惑があるのです。

        俗にいう「悪魔のささやき」です、この ”ささやき” と経営者は葛藤することになり、葛藤に敗れた経営者は不適切な手法に手を染めることになります。

        ここに人の資質や心理が大きくかかわってきます。だから不正や不祥事の防止は厄介なのです。

         

         

        では、不正や不祥事と向き合うことになる経営者には、どのような行動が求められるのでしょうか。

        求められる行動を大きく分ければ二つです。

         

        その二つとは......

         


        社長に「会社は救えない」

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          社長に「会社は救えない」

           

          ドキッとするタイトルで、驚いている方もいると思います。
          しかしこれをご覧になれば、その意味が理解できるはずです。

           

          まず、重大な不正・不祥事を起こした企業の社長(最高経営責任者)を「社会」や「当該従業員」はどのように見ているのでしょうか?

            ※ 重大な不正・不祥事とは組織的に行われていた事案を指します。

          それは、少し視線を変えて見るとわかりやすくなります。

           


          [A] 一つ目の視線は「株価の変動」です。
          重大な不正・不祥事は株価に影響を与えます。これは投資家による影響が大きくIR
          (Investor Relations)の作用によるものです。(株価の下落です)
          株価はその会社の経営実情を表わしており、投資家はその状況に敏感に反応します。

           

          株価が下落すると言うことは、投資家は投資する価値が低いと判断したためで、経営陣に対する評価です。

          その株価が下落し続けると言うことは、その会社の期待が低くなった証です。

           


          [B] 二つ目の視線はマスメディアの「報道」です。
            ※ 報道記者の目は社会の目。報道記者は社会の代弁者です。
          重大な不正・不祥事が起これば、メディアは必ず社長の責任問題を追及します。
           ・なぜ不正・不祥事が起こったのか?
           ・いつ不正・不祥事を把握したのか?
           ・なぜ防ぐことが出来なかったのか?
           ・これから何をどうするのか?
          これらは社長の責任を追及するための定番の質問ですが、このような質問に対し、当事者である社長が適切に答えられることはまずありません。

           

          なぜなら、これらは適切な管理が出来ていないために起こった問題だからです。

          言い換えれば、適切な管理が行えていれば起こっていないからです。

          (信頼の低下です)

           

           

          三つ目は更に重要な問題です......

           


          バイトテロが「起こる店」と「起こらない店」の違いは

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            アルバイト店員が不適切動画をSNS(インスタグラムのストーリー、YouTube、Twitterなど)に投稿し、その動画がネット上で拡散され炎上したことでマスメディアでも数多く報道されました。

            いわゆる「バカッター・バイトによる不適切動画テロ」が再び起こり社会問題となっています。

             

            今回問題となった不適切動画は、2018年〜2019年2月に起こったものですが、同様の不適切動画は2013年にも多発し社会問題化した経緯があります。
            2018年〜2019年2月:スシロー、セブン-イレブン、ビックエコー、すき家、くら寿司、ドミノピザ、バーミヤン、ファミリーマート、大戸屋など...

            2013年:ローソン、ピザハット、ブリンコビリー、そば店、餃子の王将、成田空港の土産物店など...

            (これらの不適切動画は今でもネット上に残り、見ることが出来ます。)

             

            被害の当事者となった経営者はこの問題に対し頭を抱えていますが、果たしてバカッター・バイトにだけに問題があるのだろうか...

            そして再発防止には、何が必要となるのか...

            その答えは、少し視点を変えれば見えてきます。

             

             

            ◆不適切動画はアルバイト店員の問題?

            この問題は、動画をSNSに投稿しなければ社会問題にまで発展することはなかったはずです。

            そして、動画投稿の多くは学生(大学生・高校生)のアルバイト店員が行っています。

            この点を捉えれば、安易にSNSに投稿したアルバイト店員の問題だと言えます。

             

            不適切動画の投稿は、なぜ学生のアルバイト店員が多い

            メディアは、「倫理に反するようなバカな行為は、仲間に ”うける” し ”いいね” もたくさん得られ承認欲求が満たされる。( ”今の若者は特に承認を求める傾向が強い” と報じています。)

            だからカメラを向けられると、つい ”うけ狙いの行動” を行ってしまう」と分析し、安易な行動は「理性」と「想像力」の欠如だとメディアは伝えています。(この点は私も同感です)

             

            しかし、”「理性」と「想像力」の欠如” がその要因であるとするならば、アルバイト店員による不適切動画の投稿はもっと多く起こっているはずです。

            また、同年代の正規従業員や非正規従業員(契約社員、派遣社員)でも起こるはずですが、見当たりません。

            と、言うことは、不適切動画の投稿に至る「要因」はまだ他にあると言えます。

            この要因を見つけなければ再発を防ぐことは出来ないでしょう。

             

            その要因を探るための注視すべき点は......


            2019年 不祥事の発生予測は 「減少」 です。 なぜ減少する?

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              2018年の年頭に予測しました ”2018年 企業不祥事の予測は「高推移」” この予測は的中しました。

              正しくは的中したというより ”予測した以上の多さで” ここまで多発するとは思ってもいなかった。というのが本心です。

               

              「真面目で勤勉で忠実」だから品質の良さが世界に認められた。

              これが日本企業の特徴でしたが、このような状況が続けば日本の企業は世界から信頼を失い淘汰されるでしょう。(価格で勝負すれば負けますよね)

               

              では、本題の2018年不正・不祥事のレビューを致します。

              件数は17年に比べ12件増の27件で約倍増です。

               (下記は、私の独断と偏見で ”社会の信頼が著しく低下する” と思われる事案を抽出したものです)

              ・ソフトバンク 今年3度目の「重大事故」
              ・日産 カルロス・ゴーン会長逮捕
              ・日立化成 半導体素材の改ざんと鉛電池の検査データの改ざん
              ・商工中金(商工組合中央金庫)危機対応融資で5万2935件の違反が発覚
              ・KYBと子会社のカヤバシステムマシナリー 免振・制振装置の数値改ざん
              ・昭和大医学部入試 2013年から受験生の得点を操作
              ・スバル 出荷前の完成車の「ブレーキ検査」などでも不正が発覚
              ・月刊誌「新潮45」休刊 LGBTの論考で批判を受け休刊に追い込まれる
              ・スルガ銀行 投資用アパート向け融資でも「不適切融資」不正拡大
              ・スズキ・マツダ・ヤマハ 完成車検査での不正が発覚
              ・日本大学チアリーディング部監督 女子部員に対するパワハラで解任
              ・ヤマトHD 法人の引っ越し代金を過大請求
              ・日本マクドナルド 景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を受ける
              ・東京医科大 入学不正(贈賄罪、裏口入学、女子受験生差別)問題
              ・三菱UFJモルガン・スタンレー証券 国債特別参加の資格停止
              ・日産 「排ガスデータ」「燃費データ」の改ざん不正が発覚
              ・三菱マテリアル 本社でも不正が発覚
              ・日本大学アメフト部 危険で悪質なタックル問題
              ・スルガ銀行 シェアハウス オーナーの融資書類の偽造にスルガ銀の行員が関与
              ・商工中金(商工組合中央金庫)不正の追加調査で新たに577件の不正が発覚
              ・スバル「燃費データ」「排ガスデータ」の書き換え不正が発覚
              ・日本年金機構 約95万件の年金入力ミスが発覚
              ・川崎重工業 新幹線のぞみの台車枠で破断寸前の亀裂問題
              ・三菱マテリアル 製品データ改ざんの公表後も、不正が行われていたことを公表
              ・京都大学 昨年実施された2次試験で出題ミスがあり17人不合格問題
              ・ゼネコン4社「大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設」リニア新幹線を巡る談合
              ・大阪大 昨年の一般入試での出題と採点ミスで30人不合格問題

              (1事案で複数の不正が含まれている場合でも、1件としてカウントしています)

               

              2018年の不正や不祥事の特徴は、製造所の製品品質に関する不正が9件と多発したことです。

              (16年以前は年間2〜3件。16年3件、17年6件、18年9件)

              あってはならない、製品の品質に関する不正がなぜ近年多発するようになったのでしょうか。

              これには他の事案とは異なる、特殊な裏事情が隠れているからです。

              不正に走らせる特殊な裏事情とは......


              不正・不祥事の再発防止には「役割と権限と責任」の明確化が欠かせない

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                あなたの会社では役員管理職「役割」「権限」「責任」明確になっていますか?

                そして、それが社内で共有されていますか?

                (管理職であれば何だかの業務を管理する役割があるはずです)

                 

                業務権限と役割の明確化が出来ていないなら

                その組織はただの人の集まりで、不正や不祥事が起こるのは必然です。

                むしろ、不正や不祥事が起こらないのが不思議です。

                なぜなら、権限と役割が不明確ということは、責任も不明確で責任に対する意識も低いからです。

                 

                 

                 

                <組織とは、ある目的を達成するための集団です>

                そこには必ず個々に役割があります。

                 

                そして、上司となる者には役割を成し遂げるために権限が与えられます。

                (部下に指揮命令ができる権限と、予算を使うことができる権限です)

                 俗な言い方をすれば、「人」と「金」が与えられるのです。

                 

                この権限と同時に、権限に応じた「責任」が発生します。

                役割が多ければ権限も大きくなり、当然ですがその責任も大きくなります。

                 

                それと上司には、部下に指示をした業務を管理/チェックをする責任も生まれます。

                (業務の進捗とその方向性で、遅れやズレがあれば軌道修正する役割と責任です)

                 

                では部下には、

                どのような「役割」と「権限」と「責任」があると思われますか。

                それは......


                ハラスメントの本質が理解できれば、対応策が見えてくる (組織編)

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                  前回の記事で「上司と部下の信頼関係が ”構築できず” または ”信頼関係が崩れ” て負のスパイラルに至った場合は、更なる事態が待ち受けている」とお伝えしました。

                  今回は、組織に ”どのような事態が待ち受けている” のかをお伝えします。

                   

                  まずは、組織内で起こったハラスメントは早期に掃討しなければ周囲に伝染します。

                  (思考停止がインフルエンザのように広がるのです)

                  そして組織内にハラスメントが蔓延すれば、モラルや道徳心が失われます。

                  本年不正が発覚したスルガ銀行はこのような状況だったと思われます。

                   

                  スルガ銀行 第三者委員会が2018/9/7に公表した不正事件の調査報告書(公表版)から、

                  ”経営陣によるパワハラは数年前より日常的に行われ、それに伴い不正が常態化していった。多くの行員はパワハラや不正を目にしていたが報復を恐れ声を上げれなかった” このようなことが報告書には書かれています。(調査報告書は添付を含め全338ページ)

                   

                  代表的なパワハラ行為は、

                  ・他の社員の前で叱責を受け1ヶ月間無視された。

                  ・「死ね給料どろぼう、ビルから飛び降りろ」といわれた。

                  ・首を掴まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴ってきた。
                  ・毎日2〜3時間立たされ怒鳴り散らされ、椅子を蹴られた。
                  ・怒鳴り続けられ昼食も2週間ぐらい行かせてもらえなかった。

                  ・毎日夜11時過ぎまで仕事を押し付けられた。
                  ・うつ病になり銀行を1年8ヶ月休職した。

                  など...

                   第三者委員会が全行員(3,595名)に対して行ったアンケートでは、
                    ・内部通報制度を知っていた者は3,253名
                  (90.5%)
                    ・内部通報制度を利用したことがある者は36名(1.0%)
                    ・通報しようと思ったが通報しなかった者198名(5.5%)
                     その理由は、「もみ消される」「報復される」

                     「言うだけ無駄」「誰が通報したか知られる」などで、
                      通報者保護が不十分と回答した者は2,591名(72.1%)である。

                   ”上司から叱責されたことがあるか” の質問には、

                    全行員中839名(23.3%)が「はい」と答えている。

                    ある部門では343名中、248名(72.3%)が「はい」と答えている。

                   ”信頼関係が崩れ” て負のスパイラルに至れば、このような状況に陥ります。

                   (行員はパワハラによる思考停止で、適切な行動が出来ない状態だったのです)

                   

                  上記のようなハラスメント行為と状況は

                  どのような「罪」になると思われます......

                   


                  パワハラの本質が理解できれば、対応策が見えてくる (上司編)

                  0

                    前回、ハラスメントの中で最も対応が難しいのはパワハラで、その理由は ”部下を成長させたい「善意」の教育や指導があるから” だとお伝えしました。

                     

                    部下の「教育・指導・育成」にはパワハラ的な要素が多く含まれます。

                    (時には厳しく教育や指導をしなければならないこともあります。)

                     

                    状況を理解しやすくするために学校での事例で説明します。

                    <内容>

                    学校の授業中に隣同士の生徒が ”ふざけて” 周りの生徒に迷惑をかけていた。

                    それに気がついた教師が、”二人とも席の後ろで立っていなさい” と指示した。

                    これパワハラでしょうか?

                     

                    <教師側の視点では>

                    教師の役割は授業のほかに、部活指導、生活指導、社会的常識(倫理や道徳やマナー)の指導などさまざまな役割を担っています。

                    上記は、生徒に社会的常識(道徳/モラル)を教えていると思われます。

                    であれば、善意の教育的指導と言えます。

                     

                    <生徒側の視点では>

                    ”皆のいる前で注意され、席の後ろに立たされた” ことで精神的なショックから、生徒は教師の「いじめ」だと認識した。

                    状況から見れば、生徒が ”いじめ” だと感じても不思議ではありません。

                     

                    この教師の行為「パワハラ」それとも「善意の教育的指導」のどちらでしょう。

                     

                     

                    ご存じだと思いますが、ハラスメントには明確な規定はありません。

                    そのため被害者(ここでは生徒)が ”いじめを受けたと感じれば” それだけで親告はできます。

                    しかしハラスメント(悪意の行為)であるかは、第三者の判断にゆだねられることになります。

                    「被害者は ”いじめ” と感じれば親告できるが、ハラスメントと認められるとは限らない」のです。

                     (この説明につきましては、前回の記事をご覧ください。)

                     

                     

                    上記のようなケースは「悪意の行為」か「善意の行為」かの判断がとても難しいのです。

                    しかし ”これが加われば”  パワハラだと見られる可能性が高くなります。

                     


                    ハラスメントの本質が理解できれば、対応策が見えてくる (個人編)

                    0

                      「ハラスメント」とは「嫌がらせ」や「いじめ」という意味です。

                      組織内の権力を笠に着て、権力の上位者が下位の者に対して、精神的や肉体的な苦痛を強いる行為を指します。
                      事の重大性を認識させるために現在は「いじめ」と解釈されています。(大人の「いじめ」です)

                       

                      ハラスメントの中でも最も多いのが職場でのパワハラ(パワーハラスメント)で、厚労省の調査では2007年〜 2017年の10年間で2.4倍増の約7万2000件(2017年)の相談が入っていると報告しています。


                      私はパワハラの発生が増えたのではなく、”被害者が気軽に相談しやすい環境が整ってきた” ため増加したと捉えています。

                      気軽に相談ができると言うことは、明日はあなたが加害者になるかもしれないと言うことです。


                      ハラスメントの「加害者」や「被害者」にならないためには「ハラスメントに関する知識」と、その陰に隠れている「ハラスメント行為の本質」を理解しなければ防ぐことはできません。
                       被害者とは、ハラスメント行為を受けた当事者です。
                       加害者とは、ハラスメント行為をおこなった当事者です。

                       

                       

                      ■ハラスメントに関する知識

                      組織内のハラスメントには、ハラスメントであると認定される条件が5つあります。

                      その条件は、

                       

                      (1)力の関係

                      <権力>

                      被害者と加害者の間に明らかな権力的上下関係が存在する。
                      ・会社であれば、上司と部下
                      ・ゼミであれば、先生と生徒
                      ・競技であれば、コーチ(指導者)と選手
                      など、

                      立場が上の者がその強い立場(逆らえないこと)を利用して下の者に対して一方的に精神的圧力を加えたり強要をさせたりします。

                       

                      <数の優位(大勢が少数を)>
                      大勢の者が、一人または少数者に対して一方的に精神的圧力を加える。
                      話しかけても、皆が無視するような行動で孤立させることも該当します。

                       

                      (2)情感(感情・心情など)

                      被害者に精神的ダメージが強く残る。

                       ”ハラスメントが行われると” 被害者はどうなりますか。

                        被害者は、深く傷つき精神的ダメージを負います。

                          更に精神が疲弊すれば「自殺」に至ることもあります。

                         罪のない被害者が命を落とすことなどあってはなりません。

                       ”ハラスメントを目にした” 周囲はどのように感じますか。

                        周囲は、嫌な雰囲気となりモチベーションと帰属意識が低下します。

                        (精神的ダメージは周囲にも影響を与えます)

                        更に進めば風紀が乱れ「不正や不祥事」が頻発するようになります。

                       

                       だからハラスメントは放置できないのです。

                       

                      残りの3っは......

                       

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