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新型コロナ「感染症対策」、窮地から抜け出す対処術 (前編)

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    新型コロナ「感染症対策」、窮地から抜け出す対処術 (前編)

     注)お伝えする記事の内容は新型コロナウイルス(COVID-19)の現時点の感染特徴を基にしています。

       (ウイルスが変異し強毒化した場合は対処法も変わります)

     

    新型コロナウイルス(COVID-19)(以下「新型コロナ」と表記)の第2波は各地で第1波をはるかに超える感染者を記録しましたが、政府は一向に新たな感染防止策を打ち出しません。(まるで万策尽きて為す術なしの状態です)

     

    それどころか感染拡大に拍車をかけるようなGo To Travelキャンペーンを前倒しで開始しました。(更にはGo To EATキャンペーンの準備も進めています)

     

    なぜ今 ”Go To キャンペーン” なの...... と思われますよね。

    緊急事態宣言(外出自粛要請)による経済の大幅な縮小を回復させたい思いは理解できますが、感染拡大につながるようなGo To キャンペーンには疑問を抱きます。

     

    なぜなら、新型コロナの感染は ”人と人との接触機会が増えれば、それに伴い感染が広がる” 特徴を多くの方が認識しているからです。

      (逆に外出自粛で ”人との接触が減れば” 感染が縮小することも認識しています)

     

    <この特徴は下記の行動を引き起こします>

      経済の再生を図る目的で行ったGo To キャンペーンで

       ↓

      感染が拡大し

       ↓

      再び感染の不安が増す

       ↓

      この不安は自主的な行動自粛となる(消費行動は減少)

       ↓

      再び経済規模は縮小する(これは望まぬ事態です)

    このような事態が起こり経済の再生は期待できません。

     

    「感染が拡大」すれば、必ず「不安が増大」し「消費行動の抑制」が起きます。

     (このような望まぬ事態は回避しなければなりませんが...... )

    これは人間の心理的行動で止めることはとても困難です。

      消費行動が減少すれば感染が縮小し → 安心感が増し消費行動が活発に → 感染は再び拡大に

    だから感染は増えたり減ったりを繰り返すことになるのです。

     

    更に人は「得」をすることよりも「損」を避けたい気持ちが強く働きます。

     これを旅行に例えると「お得な旅行をするよりも、旅行先で感染するのは避けたい」と考えるのです。

     (それでも旅行をする方はいますが、これは欲求を満たしたい思いが強い方です)

    これらは人間の心理で、人は「不安や損」を強く意識するのです。

     

    この不安による行動の抑制を払拭するには「絶対安心」を与えるしかありません。

    例えば

     ”有効なワクチンが開発されました” ”有効な治療薬が開発されました” 

    このようなストレートなメッセージが出せれば不安は直ぐに払拭されますが、現状はワクチンや治療薬を開発している段階で直ぐには期待できません。 ”年明けくらい” と言われてています)

     

    このような状況下で、あなたは「経済を再生させつつ」・「感染の拡大を抑える」ために何をしなければならないと思われますか。


    LCP_「コロナ禍の豪雨」 あなたは どこに避難する

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      LCP_「コロナ禍の豪雨」 あなたは ”どこに” 避難する

       

      新型コロナウイルス(以降、コロナ と表示)の感染が再拡大し連日過去最高の感染者数を記録する現状です。

       

      この現状下で、

      お住まいの地域で豪雨による災害が予想された場合、あなたは ”どこに” 避難をしますか。

       

      コロナ感染は大都市を中心に既に再拡大が進み周辺都市に広がり初めています。

      この状況では ”感染を意識した” 新たな避難手段を考えなければなりません。

      いま感染者が少ない地域の方も他人ごとではありません、避難を機に感染が拡大するかもしれないからです。

       

      ▶ 感染を意識しなくてもよい場合の避難行動は、これまでにお伝えしました災害避難に関する下記の情報をご覧ください。

       ・企業のBCPと同様に、家庭もLCP(生活継続計画)が必要

       ・災害時の避難行動は「正常性バイアス」がキーワード

       ・LCP_豪雨への対応、最も難しいのは「避難のタイミング」

       ・LCP、豪雨対応「見えない危険」から身を守る知識

       

       

      まずは豪雨の避難行動について

      凄い雨が降ってきたからといって避難行動ができる方はまずいません。

      避難行動は、その行動の動機付けになる「情報」が必要だからです。

       「今後 ”どうなる” と言う情報」です。

      これがなければ人は ”動かない” のです。(これが心理です)

       

      この行動の動機付けになる情報は下記の二つで

      ・一つは「状況を示す」情報 (〇〇警戒情報、〇〇発生情報... など)

      ・もう一つは「行動を促す」情報 (避難勧告、避難指示、レベル... など)

      この二つは共に防災情報ですが大きな違いがあります。 

       

      この違いは避難行動に大きな影響を与えることになります。

       大きな違いとは ......


      BCP_感染症への対処 (後編)

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        BCP_感染症への対処 (後編)

         

        前編は ”感染症への対処とは「何か」" についてお伝えしました。

        後編は、従業員の安全(感染から守る)と安心を確保しつつ可能な範囲の事業活動を続けるために、具体的に「何ができ」「何をしなければならないか」についてお伝えします。

        この対処は「業種・業態や業務内容」そして「現在の財務体力と今後の展望」によっても異なりますので、これらを複合的に考察して対処の戦略を練らなければなりません。

         

         

        従業員の安全と安心を確保しつつ事業活動を続けるために

        ■何をしなければならないか

         

         ... それは ”従業員の行動とリスクをコントロールする” ことですが、これには決断を躊躇する場面がしばしば訪れます。

         

        当然です経営者にとって体験したことのない感染症に対する危機管理が求められるからです。そしてこれは対岸の火事などではありません、すべての経営者は当事者で決断の時間も限られますので早期の判断が必要です。

         例えば、”この感染症の危機をどのように捉えますか” 問われれば。

          答えは下記のように大別できます

           ・変革のチャンスが訪れた。

           ・財務力には余裕があるため乗り越えられる。

           ・早々に見切りをつけて会社を整理する。 

           ・財務体力の限界まで頑張る。

          どの判断も先が見通せないため不安ですよね。しかし最も駄目なのは決断ができないことです。

         

        そのためには「会社にとって ”大事なこと/失ってはならないもの” を明確にしておく」ことです。

        これは判断基準となるため決断力は飛躍的に向上します。

         

         

         

        まず本題に入る前に認識していただきたいことがあります。

        コロナ禍では ”「職場の安全」と「事業/経済活動」はトレードオフの関係にある” ことを忘れないでください。

         ・日常の業務活動に近づけば近づくほど、

         ・職場の安全は低下し、

         ・感染のリスクは高くなる。

         逆に

         ・職場の安全を重視し、

         ・人との接触を減らせば減らすほど、

         ・事業/経済活動は低下する。

        このことを理解したうえで、安全(リスクの低い行動)と安心を確保しつつ日常の業務に近づける工夫求められます。

        (この工夫が「業種、業態や業務内容、財務体力、今後の展望」などの状況で異なるのです。)

         

        日常の業務に近づける工夫に必要となるのは、

        新型コロナウイルス(COVID-19)の感染に関する知識とリスクの軽重です。

        これを把握しなければ行動のコントロールはできません。

         

        < COVID-19のリスクと感染の状況 >

        感染リスク

        (a)飛沫感染(密集、密接、密閉) → 感染リスク「高」

         * 咳やくしゃみや会話で飛び散ったウイルスを吸い込むことで感染する。

              感染予防をしていない感染者と1m以内で向き合い15分会話をすればほぼ感染します。
        (b)接触感染 → 感染リスク「中」

         * 咳やくしゃみや会話で飛び散ったウイルスが付着したモノに触れることで感染する。

           これは湿度が高いほどウイルスの付着量が多くなる特徴があります。
        (c)密閉された場所でのエアロゾル感染 → 感染リスク「低」
         * 大気中に放出されたウイルスが漂っていて、それを吸い込んで感染する。

           これは湿度が低いほどウイルスの漂う量が多くなる特徴があります。

        (d)ウイルスと接触している時間(濃厚接触者)

           接触している時間が長ければ長いほど感染リスクは高くなります。

         

          濃厚接触者の定義:

           感染者が症状を発症する2日前から隔離されるまでの期間に接触した者の中で

           ・感染者と2m以内で15分以上の接触をした者

           ・感染者と同一空間(車内、機内など)で長時間過ごした者

           が濃厚接触者となります。

         

        感染者の感染状況(参考)

         WHOや米国学術誌が公表している情報を基にした推測です。

         *海外での状況ですので参考としてください。

        (e) 無症状感染者(発症前と無症状の感染者)

            から飛沫感染をしたと思われる → 40〜55% ⤴増加傾向

         *感染力は発症の1〜2日前が強力です、そのため多くは発症前の感染者から感染したと思われます。

        (f) 発症後の感染者から感染をしたと思われる → 55〜30% ⤵低下傾向

        (g)その他の感染(上記b、c) →  5〜15% ⤴増加傾向

        ※感染が鈍化し感染者が減少すると共に(f)は減少し(e)(g)の比率が増加すると思われます。

         

         COVID-19夏場の感染力は弱い?

        実験室で夏と冬に見立て「気温と湿度と紫外線量」を変化させて得られた結果では夏場に感染力は低下することが確認されていますが、一部の疫学者は ”感染力はさまざまな要因で変化する” ので一概に「夏場に弱いとは言えない」と伝えています。更になぜ ”シンガポールは感染が拡大した” とも伝えています。

        私は、夏場の屋外では感染力が低下するが、冷房で快適な室内はその限りではないと考えています。

         

         

        感染は どのような「状況」と「場所」で起こる

         

        【飛沫感染】

        通常会話では飛沫の飛距離は2m以内です。咳やくしゃみは更に遠くまで飛びます。

        これらの飛沫を直接「口、鼻」で吸いこむことで感染します。

        (だから咳エチケットとしてマスクをつけ、人に感染させるのを防いでいるのです。)

        <起こりそうな場所> 

        会話が多く2m以内に人が居る場所です。

        (A)コールセンター、食堂、会議室、事務作業オフィス、トイレなど

         *仕事以外の場所は、カラオケ、飲み会、飲食、ライブハウス、トイレなど

         

        【接触感染】

        プラスティックやガラスやステンレスなどの金属表面では最長3日間ウイルスは生存しています。

        手に付着したウイルスは、指で「口、鼻、目」をこすることで体内に入り感染します。

        <起こりそうな場所> 

        ウイルスが付着したモノに触れる頻度が高い場所です。

        (B)食堂や会議室のテーブル、事務作業の机、エレベーターのボタン、

           会社のドアノブ、スイッチ、トイレ(便座やレバー)などや、

           通勤電車のつり革など

         *仕事以外の場所は、多くの人が使用するドアノブ、ボタン、スイッチ、便座やレバーなど

         

        【エアロゾル感染】

        大気中に放出されたウイルスはエアロゾルの状態で3時間は生存します。

        空気中を漂うウイルスを吸いこむことで体内に入り感染します。

        <起こりそうな場所> 

        人が密集する屋内で起こります。

        (C)コールセンター、狭い食堂や会議室、狭い作業場、トイレや、

           混雑する通勤電車/バスの車内など

         *仕事以外の場所は、カラオケ、ライブハウス、トイレなど

         

        どれも皆様が日常的に接している場所で感染するのです。

         

         

        では、感染を ”どのようにして防げばよい” でしょうか......  


        BCP_感染症への対処 (前編)

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          BCP_感染症への対処 (前編)

           

          新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を防止するため政府は4月7日から5月6日までの1ヶ月間、不要不急の外出制限を骨子とした「緊急事態宣言」を発令しました。

          この緊急事態宣言を受け多くの企業と国民は懸命に取り組ましたが5月4日時点で “いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き感染拡大防止の取り組みを続けていく必要がある” と政府は説明し、緊急事態宣言を5月31日まで延長する決断をしました。

           

          既に1ヶ月以上にわたり経済活動が制限され疲弊の色を隠せない企業にとって、月末までの25日間の延長は事業存続に直結する恐れがあります。
          かといって、ここで制限を緩めれば第二波の感染拡大が直ぐに起こり、企業や国民に甚大な影響を及ぼすことも予測されることから、企業経営者や政府首脳・各都道府県の首長は対処に苦慮しています。

           

          最も望ましいシナリオはこのまま感染が減少し終息することですが、疫学の専門家はCOVID-19が終息するのは、ワクチンが開発されるか、国民の60%以上が免疫(集団免疫)を獲得するか、このどちらかで、早いと思われるワクチンでも1年くらいの時間を要し、その間、感染は拡大と減少を何度か繰り返すだろうと伝えています。

          そのため今後は、感染拡大を防ぎながら経済活動も維持する対処が求められます。

           

          では、そのためにはどのような行動が必要になるでしょうか。
          今回は特徴が解明されつつある新型コロナウイルス(COVID-19)を主題とした、企業の感染症対処(BCP)についてお伝えします。


          ■感染症への対処
          まず、感染症への対処策を考えるにあたり最初に必要となるのは、
          ▶ 新型コロナウイルス(COVID-19)の特性と特徴を把握することです。
          ※ これはリスクマネジメントにおける事実の把握にあたります。当然ですがこの特性・特徴が正確に把握できればできるほど効果的な対処策となります。


          【感染症の特性】
          パンデミックが起こるような感染症は人を介して感染する。いわゆる接触感染型です。COVID-19もこの接触感染です。

          そのため基本的な対処行動は下記の2つになります。
          (1)感染源には近づかない
          (2)感染源を遠ざける

          このように人の行動をコントロールすれば感染は防げます。
          課題はどのようにして行動をコントロールするかです。

           

          <感染症への対処、最初の行動は>
           ・目指すべき最良のゴール(あるべき姿です)を定め
           ・最善の方法で人の行動をコントロールする

          これを最初に考えなければなりません。

          ※ 求める結果が出ず困惑に陥った場合は「あるべき姿」を描き直してください。

           

           

          【最良のゴールとは】
          感染症において最良のゴールは、「いち早く普段の生活を取り戻すこと」です。

          そのためには感染者全員を隔離する、これができれば可能です。
          「市中に感染者がいない」これなら普段の生活が送れます。

           そうなれば経済的ダメージも起こりません。

           

          感染症によるパンデミックはこれまでに何度か起きています。

          そして新たなパンデミックはいつ起きても不思議ではないとWHOは事あるごとに伝えていました。

          “新型インフルエンザは必ず起きる” 耳にしたことがあるはずです。

          にもかかわらず、日本では感染者の隔離施設すらまともに確保できていないことが露呈しました。


          なぜ準備がおろそかだったのでしょうか。

          その要因は二つ考えられます。

          一つは、「意識が低い」 ”喉元過ぎれば熱さを忘れる” です。

          もう一つは、「ゴールが描けていない」ことです。
          目指すゴールがなければ、適切な行動がイメージできるはずがありません。

          「感染の拡大を防止する」これはゴールではありません「結果」です。


          では最良のゴールに向かうための “最善の行動とは” は何でしょうか......


          不正・不祥事を起こす会社の「共通点」と「改革への警鐘」

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            不正・不祥事を起こす会社の「共通点」と「改革への警鐘」

             

            2020年代は不確実性の時代

            (不確実性:経済分野で話題となる事象は起こるとは限らない概念語)

            そんな時代のスタートに際し、重大な不正や不祥事を起こさないための基礎的な「知識」と「意識」をお伝えします。

             

            この知識と意識は、不正・不祥事を繰り返し起こす会社に共通する負の特性や要素でリスク管理のキホンの「キ」にあたるものです。

             建物に例えれば基礎の部分で、基礎がしっかりしていなければその建物は脆弱です。

             脆弱な基礎の上に建つ建物は不安定でいつ崩れ落ちても不思議ではありません。

             だから今すぐ基礎の補強が必要です。これは会社も同じです。

             

             

            「会社は人なり」よく耳にする言葉で何度か聞かれたことがあるばずです。

            これは ”会社を「良くする」「悪くする」もそこで働く「人」で決まる” と言う意味で、「人」にあたる部分は、会社の「経営」と「運営」に関わる ”リーダーの資質” を指しています。

            このリーダーの資質で、経営に欠かせない「5っの資産」がどうなるか決まるのです。

            (資産とは、”資金・人財・パートナー(協力者)・顧客・信用” の5つです)

             

            少し本筋から逸れますが、

            このあと「改革への警鐘」を理解するために必要な「会社の経営と運営」と「役割と目的」について説明します。

             経営:ここでは会社の経営陣(役員)を指します。

             運営:ここでは組織の長(部長や課長など)を指します。

             

            まずは「経営」と「運営」の役割です

            ・経営の役割は
            事業目的の達成のために「人・モノ・カネ」を活用し、目的に沿った意思決定を行い最善の策を実行し収益の最大化を目指します。

            (事業スキームを作り、管理・遂行し利益を得る役割と権限と責任がある組織体。これが経営陣です)

            ・運営の役割は

            与えられた各組織の機能を最大限に発揮できるように「人・モノ・カネ」をコントロールします。

            (与えられたものを最大限に活用し、効率を追求する役割と権限と責任があるのが運営側の組織です)

            どちらも「人・モノ・カネ」を管理するのは同じですが、役割と権限と責任は違います。

             

            ・経営陣のミッション

             最大の使命は、限られた条件で収益の最大化を図ること。

            ・運営側のミッション

             最大の使命は、与えられた条件で最大限の効率化を図ること。

             (直接 ”収益” は問われませんが、間接的に「効率/生産性」という形で関わることになります)

             

            これらが長年いわれてきた「経営陣」と「運営側」の役割と権限と責任でした。

            ところが、この役割に変化が生じているのです。

             

            何が変化したと思われますか...... 

            (この変化が不正・不祥事に大きく関わるのです)


            2019年 「企業不祥事」 レビュー(Review) & 2020年の予測は

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              2019年 「企業不祥事」レビュー(Review)& 2020年の予測は

               

              2019年の年頭に予測しました ”2019年 企業不祥事の予測は「減少」する” この予測はハズレてしまいました。

              減少どころか ”2018年と同等の発生数” という残念な結果でした。

              (2016年8件、2017年15件、2018年 27件、2019年 26件)

               

              なぜ ”減少する予測” がハズレてしまったのか。

              私は18年の不正・不祥事の多発(27件)で消費者のCSR(企業の社会的責任)に対する意識が高まったことで、19年は経営に携わる各員の危機意識が高まり ”不正・不祥事の抑止効果が起こる” だから減少すると考えていました。

               

              しかしこの抑止効果に関する読みが浅かったのです。もう少し深堀が必要でした。

              それは、19年に起こった不正・不祥事の多くが、19年に起こったものではなく ”長年にわたり続けられてきた行為” がたまたま19年に発覚したものだったのです。

               

              これから起ころうとする行為に対しては抑止が期待できますが、既に行われている現在進行形の事案に効果はありません。ここが予測のハズレた大きな原因です。

               ※ 抑止効果が期待できるまで、まだ2〜3年必要かもしれません。

               

              それともう一つ発生が増加しうる要因があります。

               もしかすれば、増加に至る本命はこちらかもしれません。

              その要因は ”なぜこの事案が発覚/露呈したのだろう” と想像すれは見えてきます。
               

              新聞などで報道されている事案内容をじっくり眺めてみてください。

              この事案「内部の関係者が告発しない限り表に出ることはない」。このような事案が多いことに気が付くはずです。

               

              では、不正・不祥事があからさまになれば、経営に大きな影響を及ぼすことが明白であるにもかかわらず、なぜ内部の関係者は告発に踏み切ったのでしょう。

               

              何だと思われます......


              LCP、豪雨対応「見えない危険」から身を守る知識

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                LCP、豪雨対応「見えない危険」から身を守る知識

                前回の、” LCP、豪雨「避難のタイミング」” は、「危機意識・知識・情報・個人事情」で決まるとお伝えしました。

                そして、その中でも最も重要なのは「危機意識」で、この危機意識が高まれば ”「知識」「情報」は自然と集まる” と伝えました。

                  
                今回は、より安全な避難行動が行えるように ”豪雨対応の「見えない危険」” についてお伝えします。(この知識があれば人的被害は軽減できます。)

                 

                 

                2019年10月11〜12日に 東海 → 関東 → 東北 と通過した台風19号、この台風は記録的な大雨により各地に甚大な被害をもたらしました。

                特に、夜中に関東から東北を通過したことで、人的な被害が大きかったことが特徴です。

                 

                そして私は、これを夜間の災害に対する教訓として活かさなければならないと思いました。(夜間の避難は「見えない危険」との戦いになります。だから昼間より危険が高いです。)

                 

                 

                ■ 豪雨から身を守るための知識

                 < 見えない危険の回避 >

                 

                ▶ 同じ場所にいても「危険は異なる」

                危険回避の行動は個人の自主的な意思で行うもので ”周りの様子” を伺いながら行動するものではありません。

                なぜなら、同じ場所でも個々の事情により危険は異なるからです。

                 

                例えば、

                お年寄と若者では事情 判断力・動作・持続力など)が異なるため、同じタイミングでの避難とはなりません。(避難所に到着するまでのスピードが違います。)

                だから、周りが避難をしていないから「大丈夫」だとは言えません。

                 

                当事者は、「周りの状況」と「置かれている個々の状態」を見ながら「危険」の判断をし、行動することが求められますが、この危険は、直接目にすることが出来ない危険です。

                このような目に見えない危険は、他にも沢山あります......


                LCP_豪雨への対応、最も難しいのは「避難のタイミング」

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                  LCP_豪雨への対応、最も難しいのは「避難のタイミング」

                   

                  毎年、日本のどこかで起きている豪雨災害。大きな被害とともに逃げ遅れたことで亡くなられた方も少なくありません。

                  悲運にも亡くなられた方のニュースを目にするたびに ”なぜ救えなかったのだろう、どうすれば救えたのだろうか” と考え込んでしまいます。

                   

                  突然発生する地震からのがれるのは困難かもしれませんが、高い確率で予測がつく「台風」や「大雨」からはのがれることができるはずです。

                   

                  今回は、どうすれば「のがれることが出来るのか」リスクマネージャーの目線でお伝えいたします。

                   

                  下記は近年起こった豪雨による災害です。

                  2019年 台風15号・台風19号 関東直撃

                  ・2019年10月11〜12日 台風19号(大雨による被害が大きかった)

                  関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方で豪雨となり過去最大の被害をもたらした。

                  記録的な豪雨は各地で河川の氾濫と堤防決壊などの大規模な水害をもたらした。

                  (堤防の決壊は71河川140か所、土砂災害884件、住宅被害8万2341棟、線路被害254路線、医療施設被害222施設、死者92人、行方不明3人など) 

                   

                  ・2019年9月5〜9日 台風15号(強風による被害が大きかった)

                  千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測。
                  1時間の降水量は、静岡県伊豆市天城山 109ミリ、東京都大島町大島 89ミリなど。
                  (千葉県では強風による甚大な被害が発生。家被害は全壊198棟、半壊1958棟、一部破損33377棟 及び、大規模な停電と断水などが起こった)

                   

                  2018年6月28日〜7月8日 西日本豪雨

                  西日本の岡山県、広島県、愛媛県、中部地方を中心に北海道も含めた広い範囲で記録的な大雨。

                  11府県で大雨特別警報が発表。この間の総降水量は四国地方1800ミリ、中部地方1200ミリ、九州地方900ミリ、近畿地方600ミリ、中国地方500ミリを超えた。

                  (死者224名、行方不明者8名、負傷者459名、住家全壊6758棟など)

                   

                  2017年7月5日〜6日 九州北部豪雨

                  福岡県朝倉市(3時間で約400ミリ)など、筑後地方北部や佐賀県鳥栖市、大分県日田市などで1時間に100ミリを超える大雨。

                  (福岡、大分の両県で死者40名、行方不明者2名、全壊336棟、半壊1140棟、床上浸水180棟、床下浸水1481棟など)

                   

                  2016年 東北・北海道豪雨

                  8月17日〜23日の間に3つの台風が上陸。北海道南富良野市では堤防の決壊で大きな被害が出た。

                  8月30日には、岩手県大船渡市に上陸した台風10号による豪雨で、岩泉町では1時間雨量が70ミリ、3時間雨量が138ミリとなった。

                  また、北海道では8月29日〜31日までの雨量が日高山脈周辺で300ミリを超えた。

                   

                  2015年 関東・東北豪雨

                  9月9日〜11日にかけて関東北部から東北南部を中心として24時間雨量が300ミリ以上の豪雨。

                  茨城県常総市では鬼怒川が決壊し、死者12名、負傷者40名のほか浸水により全半壊家屋5000棟などの被害だ出た。

                   

                  2014年8月20日 広島豪雨

                  8月19日〜20日 広島市を中心としたごく狭い範囲で集中豪雨が発生。
                  3時間降水量は200ミリを超え、土石流107ヶ所、がけ崩れ59ヶ所が同時多発的に起こった。

                  (死者74名、行方不明者8名、負傷者44名、住家全壊133、半壊297など)

                   

                  このように、毎年どこかで豪雨による大きな災害が起こっているのです。

                  あなたの身近で、いつ起こっても不思議ではありません。

                   

                  では、豪雨への備えは 何をしなければならない のでしょうか......


                  老後資金、 あなたは ”どう対処する”

                  0

                    老後資金、あなたは ”どう対処する”

                     

                    前回の記事は、年金制度は「どのような状況」で、将来「どのようになりそうか」についてお伝えしました。

                    それを短く表現すれば、年金は不確実性の時代を迎え「安心は約束されていない」となります。

                    しかし、こんな年金でも ”ないよりはまし” と前回記事の文末でお伝えしました。

                     

                     

                    なぜ ”ないよりはまし” なのか

                    まず年金の議論をすれば、必ず下記の二つが上がります

                     (a)年金の「公平性」

                     (b)年金の「損得勘定」

                     しかしこの議論は ”むなしい” だけです。

                    昔と今を比較しても状況が異なるため意味がありません。

                    (昔がよかったこともあれば、今がよいこともあります。短い人生のほうがよかったでしょうか。)

                     

                    (a)「公平性」の議論をすれば、所得代替率の話が出ます。

                     所得代替率の推移は 1965年 36% → 1969年 45%

                     1989年 69%(過去最高)→ 1994年 68% → 2000年 65%

                     2004年 59.3% → 2014年 62.7% → 現在 61.7%

                     良い年もあれば悪い年もありますが、今後は更に低下すると予測されています。     

                     

                    (b)「損得勘定」の議論では、「保険料(掛金)」に対して「いくら戻ってくる」かを計算したくなりますが、これは正確には計算できません。

                    なぜなら、何歳まで生きたかによって「戻ってくる金額」が大きく違ってくるからです。

                     

                    ◆国民年金(基礎年金)を試算すれば(現水準)

                    *保険料は月額16900円、受給額は月額65000円です。

                    単純計算で、保険料は年間で202,800円で40年間収めれば、約811万円

                    受給額は、65歳から10年間受け取れば 約779万円、20年間受け取れば 約1559万円 となります。

                    (保険料を1年間収めれば、もらえる年額が年19500円ずつ 積み上がって行きます)

                     仮に保険料を20年間収めれば、保険料は 約405万円で受取額は年額 約39万円。

                     10年受け取れば約390万円、20年では約780万円となります。

                     

                    ◆厚生年金(基礎年金を含む)を試算すれば

                    *厚労省が公表している数値をベースに試算。

                    計算はモデル世帯、所得代替率は50%、現役世代の平均手取額 42万円で計算) 

                    2000年生まれの方が22歳〜65歳までに収める保険料は約2000万円

                    *個人負担が2000万円で、同額を事業主も負担しています。

                     

                    65歳〜90歳までの25年間の受給額は約6300万円となります。

                    *この額には、夫の厚生年金と基礎年金、妻の基礎年金が含まれています。

                    (10年間であれば受給額は約2520万円です。520万円多くなります。

                    注)かなり乱暴な計算ですので、個々の詳細は年に一度郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認ください。 

                    ※ 年金を受け取るには受給要件を満たさなければなりません。

                      その要件は国民年金と厚生年金で異なりますのでご注意ください。

                     

                     平均寿命の比較は、

                     ・1970年代は、女性75歳、男性70歳

                     ・現在は、女性87歳、男性81歳

                     給付期間は現在の方が女性で約12年、男性で約11年長くなりました。

                     このことを損だと捉えますか。

                     

                    更に公的年金には、保険の要素がプラスされます。

                     その要素は......


                    老後資金、 将来の年金は「こうなる」 ...

                    0

                      老後資金、将来の年金は「こうなる」 ...

                       

                      金融庁の金融審議会市場WGが2019年6月3日付の老後報告書で ”高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は月額約5万円の不足が発生する。これが30年間では約 2000万円を老後資産から取崩すことになる” と報告したことで、年金不安が広がり社会問題になりました。

                      この問題に対して金融庁は、”過度な年金不安を治めるため” 6月の老後報告書を撤回しました。

                       

                      ご覧の皆様は、この老後報告書の撤回をどのように受け取りますか?

                      老後の資金は30年間で「2000万円も必要ない」又は「3000万円は必要である」このどちらでしょうか。

                      (2000万円の必要性を撤回しのですから、このどちらかです)

                       

                      そこで今回は、「年金の将来はどうなるのか」そして「老後の生活資金はどれくらい必要か」についてリスクマネージャーの立場から推測してみました。

                       

                       

                      ■年金は将来どうなる

                      ”年金は100年安心” とか ”年金は壊滅している” など、さまざまな情報や憶測が流布したことで、年金と聞くと多くの方は反射的に「不安」だとイメージされるのではないでしょうか。

                       

                      この不安、老後の生活資金は公的年金が柱になると考えているからです。

                       特に厚生年金の方はそうだと思われます。(私もそうです)

                       

                      まず、年金の ”100年安心” とは

                      この言葉は、2004年の年金制度改革関連法を成立させたいためのキャッチコピーとして、当時の自公政権が生み出した言葉です。

                      この制度は、

                      (1)保険料は「国民年金」で1万6900円 (2004年度水準の価格) 以上には引き上ない。
                      (2)厚生年金の保険料率は18.3%に留める。
                      (これを労使で折半する)

                      (3)モデル世帯の「厚生年金の支給」は、現役世代の平均給料の50%以上を確保。
                      と宣言し、これを100年先まで維持すると言ったのです。

                       

                      だから、老後の生活は公的年金があれば ”何とかなりそうだ” と、期待が膨らんだのです。更に100年安心と言われれば、より期待が増すのも当然です。

                       

                      それが今になって、 ”年金だけで生活ができる” とはどこにも書かれていないとか、”100年安心” は受取り側の誤認だとか、言われたら戸惑いますよね。

                       

                      この戸惑いに対処するには、

                      将来の公的年金制度がどのように変化しそうかを推測し対処するしかありません。

                       

                       

                      <年金の現状>

                      公的年金の財源と収支額は、どうなっている

                      ・支給総額: 国民年金と厚生年金で約55.4兆円(17年度)

                         (国民年金:保険料収入は34%、税金負担が45%、21%はその他でカバー)

                         (厚生年金:保険料収入60%、税金負担が19%、21%はその他でカバー)

                      ・歳入額 : 38.5兆円(現役世代の保険料収入:支給総額の70%)

                             12.7兆円(国庫負担:支給総額全の23%) 

                          GPIF: プラス約10兆円(年金資産の17年度運用益)

                       *GPIFの10兆円の益がなければ、17年度は約4兆円のマイナスでした。 

                        (38.5+12.7)- 55 =マイナス4兆円 GPIFの運用益は+や−になるリスクが伴う。

                      ・年金の積立残高:164兆円(17年度末の時価ベース)

                       

                      そして、日本の年金制度は賦課方式(世帯間扶養)を採用しています。

                      (自分が支払った保険料が、将来年金として自分に戻ってくる積立方式ではありません。)

                      この方式は

                      (a)年金保険を収める人口(20歳〜65歳の人口)(b)年金を受け取る人口(65歳以上の人口)で、(a)(b)の年金を負担しています。

                       

                      そのため、保険料を支払う現役世代の労働者と、年金を受け取る高齢者の人口比率が制度維持にはとても重要となります。

                       

                       

                      年金は「安心なの」「不安なの」......

                      続きを読む >>


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                      • 2017年 企業不祥事の予測は 「高止まり」 です。 この予測は的中する?
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                      • 東京都議会での ”セクハラ ヤジ問題の対処” それでよいのか?
                        みや

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