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2019年 「企業不祥事」 レビュー(Review) & 2020年の予測は

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    2019年 「企業不祥事」レビュー(Review)& 2020年の予測は

     

    2019年の年頭に予測しました ”2019年 企業不祥事の予測は「減少」する” この予測はハズレてしまいました。

    減少どころか ”2018年と同等の発生数” という残念な結果でした。

    (2016年8件、2017年15件、2018年 27件、2019年 26件)

     

    なぜ ”減少する予測” がハズレてしまったのか。

    私は18年の不正・不祥事の多発(27件)で消費者のCSR(企業の社会的責任)に対する意識が高まったことで、19年は経営に携わる各員の危機意識が高まり ”不正・不祥事の抑止効果が起こる” だから減少すると考えていました。

     

    しかしこの抑止効果に関する読みが浅かったのです。もう少し深堀が必要でした。

    それは、19年に起こった不正・不祥事の多くが、19年に起こったものではなく ”長年にわたり続けられてきた行為” がたまたま19年に発覚したものだったのです。

     

    これから起ころうとする行為に対しては抑止が期待できますが、既に行われている現在進行形の事案に効果はありません。ここが予測のハズレた大きな原因です。

     ※ 抑止効果が期待できるまで、まだ2〜3年必要かもしれません。

     

    それともう一つ発生が増加しうる要因があります。

     もしかすれば、増加に至る本命はこちらかもしれません。

    その要因は ”なぜこの事案が発覚/露呈したのだろう” と想像すれは見えてきます。
     

    新聞などで報道されている事案内容をじっくり眺めてみてください。

    この事案「内部の関係者が告発しない限り表に出ることはない」。このような事案が多いことに気が付くはずです。

     

    では、不正・不祥事があからさまになれば、経営に大きな影響を及ぼすことが明白であるにもかかわらず、なぜ内部の関係者は告発に踏み切ったのでしょう。

     

    何だと思われます......


    LCP、豪雨対応「見えない危険」から身を守る知識

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      LCP、豪雨対応「見えない危険」から身を守る知識

      前回の、” LCP、豪雨「避難のタイミング」” は、「危機意識・知識・情報・個人事情」で決まるとお伝えしました。

      そして、その中でも最も重要なのは「危機意識」で、この危機意識が高まれば ”「知識」「情報」は自然と集まる” と伝えました。

        
      今回は、より安全な避難行動が行えるように ”豪雨対応の「見えない危険」” についてお伝えします。(この知識があれば人的被害は軽減できます。)

       

       

      2019年10月11〜12日に 東海 → 関東 → 東北 と通過した台風19号、この台風は記録的な大雨により各地に甚大な被害をもたらしました。

      特に、夜中に関東から東北を通過したことで、人的な被害が大きかったことが特徴です。

       

      そして私は、これを夜間の災害に対する教訓として活かさなければならないと思いました。(夜間の避難は「見えない危険」との戦いになります。だから昼間より危険が高いです。)

       

       

      ■ 豪雨から身を守るための知識

       < 見えない危険の回避 >

       

      ▶ 同じ場所にいても「危険は異なる」

      危険回避の行動は個人の自主的な意思で行うもので ”周りの様子” を伺いながら行動するものではありません。

      なぜなら、同じ場所でも個々の事情により危険は異なるからです。

       

      例えば、

      お年寄と若者では事情 判断力・動作・持続力など)が異なるため、同じタイミングでの避難とはなりません。(避難所に到着するまでのスピードが違います。)

      だから、周りが避難をしていないから「大丈夫」だとは言えません。

       

      当事者は、「周りの状況」と「置かれている個々の状態」を見ながら「危険」の判断をし、行動することが求められますが、この危険は、直接目にすることが出来ない危険です。

      このような目に見えない危険は、他にも沢山あります......


      LCP_豪雨への対応、最も難しいのは「避難のタイミング」

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        LCP_豪雨への対応、最も難しいのは「避難のタイミング」

         

        毎年、日本のどこかで起きている豪雨災害。大きな被害とともに逃げ遅れたことで亡くなられた方も少なくありません。

        悲運にも亡くなられた方のニュースを目にするたびに ”なぜ救えなかったのだろう、どうすれば救えたのだろうか” と考え込んでしまいます。

         

        突然発生する地震からのがれるのは困難かもしれませんが、高い確率で予測がつく「台風」や「大雨」からはのがれることができるはずです。

         

        今回は、どうすれば「のがれることが出来るのか」リスクマネージャーの目線でお伝えいたします。

         

        下記は近年起こった豪雨による災害です。

        2019年 台風15号・台風19号 関東直撃

        ・2019年10月11〜12日 台風19号(大雨による被害が大きかった)

        関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方で豪雨となり過去最大の被害をもたらした。

        記録的な豪雨は各地で河川の氾濫と堤防決壊などの大規模な水害をもたらした。

        (堤防の決壊は71河川140か所、土砂災害884件、住宅被害8万2341棟、線路被害254路線、医療施設被害222施設、死者92人、行方不明3人など) 

         

        ・2019年9月5〜9日 台風15号(強風による被害が大きかった)

        千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測。
        1時間の降水量は、静岡県伊豆市天城山 109ミリ、東京都大島町大島 89ミリなど。
        (千葉県では強風による甚大な被害が発生。家被害は全壊198棟、半壊1958棟、一部破損33377棟 及び、大規模な停電と断水などが起こった)

         

        2018年6月28日〜7月8日 西日本豪雨

        西日本の岡山県、広島県、愛媛県、中部地方を中心に北海道も含めた広い範囲で記録的な大雨。

        11府県で大雨特別警報が発表。この間の総降水量は四国地方1800ミリ、中部地方1200ミリ、九州地方900ミリ、近畿地方600ミリ、中国地方500ミリを超えた。

        (死者224名、行方不明者8名、負傷者459名、住家全壊6758棟など)

         

        2017年7月5日〜6日 九州北部豪雨

        福岡県朝倉市(3時間で約400ミリ)など、筑後地方北部や佐賀県鳥栖市、大分県日田市などで1時間に100ミリを超える大雨。

        (福岡、大分の両県で死者40名、行方不明者2名、全壊336棟、半壊1140棟、床上浸水180棟、床下浸水1481棟など)

         

        2016年 東北・北海道豪雨

        8月17日〜23日の間に3つの台風が上陸。北海道南富良野市では堤防の決壊で大きな被害が出た。

        8月30日には、岩手県大船渡市に上陸した台風10号による豪雨で、岩泉町では1時間雨量が70ミリ、3時間雨量が138ミリとなった。

        また、北海道では8月29日〜31日までの雨量が日高山脈周辺で300ミリを超えた。

         

        2015年 関東・東北豪雨

        9月9日〜11日にかけて関東北部から東北南部を中心として24時間雨量が300ミリ以上の豪雨。

        茨城県常総市では鬼怒川が決壊し、死者12名、負傷者40名のほか浸水により全半壊家屋5000棟などの被害だ出た。

         

        2014年8月20日 広島豪雨

        8月19日〜20日 広島市を中心としたごく狭い範囲で集中豪雨が発生。
        3時間降水量は200ミリを超え、土石流107ヶ所、がけ崩れ59ヶ所が同時多発的に起こった。

        (死者74名、行方不明者8名、負傷者44名、住家全壊133、半壊297など)

         

        このように、毎年どこかで豪雨による大きな災害が起こっているのです。

        あなたの身近で、いつ起こっても不思議ではありません。

         

        では、豪雨への備えは 何をしなければならない のでしょうか......


        老後資金、 あなたは ”どう対処する”

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          老後資金、あなたは ”どう対処する”

           

          前回の記事は、年金制度は「どのような状況」で、将来「どのようになりそうか」についてお伝えしました。

          それを短く表現すれば、年金は不確実性の時代を迎え「安心は約束されていない」となります。

          しかし、こんな年金でも ”ないよりはまし” と前回記事の文末でお伝えしました。

           

           

          なぜ ”ないよりはまし” なのか

          まず年金の議論をすれば、必ず下記の二つが上がります

           (a)年金の「公平性」

           (b)年金の「損得勘定」

           しかしこの議論は ”むなしい” だけです。

          昔と今を比較しても状況が異なるため意味がありません。

          (昔がよかったこともあれば、今がよいこともあります。短い人生のほうがよかったでしょうか。)

           

          (a)「公平性」の議論をすれば、所得代替率の話が出ます。

           所得代替率の推移は 1965年 36% → 1969年 45%

           1989年 69%(過去最高)→ 1994年 68% → 2000年 65%

           2004年 59.3% → 2014年 62.7% → 現在 61.7%

           良い年もあれば悪い年もありますが、今後は更に低下すると予測されています。     

           

          (b)「損得勘定」の議論では、「保険料(掛金)」に対して「いくら戻ってくる」かを計算したくなりますが、これは正確には計算できません。

          なぜなら、何歳まで生きたかによって「戻ってくる金額」が大きく違ってくるからです。

           

          ◆国民年金(基礎年金)を試算すれば(現水準)

          *保険料は月額16900円、受給額は月額65000円です。

          単純計算で、保険料は年間で202,800円で40年間収めれば、約811万円

          受給額は、65歳から10年間受け取れば 約779万円、20年間受け取れば 約1559万円 となります。

          (保険料を1年間収めれば、もらえる年額が年19500円ずつ 積み上がって行きます)

           仮に保険料を20年間収めれば、保険料は 約405万円で受取額は年額 約39万円。

           10年受け取れば約390万円、20年では約780万円となります。

           

          ◆厚生年金(基礎年金を含む)を試算すれば

          *厚労省が公表している数値をベースに試算。

          計算はモデル世帯、所得代替率は50%、現役世代の平均手取額 42万円で計算) 

          2000年生まれの方が22歳〜65歳までに収める保険料は約2000万円

          *個人負担が2000万円で、同額を事業主も負担しています。

           

          65歳〜90歳までの25年間の受給額は約6300万円となります。

          *この額には、夫の厚生年金と基礎年金、妻の基礎年金が含まれています。

          (10年間であれば受給額は約2520万円です。520万円多くなります。

          注)かなり乱暴な計算ですので、個々の詳細は年に一度郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認ください。 

          ※ 年金を受け取るには受給要件を満たさなければなりません。

            その要件は国民年金と厚生年金で異なりますのでご注意ください。

           

           平均寿命の比較は、

           ・1970年代は、女性75歳、男性70歳

           ・現在は、女性87歳、男性81歳

           給付期間は現在の方が女性で約12年、男性で約11年長くなりました。

           このことを損だと捉えますか。

           

          更に公的年金には、保険の要素がプラスされます。

           その要素は......


          老後資金、 将来の年金は「こうなる」 ...

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            老後資金、将来の年金は「こうなる」 ...

             

            金融庁の金融審議会市場WGが2019年6月3日付の老後報告書で ”高齢夫婦無職世帯の平均的な収支は月額約5万円の不足が発生する。これが30年間では約 2000万円を老後資産から取崩すことになる” と報告したことで、年金不安が広がり社会問題になりました。

            この問題に対して金融庁は、”過度な年金不安を治めるため” 6月の老後報告書を撤回しました。

             

            ご覧の皆様は、この老後報告書の撤回をどのように受け取りますか?

            老後の資金は30年間で「2000万円も必要ない」又は「3000万円は必要である」このどちらでしょうか。

            (2000万円の必要性を撤回しのですから、このどちらかです)

             

            そこで今回は、「年金の将来はどうなるのか」そして「老後の生活資金はどれくらい必要か」についてリスクマネージャーの立場から推測してみました。

             

             

            ■年金は将来どうなる

            ”年金は100年安心” とか ”年金は壊滅している” など、さまざまな情報や憶測が流布したことで、年金と聞くと多くの方は反射的に「不安」だとイメージされるのではないでしょうか。

             

            この不安、老後の生活資金は公的年金が柱になると考えているからです。

             特に厚生年金の方はそうだと思われます。(私もそうです)

             

            まず、年金の ”100年安心” とは

            この言葉は、2004年の年金制度改革関連法を成立させたいためのキャッチコピーとして、当時の自公政権が生み出した言葉です。

            この制度は、

            (1)保険料は「国民年金」で1万6900円 (2004年度水準の価格) 以上には引き上ない。
            (2)厚生年金の保険料率は18.3%に留める。
            (これを労使で折半する)

            (3)モデル世帯の「厚生年金の支給」は、現役世代の平均給料の50%以上を確保。
            と宣言し、これを100年先まで維持すると言ったのです。

             

            だから、老後の生活は公的年金があれば ”何とかなりそうだ” と、期待が膨らんだのです。更に100年安心と言われれば、より期待が増すのも当然です。

             

            それが今になって、 ”年金だけで生活ができる” とはどこにも書かれていないとか、”100年安心” は受取り側の誤認だとか、言われたら戸惑いますよね。

             

            この戸惑いに対処するには、

            将来の公的年金制度がどのように変化しそうかを推測し対処するしかありません。

             

             

            <年金の現状>

            公的年金の財源と収支額は、どうなっている

            ・支給総額: 国民年金と厚生年金で約55.4兆円(17年度)

               (国民年金:保険料収入は34%、税金負担が45%、21%はその他でカバー)

               (厚生年金:保険料収入60%、税金負担が19%、21%はその他でカバー)

            ・歳入額 : 38.5兆円(現役世代の保険料収入:支給総額の70%)

                   12.7兆円(国庫負担:支給総額全の23%) 

                GPIF: プラス約10兆円(年金資産の17年度運用益)

             *GPIFの10兆円の益がなければ、17年度は約4兆円のマイナスでした。 

              (38.5+12.7)- 55 =マイナス4兆円 GPIFの運用益は+や−になるリスクが伴う。

            ・年金の積立残高:164兆円(17年度末の時価ベース)

             

            そして、日本の年金制度は賦課方式(世帯間扶養)を採用しています。

            (自分が支払った保険料が、将来年金として自分に戻ってくる積立方式ではありません。)

            この方式は

            (a)年金保険を収める人口(20歳〜65歳の人口)(b)年金を受け取る人口(65歳以上の人口)で、(a)(b)の年金を負担しています。

             

            そのため、保険料を支払う現役世代の労働者と、年金を受け取る高齢者の人口比率が制度維持にはとても重要となります。

             

             

            年金は「安心なの」「不安なの」......


            吉本興業に必要な改革は「これ」です

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              吉本興業に必要な改革は「これ」です

               

              「闇営業問題」をめぐる一連の騒動を、私は “お家騒動” だと思いながら眺めていましたが、そうも言っていられない事態に突入してしまいました。

               

              それは、7月22日に行われた吉本興業(以下は「吉本」と表記) 岡本昭彦社長の会見の翌日に行われた政府の定例会見で “吉本興業を非難する発言” が相次いだからです。


              ・柴山文部科学相は

              「文化の健全な振興の観点からもガバナンス、コンプライアンスは極めて重要だ」と批判。
              ・平井科学技術担当相は

              「コンテンツ制作者として非常に有力な企業であり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と発言。
              ・公正取引委員会の山田昭典事務総長は

              「所属タレントとの契約書がないことは、競争政策の観点から問題があり、著しく低い対価での取引要請になり得る」と指摘。
              ・宮腰沖縄担当相は

               沖縄の在日米軍施設・区域の跡地利用を検討する有識者会に吉本の大崎洋会長を任命したのだが…… 。
              などの発言が起きました。なぜこのような発言が起きたのでしょうか。

               

               

              それは、この事業にあります。
              吉本は政府が進める海外需要開拓の一環として進められている教育事業「Laugh&Peace_Mother
              (沖縄に事業運営会社を設立、2019年10月事業開始)」に参画することが決まっているからです。
              そしてこのLaugh&Peace_Motherには「クールジャパン機構」から最大100億円(税金)の出資も決まっています。

               

              ■Laugh&Peace_Mother(ラフ(笑い)&ピースマザー)とは
              「NTTのICT技術と、吉本のエンタメ力と、クールジャパン機構の海外支援事業ノウハウを融合させ、遊びと学びがコンセプトのプラットフォームで、国内とアジアを中心とした海外に教育コンテンツを配信する事業です。
              主なコンテンツは「子供向けの教育コンテンツ」で吉本が担当することになっています。

               

              政府は100億円もの税金をこの事業に投入するのです。
              だから政府関係者は「 “振る舞いや言動” は、税金を投入するにふさわしい企業でなければならない」と吉本に苦言を呈した……  いや、これは苦言ではなく警告かもしれません。

               

              なぜなら、政府も社会から下記のような非難を受けているからです。
              ・過去にも吉本は反社会的勢力との繋がりによる不祥事を起こしている。このような企業が教育事業に参加し政府の出資
              (税金)を受けるのは、おかしくないですか?
              ・なぜ安倍首相は吉本の舞台に登壇するほど仲良しなのですか?
              ・政府は吉本の身体検査をしたのか疑問です?

               

              これらの ”的を射た非難” は、政権に対する社会の風向きを変える雰囲気を持っていました。

              だから政府は、第3の「モリカケ問題」に発展するのを恐れ素早く手を打ったのでしょう。

               

               

              しかし、吉本でほんとうに大丈夫...... 


              芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

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                芸能人 「闇営業問題」 の本筋はここにある

                 

                芸能事務所やプロダクションに所属している芸人による「闇営業問題」が連日メディアで取り上げられ社会問題に発展しました。

                中には ”それは違うだろう!” と言いたくなるような報道もあり論議も白熱化しています。

                 

                では、この闇営業問題。何が問題」で「何をしなければならないか」についてリスクマネジメントの専門家としての考えをお伝えします。

                 (これは副業を容認している企業でも起こりえる問題です)

                 

                まずこの問題の根底とるのは、安全で安心して暮らせる社会を実現するために各都道府県が定めた、「暴力団排除条例(暴排条例)」や「暴力団排除条項(暴排条項)」に記述されている、事業者が何だかの契約を結ぶ場合、”契約相手が反社会勢力でないことを確認しなければならない” と言う点にあります。

                 

                改めて述べることではないとは思いますが、反社会勢力は暴力や威力や詐欺的行為で経済的利益を得ている組織や集団で、”庶民の社会生活を脅かす存在であるためその活動を助長させてはならない” 定めています。だから反社会勢力に加担するような行為は社会問題になるのです。

                 

                少し乱暴な表現をすれば、契約の相手が健全な団体や個人であれば、闇営業が社会的問題とまではならなかったはずです。

                 

                 

                本題に入る前に言語の共有をさせてください。

                 (これは誤った理解を防ぐためです)

                闇営業とは

                所属する事務所やプロダクションと交わした契約書に、「仕事は事務所を通さなければならない」と書かれているにもかかわらず、仕事の依頼を事務所を通さず直接受ける行為を指します。

                (事務所の了解がえられていない仕事です。だから「闇」なのです。)

                 

                (チョク)営業とは

                所属する事務所やプロダクションを通さずに仕事の依頼を受けることを指します。

                契約書で「直接仕事の依頼を受けることを禁じていない」のであれば直営業はOKということになり「闇」ではなくなります。

                 

                語弊があるかもしれませんが、”契約書に「直営業を禁じる」条項が書かれていない” このような契約書は多いはずです。

                なぜなら、一般的に芸人は労働者ではなく個人事業主として扱われます。

                (一部例外はあります)

                 労働者ではないので最低賃金や賃金保障の制約も受けません。

                 

                この個人事業主に対して ”直営業を禁じる” と明確に表現すれば、個人事業主の仕事を制限することになり、事務所側は個人事業主に何だかの補填をしなければならなくなりコストが発生します。

                だから直営業が ”OKとも、NGとも” 書きたくないのです。

                 

                芸能事務所やプロダクションは、

                芸人の「有料職業紹介事業所」となっており、テレビなどに芸人を斡旋する業務とみなされています。仕事先から求められる芸人の紹介や斡旋をすることで手数料を得るビジネスモデルです。

                 

                 

                ここからが本題です......


                「年金2000万円問題」 ”事の本質” はここにある

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                  「年金2000万円問題」 ”事の本質” はここにある

                   

                  金融庁の金融審議会市場ワーキンググループが2019年6月3日付の報告書「高齢社会における資産形成・管理(全56ページ)(通称:老後報告書)内に記述された「2000万円」が必要以上にフォーカスされ、各メディアが大きく取り上げたことで社会問題に至りました。

                   

                  そこで今回は、この「年金2000万円問題」の何が本質的な問題なのかを深堀します。

                   

                  まず最初に、上記の報告書には各メディアで取り上げられた、老後の生活には「約2000万円が必要」と明確には書かれていません。

                  (単に平均値に基づく高齢者の家計の試算を示したものです)

                  .....................................................................

                  【報告書に書かれている内容】

                  ・報告書の10Pに

                  報告書の(2)収入・支出の状況で述べた、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
                  この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。


                  ・報告書の16Pに

                  老後の生活においては年金などの収入で 足らざる部分は、当然保有する金融資産から 取り崩していくこととなる。

                  65 歳時点に おける金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、 単身男性、単身女性のそれぞれで、 2,252 万円、 1,552 万円、1,506 万円となっている。
                  (2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。


                  ・報告書の21Pに

                  夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20〜30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる。

                  この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。
                  .....................................................................
                   

                  このように、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯の平均的な収入・支出の不足額は約5万円だと言っているのです。

                   

                  当然これは、老後どのような生活をするかによって変わってくるし。預金などの金融資産の状況によって、5万円の不足などなんだ問題ない世帯もあるはずです。

                  そして、老後の生活資金が不足すると思われるのであれば ”資産寿命を延ばす工夫が必要” だと伝えているのです。

                   

                  「高齢社会における資産形成・管理」の報告書は、事実に基づき作成された「現状と課題がよく整理された報告書 」だと私は感じました。

                  一部の専門家は ”個々の老後資金を平均値で語るな、誤解を招く” と叫んでいますが、具体的な数値がなければリアル感も危機感も生まれません。何も感じないような報告書であれば無いのと同じです。

                  (個々によって大きく状況が異なる数値は平均値を用いて表現するしかありません)

                   

                  では、この「年金2000万円問題」の何が問題なのか......


                  「不正・不祥事への対処」 経営陣に求められる行動は

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                    「不正・不祥事への対処」 経営陣に求められる行動は

                     

                    初めに申し上げておきますが、不正・不祥事の多くは ”人の資質” により起きるものです。

                    そして長期にわたり事業を運営していれば、不正・不祥事の事案の軽重は別として、いつか必ず遭遇します。

                     

                    この遭遇確率は、働く従業員の数が多くなればなるほど高くなります。

                    そしてもう一つ、利益を得ようとすればするほど、これも高くなります。

                    (これは長年リスクマネジメントの仕事に携わることで得られた体験です)

                     

                    これをシンプルに表現すれば、”少数の人員で運営し、利益も追求しない” このような運営方針でない限り不正・不祥事は起こると言うことになります。

                     

                    しかし、従業員の数は別として、利益を追求しない経営はありません。

                    経営者の最大のミッションは利益の最大化ですが、この中に ”「適切な手法を用いて」利益の最大化を実現する” この言葉が隠れています。

                     

                    この「適切な手法」、これを阻害する甘言や誘惑があるのです。

                    俗にいう「悪魔のささやき」です、この ”ささやき” と経営者は葛藤することになり、葛藤に敗れた経営者は不適切な手法に手を染めることになります。

                    ここに人の資質や心理が大きくかかわってきます。だから不正や不祥事の防止は厄介なのです。

                     

                     

                    では、不正や不祥事と向き合うことになる経営者には、どのような行動が求められるのでしょうか。

                    求められる行動を大きく分ければ二つです。

                     

                    その二つとは......

                     


                    社長に「会社は救えない」

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                      社長に「会社は救えない」

                       

                      ドキッとするタイトルで、驚いている方もいると思います。
                      しかしこれをご覧になれば、その意味が理解できるはずです。

                       

                      まず、重大な不正・不祥事を起こした企業の社長(最高経営責任者)を「社会」や「当該従業員」はどのように見ているのでしょうか?

                        ※ 重大な不正・不祥事とは組織的に行われていた事案を指します。

                      それは、少し視線を変えて見るとわかりやすくなります。

                       


                      [A] 一つ目の視線は「株価の変動」です。
                      重大な不正・不祥事は株価に影響を与えます。これは投資家による影響が大きくIR
                      (Investor Relations)の作用によるものです。(株価の下落です)
                      株価はその会社の経営実情を表わしており、投資家はその状況に敏感に反応します。

                       

                      株価が下落すると言うことは、投資家は投資する価値が低いと判断したためで、経営陣に対する評価です。

                      その株価が下落し続けると言うことは、その会社の期待が低くなった証です。

                       


                      [B] 二つ目の視線はマスメディアの「報道」です。
                        ※ 報道記者の目は社会の目。報道記者は社会の代弁者です。
                      重大な不正・不祥事が起これば、メディアは必ず社長の責任問題を追及します。
                       ・なぜ不正・不祥事が起こったのか?
                       ・いつ不正・不祥事を把握したのか?
                       ・なぜ防ぐことが出来なかったのか?
                       ・これから何をどうするのか?
                      これらは社長の責任を追及するための定番の質問ですが、このような質問に対し、当事者である社長が適切に答えられることはまずありません。

                       

                      なぜなら、これらは適切な管理が出来ていないために起こった問題だからです。

                      言い換えれば、適切な管理が行えていれば起こっていないからです。

                      (信頼の低下です)

                       

                       

                      三つ目は更に重要な問題です......

                       

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